ちけっとピアツーピア開発して業界の方とお話させてもらうまでは自分も転売問題はチケットの供給増やせばええやんと思ってました が、会場の物理的制約でそれはむりなんだと — 木村優/Yu Kimura (@YuKimura45z) November 30, 2018 で、値段上げると短期的には需給均衡にはなるけど、ファンの裾野がどんどん細ってしまって長期的には非合理なんだと 長期視点に立つと過少供給が合理的になる市場の失敗の一種なんだと思うようになった — 木村優/Yu Kimura (@YuKimura45z) November 30, 2018 今日はこれに関して詳しく解説する話を書きます。 以下の前提を置きます。 チケットは差別化財であり、チケット販売者の独占市場である これは妥当でしょう。アーティストはたった一人もしくは一組だからです。 需要と供給 以下より、上記のようなシンプルな需要と

「週刊ダイヤモンド」2018年4月7日号の第1特集は「1億総転落　新・階級社会」。7万部のベストセラーとなっている『新・日本の階級社会』（講談社現代新書）の著者である橋本健二・早稲田大学教授と気鋭のエコノミスト、河野龍太郎氏に、日本に階級社会が生まれた背景と階級社会がもたらす「不都合な未来」について徹底議論してもらった。「超人手不足」「就職氷河期世代」「日本人の横並び意識」が格差拡大をどう助長しているのか、社会学と経済学のアプローチで解説する。 【前提】 格差拡大の背景は？ 「新・階級社会」の誕生 河野　現在は完全雇用なのに、格差問題がテーマの『新・日本の階級社会』がビジネスマンの多い東京・丸の内界隈で売れているのは象徴的なことだと思いますね。 完全雇用で人手不足になった後も安倍政権が1億総活躍とか人づくり革命とか言い続けているのも、このまま働いても豊かになれないと思っている人が増えている

未発育都市 @mihatsuikutoshi ちょっと気になって東京都の経済成長率をぐぐって調べてみたのだけど、これで合ってるのかな。全国よりも低いので「え？」と思った。戸惑っている。／ 都民経済計算（都内総生産等） - 東京都 metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/20… pic.twitter.com/8f6M2bLKEW 2016-09-11 18:31:38 未発育都市 @mihatsuikutoshi 東京に人が集中して、交通インフラもばんばん整備されて効率化されて「東京一極集中」が進行しているにも関わらず、東京の経済成長率が伸びていないのだとしたら、都市工学の常識が崩壊してしまう…。よく分からないので、分かる人がいたら教えて下さい。m(_ _)m 2016-09-11 18:34:53

日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。 実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。 変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 一人の作業員によるずさんな作業が、本当に原因の全てなのか。問題が他の物件に拡大すれば、中古マンション市場は暴落、足元で高騰している不動産市場全体を揺るがす恐れもある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 「第二の姉歯事件になるかもしれない」──。今や、日本全国を震撼させる事態となった欠陥マンション問題。舞台となったのは、三井不動産の大型商業施設「ららぽーと横浜」の西隣に位置する「パークシティLaLa横浜」（横浜市都筑区）だ。

TOP > 立憲民主党 > 民主党・細野豪志「世界の株安はアベノミクスの限界を示している」→あまりにも頭が悪い発言にtwitterでバカにされまくるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリ立憲民主党 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2015年08月26日 17:05 ID：hamusoku 「アベノミクスの限界露呈では」　細野・民主政調会長 ■細野豪志・民主党政調会長 株価が大きく下落している。日本経済が、非常に厳しい状況であることが、マーケットによって示されているのではないかと思う。金融政策と財政政策で、とりあえず（経済を）支えるという意味においては、かなり限界にきている。 http://www.asahi.com/articles/ASH8T566YH8TUTFK00W.html 民主党がアベノミクスを批判することがどれだけ滑稽かが一目でわかる図がこちらです http://ham

