従業員100人いる、相続査定額で7億弱の非上場企業の資産価値ってことは、純粋にそれだけの資産があるはずなのでどうにでもなる。 放棄なんてとんでもない。切り売りするだけでもそれだけの価値があるって事だぞ。 とりあえず事業継承税制を使って計画作って猶予期間を認めてもらえ。 そうすると支払いに10年猶予ができる。そのうちに対策を取れ。 増田が相談するべき相手まず必ず地銀or信金に取引があるはずだから、そこに相談する事。 顧問税理士がついているようだから一緒に信金にいって、相続で事業継承税制を使いたいんだがと相談すれば喜んで相談に乗ってくれる。 親族で会社を引き継いで相続したいと言う人がいるなら、その人を中心に3人で分け合って相続し、猶予を認めてもらえ。 節税目的の資産管理会社とかで無ければ普通に通る。状況から見てそれは資産管理会社じゃなくて持株と言う事になるだろうから、銀行or信金を味方に付けて

レイチェル・リーブス財務相が10月30日発表した秋の予算案（新年度予算）で400億ポンド（約7.6兆円）の増税案が盛り込まれ、経済界から失業者の増大や景気後退を招くと痛烈な批判を浴びている。 秋の予算案では、政府の公的債務目標が変更され、国営医療サービス機関ＮＨＳなど国民の健康や教育、交通の分野に重点を置いた公共サービス向け投資に数十億ポンド超の国債発行（借り入れ）を可能にする方針を示し、保守党のスナク前政権の公共投資削減方針からの脱却を約束した。 しかし、その一方で、公共投資拡大の財源として、400億ポンド（約7.6兆円）の増税措置も講じるとしている。具体的には所得税の課税最低限の凍結を2027年で終了することにより、新たに数百万人が課税対象となるか、より高い税率にシフトする。また、従来は雇用主と労働者の折半負担になっている国民保険料のうち、雇用主負担を引き上げ、250億ポンド（約4.8

年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でまとめると年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる 本文基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。 20万程度でほんのわずかに税を取る。

森永卓郎氏　日本経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」　前財務官の発言を批判「その張本人」

日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし

まず、大前提として、茂木幹事長が「社会保険料は税金ではない」という詭弁を弄さず、まともな税財政に関する議論を行うために、税金と社会保険料の両方を「課税」として扱う発言を行った良識に賛同したい。このこと自体は当たり前の話なのだが、それすら認めようとしない虚言を弄する政治家が多すぎるため、税財政に関する議論が整わない日本の政策論議の惨状を是正する意味がある発言だ。 防衛増税や子育て支援金の社会保険料追加負担は各々1兆円程度である。しかし、一般会計だけでも国の予算は110兆円を超えており、特別会計まで含めると約300兆円となっている。防衛費や子育て支援のために全体予算の1％以下の予算すら組み換えで捻出できない総理はそもそも国家経営ができているとは言えない。外国為替特別会計や年金積立金の運用を見直すだけでも十分に賄える。 「増税ゼロ＝茂木ライン」を軸に総裁候補を評価すべき さらに、昨今の経済情勢と

河野太郎デジタル相（61）が自民党総裁選の公約で年末調整の廃止を打ち出し、議論を呼んでいる。所得情報を迅速に把握し、プッシュ型支援を実現する狙いといい、全ての国民が確定申告することになる。税の現場か…

この1年でマイナポータルの自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています。 税金や確定申告の知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホで確定申告したらいいと思う。 マイナポータルで自動で連携できる項目・給料（源泉徴収票） ・生命保険料 ・iDeCo ・住宅ローン ・ふるさと納税 ・医療費 ・公的年金 ・国民年金保険料 ・証券口座（特定口座） などなど https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm 一部の保険会社などの対応は来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整や確定申告で必要な項目を満たしていると思う。（個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外） 連携のおかげで確定申告が簡単になったよ自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申

