1回限りとはいえ、「日本に住んでいるすべての人」に「一律10万円」を支給するという特性から、この給付金は、「政府がすべての人に必要最低限の生活を保障する収入を無条件に支給する究極の安全ネット」とされる「ベーシックインカム」（BI）への一歩と評価する声も多い。 ところが、そんな「安全ネット」が、路上生活者など最も困窮している層には極めて適用されにくかったことが、コロナ被害者の支援団体の活動などから明らかになった。 そこからはBIのいくつかの死角があぶり出されてくる。

前回（女性たちが『ベーシックインカム』を求め続けた歴史をご存知か）、フィンランドでの半世紀近いベーシックインカムをめぐる議論では、失業者を狭義の雇用に押し戻すことよりも、むしろ人びとをそうした狭義の雇用から解放し、育児やコミュニティワークなどのアンペイドワーク、発明や芸術、起業などの創造的な活動へ誘うことなどが期待されていたことを紹介した。 また20世紀イギリスの経済学者ケインズも（アンペイドワークへの視点はないものの）、人びとが社会的な必要を満たすための労働から解放され、自由な活動へと時間を使えるようになる未来を予想していた。 創造性を解き放つ 第1回で、フェイスブック創業者のザッカーバーグがベーシックインカムに好意的であることを紹介した。 AI技術などの革新が雇用を減少させるのでベーシックインカムが必要になるといった論調のなかで、IT産業の起業家たちのベーシックインカム支持が紹介される

構造改革派からケインジアンに宗旨変え?［ロンドン発］小泉政権で構造改革を推進した人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵・東洋大学教授が最近、ロイター通信のインタビューに応じ、こう話しています。 「日本を含め、世界では格差を超えて絶望的な社会の分断が進んでいる。しかし、どの国も有効な政策を打ち出せていない」 「究極的には、政府が最低限の所得を支給するベーシックインカムを導入するしかないと考えている。これにより年金も生活保護も必要なくなる」 竹中氏と言えば非正規雇用を拡大させた派遣の規制緩和で厳しい批判を浴びてきました。これまで日経新聞のインタビュー（2012年7月）に次のような見方を示していました。 「解雇しにくくする判例が出た結果、日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」 「『全員正規』では企業は雇いにくく、海外に出てしまう。柔軟な雇用ルールにして雇用機会を

すべての人に、衣食住に必要な生計費を国が支給するベーシックインカム（BI）は実現可能だと、原田泰氏は「ベーシック・インカム～国家は貧困問題を解決できるのか～」（中公新書）にて説いた。 支給額を月13万円に増やすと、行政サービスは縮小できない 結果、人々は貧困や苦役から解放され、また、不要な行政サービスは廃止でき、国家運営もスムーズになるという。 が、氏の示す月額7万円のBIでは、とてもとても生活保護・年金・失業給付などは代替できず、追加支給のために二重行政となることを示した。そうした行政サービスを代替するためには、月額13万円にBIは増額する必要があり、その場合の予算規模は約200兆円、所得税率は80%（等価調整後でも50%）にもなる。つまり、「行政サービス縮小」とうい謳い文句はまるで成り立たないという第一の破綻点を前回書いた。 誰が得をして、誰が損をするのか 今回は負担と利益のバランスに

■全成人に月7万円（未成年は3万円）支給。 ■総予算は96兆円 ■財源（1）所得税を廃止して、給与原資に一律30%の新所得税をかける。これで63兆円増収。 ■財源（2）基礎年金・失業給付・生活保護などを縮小・廃止。21.8兆円の財源。 ■財源（3）失業対策としての公共事業廃止。5兆円の財源。 ■財源（4）民生予算の縮小。5兆円の財源。 ■財源（5）固定資産税の米国並み課税。5兆円の財源。 この話はBIにサービスを集中して、余計な行政サービスを切り捨てるという文脈で語られているために、多くの読者がことの本質を見落としがちだ。財源（1）～（4）により、国民負担は68兆円も増える。現在の総税収の倍以上に増税されていることが、ごまかされているのだ。 68兆円増税したうえで、多種行政サービスを廃止し、その上で、サービスはBI一本にする、と書いたら、「それがいい」という人はかなり減るだろう。この点につ

国民全員に、衣食住に必要な生計費を支給する制度であるベーシックインカム（BI）は実現可能か。前回はざっと歴史を振り返り、なかなかうまくいかなかったものが、フリードマンの「負の所得税方式」なら、何となくうまくいきそうだ、というところまで解説した。 フリードマンの「負の所得税方式」は本当に有効か 今回のこの仕組みを詳細に検証することにしていこう。 原田泰氏が2015年に上梓した「ベーシック・インカム～国家は貧困問題を解決できるのか～」（中公新書）では、フリードマン方式を用いて日本でBIを実施するためのスキームが事細かに示されている。 その中身は以下の通りとなる。まず、支給額は月7万円（年84万円）とし、これを全成人に支給（20歳未満は月3万円）することとする。この金額水準は、老齢基礎年金（満額で月額6.6万円）を念頭に置いている。ここまでで、日本全体では、年間総額96兆円の規模となる。 さて、

