6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難

「片親誘拐」と書かれたシャツを身につけ、インタビューに答えたマッキンタイヤ氏。（写真:ロイター/アフロ） 日本の司法制度の問題が世界に露呈されてしまったカルロス・ゴーン氏の逃亡劇。 ゴーン氏は会見で、日本の司法制度を痛烈に批判し、自分は日本の司法制度の犠牲者だと主張したが、同様の思いを抱いているのは同氏だけではないようだ。 オーストラリアのSBSネットワークの元スポーツ・ジャーナリスト、スコット・マッキンタイヤ氏もまた、日本の司法制度の問題を訴え、同氏の声は米紙ニューヨーク・タイムズや英BBCニュースなど欧米のメディアで報じられた。 我が子の無事を確認に行ったら、不法侵入に　マッキンタイヤ氏は、昨年10月末、大型の台風19号が東京を襲った後、妻に連れ去られたという子供たち（11歳の娘と７歳の息子）の無事を確認に、子供たちが住むアパートの共有エリアに入った。しかし、それから約１ヶ月経った昨年

「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。 パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。 世界的セレブへの対応に不慣れだった 「ゴーンはどんな手を使ったのか？」 ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に

早川 @yacchimattazee 俺「敷引っていうのは…」 客（日本人）「え！海外じゃありえない！」 俺「保証会社+保証人が必須です」 客「え！日本って遅れてるんですね」 俺「ここは礼金が必要です」 客「え！なんで日本の大家って強気なの？海外ではありえません」 （う　る　せ　え　！ こ　こ　は　日　本　だ　！）

二重国籍者の国籍を剥奪［ロンドン発］2014年に「カリフ国」建国を宣言し、一時はイラクやシリアで800万人近くを支配した過激派組織「イスラム国（IS）」が支配地域をほぼ失う中、欧米などからISに参加した外国人戦闘員や「花嫁」の帰還をどう取り扱うのかが大きな国際問題になっています。 米ワシントンのシンクタンク、戦争研究所（ISW）の最新リポートによると、2月7～8日、シリア北部ラッカで米軍が支援するラッカ国際安全保障軍（RISF）がテロ活動容疑で63人を逮捕しています。ISは14～15日、シリア東部で小規模の反撃を試みた程度で支配地域の大半を失ってしまったことが分かります。 シリアに渡航してISに参加した米アラバマ州出身の女性ホダ・ムサナさん（24）の父親が「トランプ米政権が娘の米国籍を認めず、帰国させないのは違憲」として21日、訴訟を起こしました。ホダさんは1歳半の息子を連れて帰国を望んで

ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍首相が不退転の決意で臨む、政府主導の「働き方改革」をめぐる駆け引きが過熱してきた。しかるに今の日本は「労働後進国」と呼ばれても仕方がない状況だ 「働き方改革」が迎える天王山 盛り上がりとは裏腹に拭えぬ不安 安倍首相が不退転

二重国籍なら政権はとれない（15日、民進党の新代表に選出された蓮舫代表代行）　Toru Hanai-REUTERS ＜保守系メディアに突っ込まれては二転三転した蓮舫の対応が、日本人の要件を高くしてしまったとしたらその責任は大きい＞ 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行（48）が13日、台湾当局から連絡があったとして「台湾籍が残っていた」ことを認め、謝罪した。日本国憲法も公職選挙法も日本国籍があれば選挙権と被選挙権を付与する一方で、重国籍者を排除していない。重国籍者を排除すれば、歴史に翻弄され、国と国とのはざまに落ち込んだ日本国籍取得者に「日本人」としての権利を認めないことになるからだ。 台湾出身の父親と日本人の母親を持ち、日本で生まれ育った蓮舫氏は1984年の国籍法改正に合わせて17歳で日本国籍を取得した。それまで日本は父系血統主義をとっていたが、父母両系血統主義に改められ、特例として

死刑制度は国民世論の８割に支持されている――。日本社会に広がるそんな認識について、それは「神話」だと指摘する論考が発表された。実証的な調査によって「８割」の内実に光を当てている。 死刑に関する日本の世論について調べたのは、英国在住で英レディング大学講師（犯罪学）の佐藤舞さん。論考「世論という神話」を、雑誌「世界」３月号に寄せた。 政府が死刑継続の主な理由としてきたのが世論だ。内閣府による昨年１月発表の世論調査では、「死刑は廃止すべきである」「死刑もやむを得ない」の２択で、前者が９・７％、後者が８０・３％。当時の上川陽子法相は「（死刑制度に）肯定的な結果が示された」と会見で語った。 佐藤さんは昨年２～３月、ミラー調査と呼ばれる手法で世論の内実に迫った。政府調査と似た条件で調査を行い、そこに独自の質問も盛り込むことで、より深く国民意識に迫る試みだ。対象人数は内閣府と同数の３千人で、１５５１人（