2011年3月から現職。1985年に慶応義塾大学を卒業後、日興証券ニューヨーク現地法人の財務担当役員、ドレスナークラインオート・ベンソン証券及びINGベアリング証券でエクイティ・ファイナンスの日本及びアジア・オセアニア地区最高責任者などを歴任。その後、BNPパリバ証券で株式・派生商品本部長として日本のエクイティ関連ビジネスの責任者を務めるなど、資本市場での経験は30年以上。現在、アリスタゴラ・グループCEOとして、日本、シンガポール、イスラエルの拠点から、伝統的プライベートバンクと共に富裕層向け運用サービスを展開、また様々なファンドを設定・運用、さらにコーポレートファイナンス業務等を展開している。 億万長者の共通点 お金持ちになりたい人は多いのに、お金持ちについて知っている人は少ない──。平均30億円の資産を持つ超富裕層を顧客にプライベートバンク事業を展開するアリスタゴラ・アドバイザーズ会

Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整

いで・えいさく／慶應義塾大学経済学部教授。1972年生まれ。東京大学卒、東大大学院で博士号取得。横浜国立大助教授を経て2013年4月から現職。専門は財政社会学。財源論から目を背けず、リベラルな立場からの提言をしている。ベーシックサービスの提言者。著書に「どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？」「幸福の増税論」「経済の時代の終焉」ほか多数。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の書籍を読んでみてほしい。 バックナンバー一覧 ムダが多ければ多いほど、税の負担は増えていく。子どもたちに、自分たちが決めてもいない負担を押しつけるのは公正ではない（写真

Donald Trump, right, and Paul Perez, president of the National Border Patrol Council, as Trump tours the southern border with Mexico, in Sierra Vista, Arizona, on Aug. 22. Photographer: Evan Vucci/AP Photo トランプ前米大統領は22日、強制送還された移民を受け入れない国々に高関税を賦課する考えを示し、ホワイトハウスに返り咲いた場合、移民政策と貿易政策が密接に絡み合う可能性を示唆した。 トランプ氏はアリゾナ州でのイベントで、「国々は送還される移民を受け入れるだろう。受け入れないなら、われわれはそれらの国々と貿易を行わず、高関税を課す」と述べた。 移民問題は政権奪還を目指すトランプ氏にとって引

永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3～4倍に上ることが19日、政府の内部資料で分かった。永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。 政府が改正入管難民法の審議過程で5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。 資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。 ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。

最近何十件も不動産投資してるような不動産投資家とか経営者と会う機会が増えてるのだけど、 彼ら本当に普段お金使わないね。(N=20程度だけど) 夜遊びとかもせず、車とかも買っても投資対象でしかない (ベンツのXXタイプのリセールバリューが～みたいな話を良くしている) し、 大抵の人は金あったら不動産か株かにつっこんでる。 年収(利益のみ)でウン億円以上あるような人たちだけど、下手すると生活費自体は年収1000万の人より使ってないんじゃないかな・・・ そういうの見てると「金持ちシニアから税金絞るために消費税あげろ」みたいな言説はあんまり信用できない。 所得税 (不動産所得に効く) 増やすか、相続税増やすか、金融所得の税金を累進課税にしない限り金持ちのお金にはあまり影響しないんだよね・・・ 消費税は貧乏人にこそ効くとはよく言われるけど、マジで最近実感している。あれは貧乏人多数から少しずつ絞って巻

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

【読売新聞】　大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」創業者の岡田和生・元会長（８１）に対し、東京国税局が約５０億円に上る所得税の申告漏れを指摘していたことが明らかになった。国税当局による「富裕層対策」の強化が背景

【読売新聞】　約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か

技能実習に代わる外国人材の受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。3年以内に施行され、政府は2027年にも新制度を始める方針だ。

＜今年6月から、復興税に事実上代わる形で「森林環境税」が国民から徴収されている。しかし本当に復興や森林保護などに税金が使われるかは怪しい、と芸人のパックンは指摘します＞ あなたの一番好きな「税」って、何ですか？　所得税が好き？　それとも消費税派？　住民税を推し活中かな？ 　僕は......有名税だね。 バカバカしい！　 税金はとても大事。だが、その使途である公的サービスの恩恵をありがたがっても、基本的に税金は国民に好まれない。増税ももちろん基本、嫌がられるものだ。できるなら有名税もなくしていただきたい。 しかし、政府に打つ手はある！　国民が「喜んで」までいかなくても「抵抗せず」に増税を受け入れさせる方法がある。それは国民が支持する事業に結びつけることだ。 その代表例が2011年の東日本大震災後に導入された新しい税。誰もが応援したい被災地の復興を目的として設けられたものだ。名前も「復興税（復

立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が2020～22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック（還流）を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。 愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。