百度の上場廃止が話題になっている。米中貿易摩擦により、米国財務長官が2021年末までに米国会計基準を採用していない海外企業を上場廃止にすると発言したからだ。その他にも、百度はさまざまな問題を抱えており、創業以来の危機を迎えていると挖掘アルファが報じた。 追い詰められる百度。上場廃止の可能性も 中国テックの青春時代が終わるのかもしれない。2005年、北京市中関村の百度（バイドゥ）が米ナスダック市場に上場したことから、中国テック企業の青春時代が始まった。百度が入居した理想国際ビルは、中関村や中国テック業界のシンボルであり続けた。その百度に上場廃止の可能性が出てきている。 その最大の原因になっているのは、ここ数年の百度の業績悪化だ。検索広告を収入源としていた百度は、アポロなどの自動運転テクノロジー、人工知能テクノロジーにシフトをしているが、なかなかビジネスとして軌道に乗らない。さらに、米中貿易摩

あの日経が、人工知能（AI）に記事を書かせ始めた――日本経済新聞社が1月に始めたサービス「決算サマリー」は、ネットユーザーを驚かせた。 AIを使い、決算短信を要約してテキスト化。売上高や利益、その背景などをわずか数分で記事の体裁にまとめ、日経電子版などに配信する。人間の手は一切入らない「全自動」だ。 AIが書いた記事を読み、記者は驚きとともに恐怖を覚えた。人間の記者が書く決算記事の最低限のラインはクリアしていると感じ、記者としての自分自身の仕事の先行きが不安になったのだ。 なぜAIに決算記事を書かせようと考えたのか。人間の記者はこれからどうなってしまうのか。インタビューした。 きっかけは「開発現場のSlack」 開発のきっかけは、2年ほど前のこんなニュースだった。「AP通信や米Yahoo!が、AIで記事を自動製作し、配信している」。 「日経電子版」を開発・運営する同社デジタル編成局編成部の

スマートドライブで取得した情報をアプリで解析、表示してくれる 車社会をビッグデータで変革しようというスタートアップ「スマートドライブ」がそろそろ大規模な実験を開始する。代表取締役の北川烈氏の話によると、12月頭頃から数百台規模の実車に彼らのデバイスを取り付け、実際に取得できる情報を元に各アライアンス先との具体的な連携に向けて走りだすという。本誌取材に回答してくれた。 また、9月26日に開示された情報ではあるが、スマートドライブが総務省がベンチャー企業による新事業の創出を支援する平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）の第１号案件として採択されたことも教えてくれた。 これに伴いスマートドライブは「自動車のOBD-IIとスマートフォンの連携を用いたテレマティクスデータ活用技術」事業においてセールスフォース・ドットコムを採択事業の幹事とし、総務省の「先

「車向けの新しいアプリに皆さんのアイデアを生かしたい。来年以降も続けていきたい」。トヨタ自動車とトヨタIT開発センターが主催したハッカソン「TOYOTA HackCars Days 2014 in Tokyo」の最終日となる2014年9月21日、トヨタ自動車 e-TOYOTA部長の山田博之氏のこの言葉で締めくくられた（写真1）。 9月13、20、21日の3日間にわたって開催されたTOYOTA HackCars Days 2014 in Tokyoはトヨタ自動車本体が主催者となる初のハッカソン（関連記事）。トヨタIT開発センターが用意するクルマ情報取得のためのWeb API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース、以下クルマ情報API）を使い、自動車メーカーでは思いつかないような新たなアイデアや活用方法の発掘を狙って開催された。 クルマ情報APIによって、テスト走行しているクルマの

マネードクターのFPパートナー、「生保業界のビッグモーター」呼ばわりに法的措置を検討するも結局本当に金融庁が立ち入り検査に動く

渡辺聡（わたなべ・さとし） 神戸大学法学部卒。NECソフトを経てインターネットビジネスの世界へ。2008年にクロサカタツヤ氏と共同で株式会社企（くわだて）を設立。現同社代表取締役。大手事業会社からインターネット企業までの事業戦略、経営の立て直し、テクノロジー課題の解決、マーケティング全般の見直しなどのコンサルティングサービスを提供している。現在、Business Media 誠で「ビジネスノベル新世紀」を連載中。主な著書・監修に『マーケティング2.0』『アルファブロガー』（ともに翔泳社）など。Twitter：@swmemo。 佐々木靖人（ささき・やすと） 2006年、California State University, Bakersfield卒業後、コンサルティング会社に入社。アナリストとして企業の戦略立案、効率化支援業務、財務アドバイザリー業務、資金調達支援業務などに従事。2009年

私が担当するアプリケーション領域の視点から独SAPの年次カンファレンス「SAPPHIRE NOW 2012」を全体的に振り返ると、大きく3つの印象を持ちました。1つは、2010年にビル・マクダーモット氏とジム・ハガマン・スナーベ氏の共同CEO体制になった際に打ち出した戦略を、変わることなく着実に進めていることです。目新しい動きを見せるのではなく、戦略ロードマップの進ちょくをきちんと報告しているといってもいいでしょう。 2つ目は、クラウドやモバイルといった新規ビジネスの話題が中心で、創業以来、長年にわたり主力だったERP（業務統合パッケージ）やビジネスアプリケーションについてはあまり触れられませんでした。SAPが注力する5つのマーケットカテゴリ、すなわち、「業種・業務別アプリケーション」「分析」「データベース＆技術」「モバイル」「クラウド」の中で、展示会場にアプリケーションの大カテゴリエリア

