【読売新聞】　自治体や企業が印刷業務などを委託していた情報処理サービス会社「イセトー」（京都市）がサイバー攻撃を受けた問題で、流出した個人情報は少なくとも２４組織の約１５６万件に上る。イセトーが契約に反して業務後にデータを削除してい

平成初頭、不法滞在と犯罪という不名誉な行為ばかりが注目された人々がいた。中東から来たイラン人だ。東京の代々木公園や上野公園は彼らの姿で埋まり、変造テレホンカードや薬物の密売が横行した。彼らは日本政府の政策転換の結果、数年後には激減した。 「ジパング」を目指してイラン人が日曜ごとに代々木公園に集まり始めたのは１９９０（平成２）年。９２年には一日に約６千人が詰めかける日もあり、若い男ばかりがたむろする様子は当局から「蝟集（いしゅう）」と呼ばれた。「蝟」はハリネズミを意味し、その毛のように多く寄り集まる状態を表す。 日雇い仕事などの情報交換のほか、磁気情報を不正に改ざんした変造テレカが１枚数百円～千円程度で売られ、ハシシと呼ばれる大麻など薬物の密売、盗品の貴金属の転売など悪質なものもあった。 当時のイランは７８～７９年のイラン革命、８０年から８８年まで続いたイラン・イラク戦争で社会が混乱。ちまた

【読売新聞】　政府は、観光などの短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などを申告させ、事前審査する方針を固めた。問題があると判断された外国人の航空機搭乗を認めないことで、不法就労やテロ行為

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、情報技術（IT）を駆使して個人の行動を追跡する試みが広がっています。スマートフォンを使ってユーザーの行動を把握しようとする国や地域は多く、監視カメラや全地球測位システム（GPS）を組み合わせる例もあります。日本でも近く、濃厚接触の可能性を知らせるスマホアプリの提供が始まりますが、プライバシー保護との両立など課題も指摘されています。中国では感染拡大の初期

新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、国はさらなる国内への流入を防ぐため、入国時に感染の疑いのある人を強制的に入院させる措置などをとれるようにする方針です。関連する政令を改正し、早ければ14日にも施行することにしています。 一方、海外で感染が広がっていることや今後もクルーズ船などが入港する可能性があることを受けて、国はさらなる国内への流入を防ぐため入国時の検疫などでとれる措置をさらに拡大する方針です。 具体的には感染症が流行する地域から来たり、患者が乗っていたりした船や飛行機などについて、新たな患者や疑わしい症状がある人を強制的に入院させて「隔離」したり、一定期間、船内や宿泊施設などに「停留」させる措置をとれるということです。 症状がない人でも感染が確認された場合は患者として扱い、こうした措置の対象とするとしています。 入院にかかる費用などは公費で負担するということです。 国

英ロンドンで親族が公開したシャミーマ・ベガムさんの写真（2015年2月22日撮影）。(c)LAURA LEAN / POOL / AFP 【2月21日 AFP】15歳で内戦下のシリアに渡りイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に加わった英国人女性、シャミーマ・ベガム（Shamima Begum）さん（19）は20日、英市民権を剥奪するとの英政府の方針に衝撃を受けたと表明するとともに、夫の母国オランダでの市民権申請を検討していると語った。 イーストロンドン（East London）でバングラデシュ系移民の家系に生まれたベガムさんは2015年、友人2人と一緒にシリアへ渡航し、ISに参加した。先週末、シリア北東部の避難民キャンプで男児を出産。IS参加を後悔してはいないが、わが子を英国で育てたいとして、英国への帰国を希望している。 ベガムさんは英ITVニュース（ITV News）に対し、英政府か

陸自最高幹部にも報告か＝統幕の官僚、非公表指示－組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年１月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 　陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は１６日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。（2017/03/16-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

大統領令は「外国テロリストの入国からの米国の保護」と題され、シリア難民の受け入れを国益に合致すると判断するまで停止し、シリア人以外の難民も１２０日間、受け入れを停止する。また、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除いて９０日間、入国を禁止。対象国は明らかではないが、米メディアはシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国と指摘している。 ロイター通信によると国土安全保障省の報道担当者は、７カ国の出身者は永住権を持っていても再入国できないとした。すでに、中東から米国に向かおうとする人たちが阻まれるなど影響が出始めている。 署名に先立ち、トランプ氏は「９・１１（米同時多発テロ）の教訓を絶対に忘れない」と発言。トランプ氏は選挙戦の時から、イスラム教徒の難民や移民がテロの元凶だとしてきた。 国務省によると米国は１９７５…

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

1 名前：おさかなくわえた名無しさん 投稿日：2007/02/17(土) 17:16:04 ID:O52nj0eH 962 名前：おさかなくわえた名無しさん 投稿日：2007/01/12(金) 06:52:38 ID:0wf1ypQR 最近近くに越してきた一家の夫が、どうやらコンクリ殺人の犯人らしい。 すでに町内はパニック状態で、 署名を集めて出て行かせようとしたり、その一家には何も売らなかったりとかなりの差別っぷり。 私はひょんな事からコンクリの奥さんと話すようになったんだけど、 引っ越しても引っ越してもストーカーのように追いかけ続ける人が何人もいて、移り住んだ地域の人達にソース付きでバラしてしまうらしい。 そしてそれは妻が子供を連れて別居しても続いてしまうので、離婚もできないらしい。 23 ：おさかなくわえた名無しさん：2007/01/13(土) 11:33:58 ID:1ooRv/+

痴漢冤罪回避マニュアルと称するコピペが，ネットを賑わしたことがあった。しかし，このマニュアルは，法律的にみて，明らかな誤りを含む。 貴方（身分証を提示、名刺を渡す） 「私は痴漢ではありませんし、住所・氏名を明らかにしました。 刑事訴訟法217条により、私を現行犯逮捕することは違法です。」 第１に，痴漢は，刑事訴訟法217条の適用される「軽微事件」ではない。痴漢行為は，迷惑防止条例違反とされるのが通常であるが*1，条例違反が「軽微事件」とされるのは，条文にあるように，「2万円以下の罰金」の場合である。ところが，痴漢行為については，「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」（東京都*2），「20万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」（愛知県*3）など，この要件を満たさないのが一般である*4。。 第２に，軽犯罪法違反の痴漢行為など，「軽微事件」の要件を満たす場合を想定したとしても，「住所・氏名を明ら