ダウンタウン・松本人志がテレビから姿を消して約半年。 今年3月から始まった『週刊文春』（文藝春秋）に対する訴訟は終わりが見えない状況が続いている。松本は自身のSNSで復帰の意向を示したが、週刊女性は松本の直近の様子や、裁判の焦点となっている“被害女性”の意外な証言を独自にキャッチした─。 「事の発端は昨年末、『文春』がA子さんとB子さん女性2人などの証言をもとに、松本さんと後輩芸人を交えた2015年の“ホテル飲み会”の詳細を報じたこと。松本さんの後輩であるスピードワゴンの小沢一敬さんから声をかけられて、芸能活動を志していた2人の女性は“今後のキャリアのためにも”と期待と不安の中で参加したところ、松本らから同意なき性行為を強要されたというものでした」（スポーツ紙記者、以下同） しかし、松本が所属する吉本興業は、即座に報道を否定する声明を発表した。 「ただ、年が明けると、文春は3か月にわたって

国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで逮捕された鹿児島県警本部の前生活安全部長、本田尚志容疑者（60）の勾留理由開示手続きが5日、鹿児島簡裁であった。前部長は意見陳述で「（県警内の）不祥事をまとめ…

夜の街に賑わいが戻るのはいつになるのか…？（画像はイメージです） 度重なる緊急事態宣言による営業自粛や時短の要請で「夜の街」は壊滅的な打撃を受けている――そもそも従う必然性はどこにあるのだろうか。長年、スナックを研究している東京都立大学法学部教授・谷口功一氏は、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争にヒントがあると語る。 ※本稿は『Voice』2021年7⽉号より抜粋・編集したものです。 左派三紙の唖然とする憲法特集 5月3日の憲法記念日、もう20年以上、個人的な恒例行事になっている新聞全紙購入をしてきた。 2015年の「集団的自衛権祭り」の際には異様な盛り上がりを見せた憲法論議も、その後、憑き物が落ちたように低調化し、ここ数年は、各紙、おざなりな内容の企画が続くことも相まって、この恒例行事も苦痛になってきていたのだが……。 折しも3度目の緊急事態宣言が発令され、とうとう外

子どもを訪ねて有罪に…在日豪州人サッカー記者が逮捕。問われるべき日本の重大な人権問題 日本を拠点に活動するオーストラリア人のフットボールジャーナリスト、スコット・マッキンタイア氏のことを知る者は少ないだろう。彼は自分の子どもに会おうとした行動を咎められ逮捕されたうえ、45日間の勾留の末、先ごろ裁判で有罪判決を下された。なぜそのような事態に至ったのだろうか。キーワードは「片親誘拐」。スポーツ界にとどまらず、スコットが身を以て問いかけるのは日本社会が黙認、そして放置してきた重大な人権問題だ。（取材・文：植松久隆【オーストラリア】） 1月16日、某英字紙のウェブニュースに上がった一枚の写真に心を揺さぶられた。 「こんな彼の姿を見ても、何も行動しないままでいいのか…」 そんな自問が浮かび、消えなかった。 当稿でこれから語る事件の発生を知ってから約1ヶ月、ようやく今「自分のやれることで彼の力になろう

１．ＮＧＴ裁判の報道 ネット上に、 「山口真帆『襲撃犯ツーショット写真』流出！ 裁判隠し玉は『交際日記』」 という記事が掲載されています。 https://taishu.jp/articles/-/70166?page=1 記事には、 「５月にＮＧＴ４８を卒業した山口真帆（２４）。昨年１２月、マンションの自室前でファンの男性から暴行を受けた事件をめぐり、当時、山口が所属していたＡＫＢ４８グループの運営会社が、犯行グループを相手に損害賠償を求めて係争中だ。」 「そんな中、山口と犯行グループ・Ｋ氏との衝撃的な“疑惑のツーショット”写真が報じられた。『しかし、この報道に対して山口本人はＳＮＳ上で、あくまで指示されたポーズを取る“写真会”での写真と完全否定したんです』（スポーツ紙記者）」 「だが、ここにきて、『Ｋ氏らが裁判資料として、山口が住むマンション内にある彼女の向かいの部屋にあたる３１４号室

毎日新聞編集委員 「大坂なおみは米国籍を取得するだろう。下手すれば政権が倒れる。反論は全部ﾌﾞﾛｯｸ」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(栃木県) [CN]：2019/01/27(日) 19:18:39.97 ID:gW0Pma7c0 潮田道夫@mushioda 大坂なおみの国籍選択の期限が来る。五輪もあるし、多分米国籍を選択すると思うが、そのときの日本人の失望はすごいだろうな。政権が倒れるぞ、下手すると。マスコミも困るだろうな。どうする諸君。 https://twitter.com/mushioda/status/1089391795501293569 ↓ 潮田道夫@mushioda 大坂さんの国籍問題に関してツイットしたら、それを有名ブロガーの池田信夫さんがリツイートしたからだと思うが、ああでもないこうでもないと、大勢が言ってくる。ツイッターは脊髄反射のレベルの低い人が多い。評論家とさ

最後の辞任会見でも稲田氏は本誌が指摘した「まつエク」でのぞんだ？　（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る おめめパッチリの「まつエク」効果とは裏腹に疑惑はまったく晴れず、視界不良のまま稲田朋美氏は防衛相をあえなく辞任した。 南スーダンPKO派遣部隊の日報が隠蔽された問題で、省内では“2.15クーデター”が勃発。次々に内部文書、情報が漏えいした。 そして日報の電子データが陸自に保管されていたことを隠蔽（非公表）した経緯に、稲田氏自身が関与したか、が最大の焦点となった。 「更迭すれば、クーデターを許すことになると安倍さんは『文民統制の観点から許せない』と稲田をかばい続け、8月3日の内閣改造で交代する形にしようとしていた。だが、さすがにかばいきれないと判断した」（官邸関係者） 防衛省幹部がこう言う。 「自業自得ですよ。弁護士であることが自慢の稲田氏は、大臣レクでもすぐに『これ、法的根拠あるの

