ワシントン（ＣＮＮ）　米フロリダ州のリック・スコット知事（共和党）は１６日、オバマ政権が同州オーランド、タンパ間に計画する高速鉄道整備に関する連邦予算の提供を拒否するとの声明を発表した。同様の予算の受け取りを拒絶した共和党所属の州知事はこれでウィスコンシン、オハイオに続き３人目となった。 スコット知事は高速鉄道計画を拒否した理由として、資本投下が州民に３０億ドルの追加負担を強いることへの懸念のほか、乗客利用数や収入予測が楽観的な数値であること、事業が中止となった場合に連邦政府へ２４億ドルの資金返却を迫られる可能性があることなどを挙げた。 知事は「私はフロリダ州で実施する連邦政府の事業の在り方を変えるために選ばれた」と強調。スコット氏は政府予算や規模を縮小させる｢小さな政府」が持論で、高速鉄道計画は破綻（はたん）しているとも主張した。 知事は１５日、ラフード運輸長官に対し連邦政府予算の拠出を

マナマで１６日、市中心部の真珠広場に集まってデモを続けるイスラム教シーア派の市民ら＝越田省吾撮影マナマで１６日、市中心部の真珠広場に集まってデモを続けるイスラム教シーア派の市民ら＝越田省吾撮影　　 　中東で、政治変革を求める民衆デモがやまない。ペルシャ湾岸の産油国バーレーンでは１７日、「政権打倒」を訴えて広場で泊まり込みを続けるデモ隊と、排除に乗り出した治安部隊が衝突し、多数の死傷者が出ている模様だ。最初に「民衆革命」が起きたチュニジアの隣国リビアでは、デモが第２の都市ベンガジから地方にも広がった。 　バーレーンの首都マナマの中心部にある真珠広場。普段は車が頻繁に行き交う一帯を１６日夜、４、５千人のデモ参加者が埋めていた。１４日から始まったデモの拠点だ。 　深夜になり、参加者が徐々に減って２千人ほどになった１７日午前３時ごろ、突然、警官隊が広場で泊まり込んでいたデモ隊を排除し始めた。デモ隊

バーレーンの首都マナマ西部で１５日、前日のデモで警官隊との衝突により死亡した男性の葬儀に集まる女性ら＝ロイター 　【カイロ＝貫洞欣寛】民主化要求デモが続くペルシャ湾の産油国バーレーンで、首都マナマ中心部の「真珠広場」を占拠したイスラム教シーア派のデモ隊の数千人のうち、一部が１５日夜から、広場に泊まり込んだ。 　デモ隊と警官隊の衝突で２人が死亡したことを受けてハマド国王が手荒な鎮圧に対する遺憾と犠牲者への哀悼の意を表明したことで、街頭の緊迫度は一時的に和らいでいるが、デモが収まるかどうかは不透明だ。１６日には２人目の犠牲者の葬儀が営まれ、多くのシーア派市民が参列する見込み。そのまま再び大規模なデモになり、事態が長期化する可能性もある。 　デモに加わった同国議会最大会派、イスラム国民統合協会（穏健シーア派）のジャシム・フセイン議員は朝日新聞に「我々が求めているのはより民主的な立憲君主制の確立だ

独立行政法人物質・材料研究機構（茨城県つくば市）の門馬綱一研究員（３０）らの研究グループは、千葉県内で世界２例目となる主成分にメタンを含む新鉱物「千葉石」を発見したと１６日付の英国科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」で発表した。　千葉石は千葉県内のアマチュア研究家が同県南房総市の約１８００万年前の地層から発見。門馬研究員らが分析し、国際鉱物学連合が新鉱物と認定した。　千葉石は無色透明の８面体や６面体で大きさは１ミリから数ミリ程度。新鉱物として認定後、詳細な分析により千葉石は内部にメタンやエタン、プロパンなどのガスを含んでいることが分かった。　このガス組成は日本周辺の海底下に大量に存在しエネルギー資源として注目されている天然ガスハイドレートの特徴と一致。このため、天然ガスハイドレートの起源などを解明するうえで新たな物証となる可能性があるという。

【カイロ＝貫洞欣寛】約３０年にわたって強権支配を続けたムバラク政権が倒れたことで、政権べったりの報道を続けてきたエジプトの政府系「御用」メディアが、手のひらを返したように一斉に民主化を求める市民の動きを伝え始めた。 　ムバラク大統領ら政権幹部の動向を常に１面で報じてきた政府系紙アハラムは、１２日付で「市民が政権転覆」「エジプト人ら、史上初の民衆革命を祝福」の大見出しを掲げて「革命」をたたえた。 　同紙はこのところ徐々にデモ隊に好意的な報道を増やしていたものの、反政権デモが始まった日の動きを伝えた１月２６日付の１面トップはレバノンでの暴動に関する記事だった。カイロでの反政権デモは３〜４番手ニュースの扱いで、見出しは「数千人が失業問題などで平和的デモ」。一方、独立系紙マスリルヨウムは同じ日、１面全てをデモの報道で埋め、赤い文字で「警告」の見出しをつけ、大きな違いを見せた。 　エジプト国営テレビ