嫌な仕事はしなくてよく、社会も裕福になるのか これにより、衣食住が一通り満たされる程度のお金を、働かなくとも人々は手に入れることができるようになる。結果、社会は大きく変わる。 人々はもう、やりたくもない仕事を続けなくても済む。自分の興味関心あることにのみ専念できるのだ。そんな働き方ならば、労働生産性も上がる。だから社会全体が裕福になるという。 ただし、そのためには元手となる財源が必要となる。現実的なコストを考えれば実現は無理！という反論も長らく唱えられてきた。また、働かなくとも生活費が支給されるなら、人々は怠惰になり、社会の生産性は下がるという批判も根強い。 それに対して、BI推進派がまた反論する。 衣食住について国民全員が事足りていれば、国や自治体は今までのような多様な行政サービスを行う必要がなくなる。年金も生活保護も失業対策も中小企業保護さえも、大幅にスリム化できる。そうした分をBIに

以下の条件でならBI導入可能だと思うし、立憲あたりに政権盗って貰って実現してほしいね 年金制度完全廃止生活保護廃止消費税25％、所得税、相続税、固定資産税などの増税パチンコ合法化及び課税宗教法人への課税酒税、たばこ税増税 皆保険制度完全廃止 18歳以上に月8万円支給（18歳以上人口1億で96兆円必要なんだぜ？考えた事あんのかっての）これが実現できれば、馬鹿は一斉に淘汰出来る。医療保険への加入も、個人年金への加入も、資産運用も全て自己責任。自らの健康を省みずにグダグダの生活環境のカスも、透析患者も、精神病患者も障碍者も貧困老人も全て死滅してくれる。生き残るのは豊かで賢く、健康でタフな人間だけ。今の皆保険があっても癌などの疾患に備えるためには日常的な運動などの健康管理とがん保険＋医療保険の加入などの準備が必要なのに、備えのない奴がいかに多いかだ。自分を守る知恵のない奴は、さっさと死ぬ世界。最高

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20世紀は、計画通りモノを生産できた会社は成長でき、予測通りに広告宣伝を成功させた会社が勝ってきた。しかし今の世の中はどうだろう。インターネットによってありとあらゆるものがつながり始めて、不確実性が格段に上がった。これまでのセオリーが通用しなくなったことを実感している企業は多いのではないだろうか。予測通りにいかなくなった今の時代。これまで20世紀の勝ちパターンで栄光を手に入れてきた企業たちは、この不確実の時代をどう生き残ればよいのか。前回に続き、カオス理論を専門とする池上高志 東京大学教授に聞いた。 「全部入り」でないと 消費者の姿は見えてこない 武田隆（以下、武田）　前回、共通原理を探したり、シンプルなモデルを立てたりすることから考えるのではなく、「全部入りラーメン」のアプローチ、つまりそこにあるデータすべてを拾い上げて見ていくことで、初めてわかることがあるというお話がありました。それは

働かなくてもお金がもらえるとしたら・・・「働かなくてもお金がもらえるとしたら何をしたいか想像してみてください。」 ２０１８年３月２７日さいたま市浦和にてエノ・シュミット氏の講演とディスカッションそんな言葉でベーシックインカムの意義を語るエノ・シュミット氏。 働かなくてもお金がもらえるとしたら・・・ 子育てに時間を割いて子どもと遊ぶ時間を増やせる。 趣味や旅行の時間に費やしてのんびりと暮らすことができる。 嫌な仕事を我慢してやる必要性がないから辞職する。 リスクのある資産運用などから撤退する。 教育費の積み立てや自己投資の資金に利用する。 生活費を気にせずに本来やりたかった仕事や社会活動に没頭してみる。 自然環境の良い街に引っ越したい。 家庭内暴力や暴言に耐えることなく夫と早く離婚する。 他にもいろいろな選択肢が人生で広がっていくことだろう。 まさに人生がお金に縛られなくてよくなるかもしれな

「豊かになる」とはどういうことなのか。 ここ数日報じられた様々なニュースを見て、分からなくなった。一体どういうときに「豊か」という言葉を使えばいいのだろう。 1月31日の夜、札幌市の生活困窮者らの自立支援住宅「そしあるハイム」で起きた火災で、11人が死亡した。大半が生活保護の受給者で、身寄りのない高齢者らが暮らす「最後のとりで」だった。施設の運営会社によれば、「金銭的な余裕がなく、スプリンクラーを付けられなかった」とのこと。 亡くなった女性（82）は年金が少なく、生活保護を申請していたが、自分の趣味をいかして小物入れや置物のようなものを作り、生活の足しにしていたそうだ。 痛ましいというか、切ないというか、なんだか悲しすぎて。気の利いた言葉が思いつかない。 一方、2月7日には、「実質賃金指数が前年を0.2％下回り、2年ぶりに低下」と報じられた。 名目賃金に当たる現金給与総額（パートを含む）は