２０１６年２月８日の衆院予算委員会で、高市早苗・総務大臣が放送局の「電波停止」に言及した。 「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容」に対し、「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしない（停波を行わない）と約束するわけにいかない」と発言したのだ。 放送の自律自律とは自らの行為を主体的に規制することであり、外部からの支配や制御を受けずに自身の規範に従って行動することである。 放送による表現の自由は憲法第21条で保障されているが、放送法では、さらに「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」（第１条２号）という原則を定めている。 注意すべきは、「自律」の原則を求められているのは放送事業者や番組制作者ではなく、政府などの公権力であ

いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京５紙（読売、朝日、毎日、産経、東京）を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項

今朝の日経には、新聞記者というのはここまで無脳で愚昧になれるのかと思われるような記事が、ご丁寧に２人の署名入りで載っています。 http://www.nikkei.com/article/DGKDZO62681840W3A111C1EA1000/（厚労省、規制緩和の「約束」反故？ 「有期雇用、全国で延長」に暗雲 労政審の壁高く） もちろん、あるトピックにどういう立場から記事を書こうが、それは新聞社や新聞記者の自由ですが、そのトピックの最大の問題点に全く思い至らぬまま、ネタ元の言葉の表面だけを鬼の首を取ったようにもてはやしているだけでは、１年生記者が警察ネタをそのまま垂れ流しているのを何にも変わらないというべきでしょう。 他の規制緩和案件では、それなりに中身を理解して、その上で記事を書いていると思われるのに、こと雇用労働問題になると、突如として予め決められたルールででもあるかのように無脳にな

最近ワイドショーなどで大々的に報じられている「京大入試問題ネット投稿事件」であるが、twitter で流れてくる意見を視ると、どうも直接当事者に対する社会的制裁が過剰である側面は否定出来ないと感じる。 この問題は、「ネットを利用したカンニング」と謂う手口の新しさと、大学当局が入学試験における未成年の学生の不正行為を刑事事件にしたと謂う部分で、かなり論点が多層化して複雑になっているとオレは考えている。 まず、直接当事者間の問題としては、別段何処もおかしなところはない。犯罪を構成するのは「カンニング行為」ではなく「カンニングを目的とした試験問題の漏出」なのであるし、それによって大学当局のみならず各大学が本来不必要な業務に追われたのであるから、これを偽計業務妨害の線で刑事事件として扱うこと自体は法的には何ら問題はないだろう。 それに関しては法学者の玉井克也氏によるツイートのまとめを参照して戴くと

不法滞在ながら、子どもを理由に在留特別許可を求めるフィリピン人一家。新聞には一家を擁護する論調が目立つ一方、ネット上ではバッシングの嵐が吹き荒れている。日本で生まれた子どもには罪はないはずだが、この違いはどう考えたらよいのか。 ネット上では、子どもを盾と批判殺到 「あなたのやっていることは、間違っている」 「あなたは、それでも法律家？」 不法滞在で2009年3月17日の強制送還が言い渡された埼玉県蕨市内のカルデロン・アランさん(36)一家。その代理人をしている渡辺彰悟弁護士は、開設したブログに、こうした批判的なメールがたびたび寄せられていると明かす。 アランさんと妻のサラさん(38)は、偽造パスポートでそれぞれ16、17年前に入国した。その後、現在は中学1年生のノリコさん(13)が生まれたが、06年に不法滞在が発覚して、一家の強制退去処分が08年9月に最高裁で確定した。しかし、アランさん一

沖縄集団自決裁判と予算関連が話題。特に付け足すことはないかな。

児童ポルノの単純所持を日本は禁止していません。そのため、日本も単純所持を禁止すべきだという「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンが展開され始めたわけですが、その内容が余りにも度を超えているため、ネットのあちこちで激論が展開され、数々の疑問や問題点の指摘などが行われています。 ・「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない ・アニメ/マンガ/ゲームと児童への性的虐待の因果関係が不明 ・18歳以上が子どものフリをしただけでもアウト ・単純所持禁止によって日本人は全員「犯罪者予備軍」に というわけで、数々の問題を整理してみましょう。 ■「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない まず、誤解が生じやすいのがこの点。今回の要望書を提出した「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではないのです。アグネス・チャンもユニセフの大使ではありません。ユニセフの大使は黒柳徹子です。このことについてはWikipediaの

すみません。今日、私はパリからの移動日なので短縮モードです(~_~;)。 良いじゃないか！　連休でも仕事に忙殺されてて悪いかヽ(`Д´)ﾉｳﾜｧｧﾝ!!。　しゃあないわな。自営業、土日選べないんだから。 ま、良いですよ。一番悲しいのは、たぶんサラリーマンとかでありながら、連休中、どこに行く予定もなく、映画観るでなく家でぷらぷらしている人々だろうから、仕事に追われるだけ幸せと思わなきゃね。 新聞休刊日っていつなんでしょう。明日？　ＧＷくらい一週間休んで良いと思うんですけどね。てか、せめて後半の二日間くらいは、連ちゃんで休刊すべきですよ。配達員、旅行も出来ずに可哀相じゃないですか。 日本人って、金属信仰がありますよね。金属は硬い壊れない、みたいな。ただあらゆる物質は劣化するわけで、使用状況の過酷さを考えると、はたしてメンテナンスのスケジュールがね、そんなもんでオッケーなの？　と驚いてしまうわけ