【カイロ＝黒沢潤】イランの首都テヘランで１４日、エジプトの民主化勢力への「連帯」を示すデモが行われ、治安部隊と衝突した。英ＢＢＣ放送によれば、多数が拘束されるなど混乱に陥っているという。イラン当局は先週から反体制派を相次いで拘束しており、政権崩壊に至ったエジプトの政変が自国に波及する事態を恐れている。　フランス通信（ＡＦＰ）によれば、この日のデモは、当局の事前の禁止にもかかわらず数千人規模に達した。デモ隊は「独裁者に死を」などと叫びながら街の中心広場に向かい、治安部隊が催涙弾などで応じたという。　当局はこれに先立ち、改革派のムサビ元首相の自宅周辺を封鎖し、電話も遮断。この日のデモはムサビ氏のほか、自宅軟禁されていたカルビ元国会議長も呼び掛け、交流サイト「フェースブック」では４万８千人が参加を表明していた。　エジプトの事態の波及を恐れるイラン当局は９日以降、反体制派の活動家や記者など８人を拘

【カイロ＝貫洞欣寛】ペルシャ湾岸の産油国バーレーンからの報道によると、１４日から１５日にかけ、イスラム教シーア派の市民らが各地で権利拡大や民主化を求めるデモをし、催涙ガス弾やゴム弾などを撃つ警官隊と衝突して計２人が死亡。１５日には数千人のデモ隊が首都マナマ中心部の「真珠広場」を占拠した。 　ハマド国王は同日、テレビ演説で「２人の犠牲者に哀悼の意を捧げる」と述べ、社会の改革を進める考えを示したが、デモが収まる気配はみえていない。 　バーレーンではシーア派が多数を占めるが、支配する王家はスンニ派で、シーア派住民らは差別的待遇の改善などを訴えてきた。衝突で死者が出た事態を受け、議会の最大会派で穏健シーア派のイスラム国民統合協会が議会のボイコットを決めるなど、混乱が広がっている。 　政府は１１日、「国民憲章制定１０周年」を名目に全世帯に１千バーレーン・ディナール（約２２万円）の支給を決めて沈静化を

【カイロ＝古谷祐伸】エジプトで、民衆デモによって退陣したムバラク前大統領に代わって権限を引き継いだ軍の最高評議会は１３日、声明を出し、憲法を停止したと宣言した。議会も解散した。６カ月以内に大統領選と議会選を実施し、それまでは軍最高評議会が統治を続けるという。 　エジプトの憲法では、大統領が辞任などで不在になった場合は、人民議会議長か憲法裁判所長官が権限を代行する規定になっているため、ムバラク体制の下で選ばれた人物に権限が集中する事態を避けるために軍が憲法を停止した可能性がある。議会についても、ムバラク氏の与党・国民民主党に有利なように「不正が行われた」と野党勢力が反発した昨秋の選挙によって選ばれた顔ぶれのため、解散することで「ムバラク色」の一掃に動いたとみられる。

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年02月10日 (木)時論公論 「どうなる　危機のエジプト」 ■エジプトの政治危機が続いています。 ムバラク大統領の辞任を求める民衆の抗議デモは、 きょうで１７日目を迎えました。 ムバラク大統領は、 今年９月に予定される次の大統領選挙には立候補せず、 引退する考えを明らかにしましたが、 すぐには辞めず、任期を全うする姿勢です。 新たに就任したスレイマン副大統領が、 主な野党勢力の代表と対話を行い、 事態は収束に向かうのではないかという見方も出ましたが、 抗議行動を始めた若者たちの多くは、 あくまでも、大統領の即時辞任を求めてデモを続け、 その勢いは衰えていません。 まだまだ予断を許さないエジプト情勢の今後を考えます。 ３０年に及ぶムバラク政権の強権政治や汚職、 あるいは、失業や貧困の問題に対し、 たまっていた民衆の怒りや不満が、

ウランより利点の多いトリウム原発、移行への障害は？ 2005年7月12日 コメント： トラックバック (0) Amit Asaravala　2005年07月12日 原子炉で使用する燃料をウランからトリウムに切り替えることができれば、発生する放射性廃棄物の量は約半分になり、兵器へ転用可能なプルトニウムを取り出せる量も80％ほど減る可能性がある。しかし、原子力業界がこの転換を実現するには、後押しする材料がもっと必要だと専門家らは語る。 科学者たちは以前から、原子炉の燃料としてトリウムを利用することを考えていた。トリウムの使用には十分な理由がある――自然界に存在するトリウムは、ウランと比較して埋蔵量が豊富で、使用する際の効率や安全面でも優れている。それに加え、使用した燃料から核兵器の開発に利用可能な物質を取り出しにくいという利点もある。 しかし、設計が難しいうえ、使用済み核燃料を原子爆弾へ転用し

前の記事　世界の「未接触な人々」：画像ギャラリー 中国が開発する「クリーンな新型トリウム原発」とは 2011年2月16日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Richard Martin 米国イリノイ州Byronにある原発。Photo;Doug Bowman/Flickr)／サイトトップの画像はWikimedia(チェコのDukovany原発) 中国はこのほど公式に、トリウムを燃料とする溶融塩原子炉(MSR)の開発計画に着手したことを発表した。これは、同国が主要なエネルギー源を原子力に移行するための重要なステップとなりえる動きだ。 このプロジェクトは、上海で1月下旬に開催された中国科学院[中国におけるハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関であり、国務院の直属事業単位]の年次総会で発表されたもので、1月26日(現地時間)に中国の新聞『文汇报』の電子版が報じた。 現在では

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