政局に大混乱を招いた解散劇が終わった。「大義なき解散」と批判されるなか自民党の安倍晋三総裁は選挙で「消費税増税分の使途変更の是非を問う」としていた。元内閣官房内閣審議官（社会保障・税一体改革担当）で、能力の高さから「ミスター年金」「国有財産」とまで呼ばれた香取照幸氏が与野党の選挙公約の問題点を語る。 日本の財政赤字はGDPの約2倍 「snap election」（突然の選挙）。今回の日本の総選挙を諸外国のメディアはそう呼んでいます。実際かなり「唐突感」のある解散だったのではないかと思います。そのことは、各党の選挙公約の「急ごしらえさ加減」を見ても感じられます。そんな中、安倍総裁が「消費税増税分の使途変更」を訴えたことから、消費税が総選挙の争点の1つになっていました。 この問題を考える出発点として、そもそも何のための消費税の引き上げだったのか、2012年に与野党で合意した社会保障・税一体改革

「頭の悪い人は毎月現金貰える、やったーでいいんです。毎月お小遣いが増えたと消費をしてくれればそれでいい」 「橋下さんとか堀江さんとか、ベーシックインカム賛成派には頭の良い人も居るんですけど、彼らは真意を理解している」 「年老いて働けなくなった人って、日本への貢献はゼロどころかマイナスですよね。その人を生き長らえらせる事で日本はどんどん苦しくなっていく」 「その一方、まだまだ元気な働く意思を持った人達が低賃金でこき使われていたり、ブラックに追い込まれてたりする。それでも嫌な場所で働く理由は今の飯と言うよりも、将来が不安だから。」 「でも毎月7万円支給されるなら、職業選択の自由度が広がりますよね。ブラックもスパッと辞めれる。夢への挑戦もやりやすくなる。なんなら家賃の安い田舎に住んで働かないって選択をしてもいい」 「日本という国を破綻させない為に、どの層を元気にすべきかって事なんですよ」

今、世界各国で導入が検討されている「ベーシックインカム」。この制度はどのようなもので、私たちの社会に何をもたらすのか。その実現性や課題も含め専門家の方に伺った。2017年2月8日（水）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「各国で導入を検討、なぜ今ベーシックインカムなのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上　今日のスタジオ

http://anond.hatelabo.jp/20170511170337 ここのブコメに群がってる連中の経済オンチぶりすげーうける。 バカの一つ覚えみたいに「ベーシックインカム」連呼してる連中いるけど、アイツラまったく異なる2種類のベーシックインカム論のいいとこ取りしてるってことわかってないよね。「ベーシックインカム」論には「現在の社会保障や年金予算を全部そのまま全国民に均等に再配分」するのと「既存の社会保障をある程度キープしつつ新たに予算作ってベーシックインカムを配る」の両極端の２種類あるんだけど、前者だと低収入の連中は助かるけど働けない高齢者や病人、難病患者は全員死亡決定の超自己責任社会だし、後者だとそれ実現するには大型増税するしかないんだよ？ 「相続税１００％」とか本気なの？他の先進国では金持ち移民呼ぶためにむしろ相続税とか下げる傾向が進んでるのに日本だけ１００％とかベネズエラ

ベーシックインカムについて、「仕事ができない人・したくない人」が無理に職について、本人も周囲も困るという事態が避けられるという効能があるということに最近気づきました。職に就くこと＝社会参加、自己実現という価値観だって、絶対のものじゃありません。

by 401(K) 2012 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するというのが「ベーシックインカム」の構想です。2017年1月17日(火)から行われた世界経済フォーラムでもベーシックインカムについて議論が行われており、「なぜ国はベーシックインカムを導入すべきなのか」をライターのScott Santens氏が語っています。 Why we should all have a basic income | World Economic Forum https://www.weforum.org/agenda/2017/01/why-we-should-all-have-a-basic-income/ ◆もし人口100人の国でベーシックインカムを行ったら ベーシックインカムを行っていない、100人の国民がいる「A国」があると仮定します。A

Image Credit : workers / karochkin on Flickr 「上司からの重要なメールに返信してください」 「今日は青い色のドレスがいいんじゃないでしょうか、新しい靴に合いますよ」 「休暇中にタヒチ島はいかがでしょうか？いい価格のチケットがありますよ」 これらのアドバイスのすべては、AIのアシスタントが提供してくれたものです。アマゾンのAlexa、AppleのSiri、SoundHoundのような大きな企業や市場を獲得しようとしている複数の新興企業は、幅広い人々の生活をより良くするためのアシスタントを誕生させました。たとえば、Alterrは、あなたの次の休暇のために国を選択するのに役立ちます。Lukaは一緒に計画を立てて食事する場所を選んでくれます。 Findoは、パーソナルクラウドとメールボックスにある電子メール、ファイル、チケット、およびメモを検索するのに役