「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。

俺の住む世界はアイティーとやらに支えられているらしい。 アイティーに関われば、俺の住む世界をさらに素敵なものにしていけるに違いない。していきたい。 そう願って、何も知らなかった文系新卒の俺が金融系のシステム会社に入って、もう一年以上が経つのだ。 昔、お遊びでゲームを作ったことはあった。RPGツクールなんかが好きだった。 だから自分はシステム会社に向いていると思った。 実際、資格取得を勧められて始めた勉強は楽しかった。 浮動小数点数、オートマトン、SQL、スタック、木、論理式。 パズルみたいで楽しかった。コンピュータの中身が理解できて、わくわくした。 楽々と基本情報技術者の資格を手にし、半年後にはほとんど勉強もせずにソフ開も取得した。 研修の課題では同期の誰よりも速く、短く効率のいいソースを仕上げた。 現場に出て、本番機に触った。 ３０年間親会社を支え続ける偉大なシステムの中身を、わくわくし

1月14日、菅内閣発足7カ月にして2回目の内閣改造が行われ、菅第二次改造内閣が誕生した。つい先日まで「たちあがれ日本」共同代表だった与謝野氏が経済財政担当相として入閣したことで、海江田氏は経済産業相に横滑りし、海江田氏が担当していた科学技術担当相は玄葉国家戦略相が兼務することとなった。これらの政治情勢がどのように国家ICT戦略である「新IT戦略」に影響するのかを解説したい。 「私が入っていないのは奇異な感じがする。国家戦略相との任務分担をやって入っていくべきだと思う」。2010年11月2日の記者会見を受けて、新聞各紙は海江田経済財政・科学技術・宇宙開発担当大臣（当時）のこのようなコメントを載せた。「海江田はずしの玄葉寄せ」を本人が認めた形である。 ここで海江田大臣が「奇異」に感じたのは、予算編成に関する関係閣僚会議と包括的経済連携に関する関係閣僚会議の双方に、経済財政担当大臣としての自分が

どうしたものかと思ったのだけど、家族旅行中に連投ツイートを受けて、ちゃんと返せないもので、まとめてブログにアップ。 事の経緯は、おおざっぱにまとめるとこんな感じ。 □先だって、「クラウド」に言及する研究会の資料作りに突然巻き込まれ、そこで「クラウド」と他のハード代替的ネットサービスソリューションとの異同をおさえていない点に驚いた。ただし、彼らも自ら「クラウド」に徒手空拳で突撃したかったわけではなく、そういう要望が委員の中にあることにオタオタしながら応えたという事情があった。 □さらに「クラウド振興政策」というのはすでに始まっており、ひょっとすると法文にも何らかのリファーが入るかもしれない。というか、入らないとクラウド振興政策にはならない。 ■上記事情を想いつつ、クラウドについて「バズワードになっていて、定義もはっきりしてない。そもそもこうした構造を法律でどう書くものか難しい」とツイートした

政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき

いわゆるデジタル家電ではコンポーネントがモジュール化されたことで垂直統合型ではなく水平分業型の産業構造が形成されたという議論がある。アナログ時代は微調整が必要で日本が得意な擦り合わせ型が活きたが、デジタル化するとその辺の職人芸が活きないのだと。しかし情報家電の普及したゼロ年代に実際に起こったことは、これまで自己責任で水平分業だったPCの要素技術を活かしつつも、もっと取っ付きやすく小廻りの効くよう換骨奪胎する新たな垂直統合の幕開けでもあった。 確かに90年代は割と垂直統合から水平分業化への10年だった。覇者IBMが大規模なリストラに踏み切り、名門DECがPC互換機ベンチャーのコンパックに買収された。ISDNやらATMは破れてTCP/IPが覇権を握り、交換機メーカーは軒並み衰退してCISCOが台頭し、パソコン通信はWebに取って代わられた。Appleを除くとPCのOSはWindowsに染まった

ものづくり研究では伝統的に日本が得意とされてきた「擦り合わせ」が、デジタル家電や携帯電話の世界で必ずしも機能せず「ガラパゴス現象」を招いた背景に何があるのだろうか。 しばしばソフトウェアの世界で重層的な下請構造が問題とされがちだが、この構造は雇用慣行や産業構造に起因しており、必ずしもソフトウェアに限ったものではない。例えば昔の繊維産業や現代の自動車も多段的な下請構造を抱えているが、決してガラパゴス化していない。これから述べることは一般論に基づく仮説であり、いずれ実証分析したいので、間違っているところは是非ともご指摘いただきたい。 自動車や家庭用ゲーム機・デジカメ等と比べてガラパゴス化している携帯電話・地デジ・業務ソフトウェア等で共通しているのは、まず機器メーカーが最上位にいないことである。最上位に電話会社・銀行といった大口顧客やテレビ局のような鍵となるステークホルダがおり、主契約企業が下請

http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2010/04/29/entry_27039510/ 役所のIT化っていうことなんだけど。 役所の文書管理を完全に電子化されると、働く職員からするともうこれが完全に「詰ん」じゃうんだよね。 役所って、ただでさえアホみたいに文書が飛び交っている。 とうぜん法律やら通達やら定款やら規約やらいわゆる「法」で動く組織な訳だから、文書できっちり管理される。 文書で管理されるっていうのは、自分がやろうとしていること全てを言葉に表わして、 微に入り細を穿って、偏執狂なんじゃないかというくらいつまびらかに説明して、 そのやろうとしていることをこれまたアホみたいにいろんなお偉い方々からのご了解を得てから行う。 これを「決裁」と言います。 例えばUSBメモリ1個買うにも、 品名、容量、価格と言った商品情報は当然、 見積書、請書、納品書、請求書

IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11