シリアでは12月15日、シャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線、「シリアのアル=カーイダ」）を主体とするシリア軍事作戦局総司令部（「攻撃抑止」軍事作戦局）による首都ダマスカス制圧とバッシャール・アサド政権の崩壊に伴い、同総司令部同に掌握された、ダマスカス県マッザ区の裁判所に設置されている高等司法院が、シリア革命軍事作戦司令室（シリア軍事作戦局総司令部）に対して自由シリアの憲法（暫定憲法）草案を提出した。 暫定憲法草案の全文は以下の通り： 慈悲深く慈悲あまねきアッラーの御名において シリア革命の目標に基づき、現代的で民主的な市民国家を樹立するというシリア国民の権利を信じ、シリア革命軍事司令部は移行期を規律するため、本暫定憲法宣言を発表する。 第1章　基本原則第1条シリアは主権を有する独立国家であり、平等な市民権の原則に基づく。その領土のいかなる部分も譲渡してはならない。 第2条国家の宗

【判決要旨全文】福岡高裁はなぜ、法律上同性カップルの結婚を認めない法律は違憲と判断したのか。初の「幸福追求権」違憲判断（結婚の平等裁判）

ドナルド・トランプ次期大統領は、8日放送の米NBCテレビの報道番組『ミート・ザ・プレス』のインタビューで、米国内で生まれた子どもに自動的に米国籍を与える「出生地主義」を2期目の就任初日に廃止したいと語った。 トランプは、就任初日に出生地主義を廃止する計画は今もあるかと問われ「ああ、もちろん」と答えた。合衆国憲法で規定されている点を指摘されると「それを変えなければならないだろう。おそらく国民投票に訴える必要があるだろう。それでも、われわれはそれを終わらせなければならない」と主張。「可能であれば、大統領令によって廃止する」とも述べた。 合衆国憲法修正第14条には「合衆国内で生まれ、または合衆国に帰化し、かつ合衆国の管轄に服する者は、合衆国の市民であり、その居住する州の市民である」と規定されている。この条項は、外国外交官の子どものように米国法の適用を受けない極めて限定的な例外を除き、米国内で生ま

欧州諸国は９日、シリア難民の申請受け付けを追って通知があるまで保留にした。写真はシリア反体制派の戦闘員。ダマスカスで同日撮影（２０２４年　ロイター/Mohamed Azakir） ［ベルリン／ロンドン　９日　ロイター］ - 欧州諸国は９日、シリア難民の申請受け付けを追って通知があるまで保留にした。英政府報道官も、シリア難民申請に関する決定を一時停止すると発表した。 現在１００万人近いシリア難民を受け入れているドイツの内務省は、シリアの政治情勢がより明確になるまで亡命申請を処理しないと発表。ノルウェーやオーストリアなどもシリア難民受け入れの一時停止を発表しており、フランスも近く同様の発表を行う方針。

トランプ米次期大統領は１２月８日放送された米ＮＢＣテレビのインタビューで、米国に不法滞在する全ての移民を強制送還することを目指す一方、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者を保護する措置を望んでいると語った。写真は６月２６日に撮影されたアリゾナ州のメキシコ国境。「通り抜け禁止」と書かれている（２０２４年　ロイター/Adrees Latif） [ワシントン ８日 ロイター] - トランプ米次期大統領は８日放送された米ＮＢＣテレビのインタビューで、米国に不法滞在する全ての移民を強制送還することを目指す一方、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者を保護する措置を望んでいると語った。また、不法移民の親を持ち、米国で生まれた子どもに市民権を自動的に付与する制度を廃止する大統領令を就任初日に発動する計画を明らかにした。

リンク NHKニュース 韓国ユン大統領 「国政はまひ状態 非常戒厳を宣布」 | NHK 【NHK】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3日夜、緊急の談話を発表し「国政はまひ状態にあり、憲政の秩序を守るために非常戒厳… 225 users 792 徐台教(ソ・テギョ, 서태교) @DaegyoSeo journalist. 群馬生まれ韓国在住 재일교포출신. ▲『コリア・フォーカス』編集長。 ▲購読型ニュースレター『新・アリランの歌』→x.gd/ILrH1 ▲「ヤフーエキスパートニュース」→x.gd/Hw6qc ▲仕事依頼→seodaegyo@gmail.com or DM thekoreafocus.com

県のワシントン事務所が県の100％「子会社」であることが明らかとなるなか、3日開会した県議会で県は、法人設立の際の必要書類が残されておらず後任者への引き継ぎが行われていなかったと答弁しました。県議会11月…

ジョー・マンチン米上院議員（ウェストバージニア州選出）/Allison Bailey/Middle East Images/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 間もなく引退するジョー・マンチン米上院議員（ウェストバージニア州選出）は、バイデン大統領に対し、トランプ次期大統領に恩赦を与えるよう求めた。その上でバイデン氏が次男ハンター・バイデン氏に恩赦を与えたことは大統領の業績を複雑なものにするだろうと述べた。 マンチン氏はCＮＮの取材に答え、自分がバイデン氏に助言する立場ならトランプ氏に対する訴追の全てに関して恩赦を与えるように促すだろうと発言。「その方がずっとバランスが取れる」との見解を示した。 その上で同氏は、全ての訴訟を撤回するべきだと強調。次期大統領に任期中の４年間、刑事事件の裁判を戦わせることには否定的な見方を示唆し、「こうした問題は過去のものとして前へ進もう」

コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。大使は、トルコの非合法武装組織「PKK（クルド労働者党）」についても触れ、「難民申請者はPKKに利用されている」と述べた。 ――20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコで川口のクルド人の出身地の村を現地調査し、難民該当性は薄いとの報告書をまとめていた 「最初に確認しておきたいのは、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている国ということだ。特にシリア難民の中にはクルド人も多い。彼らが選んで来ているのは、トルコは暮らすに値する国であり、迫害はないという証しだ」 ――難民該当性が低いことは産経新聞の現地取材でも裏づけられた 「その点は、まさにわれわれも共有しており、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある。日本に長く滞在できるための一つの手段として難民認定申請が選ばれている」 ――手

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。 大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。 大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。 その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるも

日本国憲法の「第九条」は、日本人である幣原喜重郎（しではら・きじゅうろう）が発案した——研究者たちによってすでに否定されたこの「神話」は、しかし、いまも亡霊のように生き残っている。いったいそれはなぜなのか。島根大学山陰研究センターで客員研究員を務める杉谷直哉氏が解説します。 憲法第九条は「誰の発案」か？ 日本国憲法第九条は、おそらく日本国憲法の中で最も有名な条文です。 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 この条文はいわゆる戦争放棄を定めたものです。多くの人が社会科の授業で習っているはずですし、大学に進学したら憲法を扱う講義で必ずといっていいほど取り上げられてい

【読売新聞】　悪質な運転による交通事故を適正に処罰するため、法務省は、自動車運転死傷行為処罰法の危険運転致死傷に関する規定を改正する方針を固めた。高速度や飲酒運転による事故への適用要件を明確化するため、速度や運転手のアルコール濃度に

午後10時まで団地の公園で遊ぶクルド人の子供たち。左手のすべり台でも遊んでいる＝トルコ南部アドゥヤマン県 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の故郷を訪ねた後、首都アンカラで著名なトルコ人ジャーナリストに会った。ムラット・イェトキン氏（64）。川口のクルド人問題について「クルド人だからではない。いなかの出身者だからだ」と指摘。「彼らは難民ではない。よりよい生活を求めての移民だ」などと語った。 ベテラン記者との対話イェトキン氏は、トルコの有力紙ヒュリエト英語版の編集長などを歴任し、現在は自身の名を冠したニュースサイトを運営。政治コラムニストとして現地のテレビでもおなじみのベテラン記者だ。 ムラット・イェトキン氏。背後はアンカラ市街＝トルコ・アンカラ「カワグチで起きていることはトルコでも同じだ」。川口のクルド人らによる危険運転や大音量の音楽、ごみ出しなどの問題について尋ねると、こう話

埼玉県川口市など国内に在留するトルコの少数民族クルド人や支援者、一部メディアが「クルド人への弾圧はいまも続いている」とする同国東部の都市ジズレを訪ねた。2015～16年、トルコ軍が非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」への掃討作戦を行った街だ。当時は一般市民も巻き添えになったというが、現在は市民が買い物に出歩く平和な風景が広がっていた。 自分の目で見ればいいシリア、イラク両国境に近いジズレはチグリス川が流れ、人口約13万人の多くをクルド人が占める。この都市を含む地域で15年夏以降、トルコからの分離独立を求めるPKKと政府の対立が激化。トルコ軍や治安機関を狙った襲撃が相次いだ。 軍や治安部隊は同年末から16年にかけ、PKK掃討作戦を実施。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、PKKの構成員だけでなく、多数の住民が巻き添えになって死亡したという。欧米メディアなどは当時、「

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。 血のつながりは大切トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。 この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2千人の一族がいた。当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。 ２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は「われわれはその一族の出身だ。2つの村の村民は元をたどれば、4つの家族にたどりつく」と話した

950ドル（約14万円）未満の窃盗を軽犯罪とする米西部カリフォルニア州の州法が、大統領選と同時に行われた住民投票で廃止された。店舗での略奪が相次いだ治安状況がトランプ政権で改善されると期待が高まっている。 カリフォルニア州では住民投票で州法を制定できる。2014年に施行された「提案47号」は、窃盗犯を重犯罪者として長期収監するよりも、軽犯罪者として再教育を受けさせる方が合理的だとの考えで制定された。 サンフランシスコ中心部では小売店が相次いで撤退し、空き店舗が目立つ＝10月25日（本間英士撮影）犯罪であることには変わりないが、「950ドルまでは無罪」とのデマが広がったほか、店員や警備員が身の安全を考えて抵抗しないため、略奪が横行。閉店する店も相次いでいた。 カリフォルニア州は民主党が強く、ハリス副大統領の地元でもあることから、トランプ次期大統領は「窃盗犯は店に電卓を持って行き、いくらか計算

兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏が19日、約1カ月半ぶりに知事に就任した。斎藤知事の2期目の県政がスタートしたが、失職に追い込まれる理由となった内部告発問題が目の前には横たわったままだ。告発後…

■「憲法季評」　安藤馨・一橋大学教授（法哲学）　政治資金収支報告書の不記載問題に端を発した一連の政治過程は、与党敗北による少数与党への転落という政治状況に落着した。私個人の政治的選好としてはこの結果自…

沖縄本島北部の大雨が一時収まった１１日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。鹿児島県は大雨が続いていた９日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。（編集委員・阿部岳）