所得課税より資産課税のほうが今の時代に向いているんじゃないかな。 資産課税をするとキャピタルフライト（資本逃避）が起こって、円は暴落するかもしれないけど その結果さらに製造業は強くなって、労働者の賃金はドルベースで安定すると思うんだよね。 輸入品が値上がりして輸出しても儲からなくなるっていう、なんだかアレな論議があるけど 全部ドルベースで見れば、円が下がれば特に極端に下がれば輸出には強くなるんだよね。 所得税を0で資産課税をかなりキツメにしちまえば、どれだけ高所得でも宵越しの金を持ち越さずぱぱーっと使って景気は物凄く良くなる。 格差ってのは資産ストックの差が殆どだと思うので、そこに課税しちまえば一発でフラットな社会になるんじゃないかな。 俺自身は、資産課税されるとちょっとつらい立場だけど 周りを見る限り、格差はこれからもどんどん拡大していくと思うんだよね。 友人たちの子供は超絶な金持ちとし

メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンのベースフードを大人買いしすぎて創業者兼社長の橋本舜さんを抜いて筆頭株主に躍り出る

通販サイト「アマゾン」より　インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。 この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。 ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。 たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンタ

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

本石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている（原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」；H/T Economist's View）。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ： 中国

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先進国銀行による中国向け融資が2014年10～12月期に急減した。減少額は510億ドル（6兆2000億円）で、四半期としてはリーマン危機後の08年10～12月期に次ぐ大幅なものだ。当時は市場の急収縮に伴って中国向けも減ったが、今回市場全体は拡大するなかでの突出した減少となった。融資減が目立つのは対中融資が最も多い英国やドイツ、フランスなど欧州勢。各国政府は15年春に中国が主導するアジアインフラ

輸出立国を掲げ、貿易依存度が5割を超える韓国の輸出の不振が続いている。5月の輸出額は約6年ぶりに2ケタ減となった。主力製品の輸出がほぼ全域向けで不振だった。世界的な景気回復の遅れに円安が追い討ちをかけている。 2015年6月1日、ソウルのホテルで尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官と中国の高虎城商務相が中韓自由貿易協定（FTA）に署名した。両国間の貿易拡大への期待は強い。 だが、この日、産業通商資源部は、深刻な統計を発表した。「5月の輸出入動向」（速報値）だ。 それによると、5月の輸出額は423億9200万ドルで前年同月比10.9％減だった。輸出は2015年1月に前年同月比1％減となり、マイナスに転じた。その後も2月3.3％減、4月4.5％減、5月8.0％減とマイナス幅がどんどん拡大し、ついに2ケタの減少になってしまった。

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「失われた20年」。バブル崩壊以降、低成長を続ける日本経済は、このようにネガティブに表現されることがほとんどだ。だが、あたかも既成事実のようにこの言葉が先行した結果、評価されるべき事実を見落としている可能性はないのだろうか。スイスのチューリッヒ大学で日本研究を専門とするステファニア・ロッタンティ博士とゲオルグ・ブリント博士は、この時期を日本の「失われなかった20年」と評して我々の意表を突く。本連載では、立命館大学の琴坂准教授との対話を通して、日本の常識を覆す新たな視座が提供される。連載最終回。（翻訳協力／我妻佑美） “古き良き時代”は 本当に良かったのか 琴坂 さて、第2回と第3回では、この20年間、女性にとってはポジティブな状況が進展していること、そして、日本の労働市場における若年世代の立場は安定した状況にあるという考察を展開してもらいました。また第1回では、1988年から2010年とい

AIIB問題も、「格差」の問題も今後必ず好転する!?       photo Getty Images 先週本コラムで書いた「日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42865）が、読者皆様のおかげで好評、毎日アクセスランキング上位だった。 それに関連して、先週末に、今週22日に日中首脳会談を行う方向で調整しているという報道があった。安倍首相が21日から3日間の日程でアジア・アフリカ会議の60周年記念首脳会議に出席するためインドネシアに訪問する予定に合わせたものだ。 先週の本コラムに書いたように、このままでは、AIIBはうまく業務を行えない。焦っているのは中国であり、この日中首脳会談は、AIIBに日本の参加をうながすために中国から側から働きかけてきた可能性がある。安倍首相が、そ

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