ジョー・マンチン米上院議員（ウェストバージニア州選出）/Allison Bailey/Middle East Images/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 間もなく引退するジョー・マンチン米上院議員（ウェストバージニア州選出）は、バイデン大統領に対し、トランプ次期大統領に恩赦を与えるよう求めた。その上でバイデン氏が次男ハンター・バイデン氏に恩赦を与えたことは大統領の業績を複雑なものにするだろうと述べた。 マンチン氏はCＮＮの取材に答え、自分がバイデン氏に助言する立場ならトランプ氏に対する訴追の全てに関して恩赦を与えるように促すだろうと発言。「その方がずっとバランスが取れる」との見解を示した。 その上で同氏は、全ての訴訟を撤回するべきだと強調。次期大統領に任期中の４年間、刑事事件の裁判を戦わせることには否定的な見方を示唆し、「こうした問題は過去のものとして前へ進もう」

コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。大使は、トルコの非合法武装組織「PKK（クルド労働者党）」についても触れ、「難民申請者はPKKに利用されている」と述べた。 ――20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコで川口のクルド人の出身地の村を現地調査し、難民該当性は薄いとの報告書をまとめていた 「最初に確認しておきたいのは、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている国ということだ。特にシリア難民の中にはクルド人も多い。彼らが選んで来ているのは、トルコは暮らすに値する国であり、迫害はないという証しだ」 ――難民該当性が低いことは産経新聞の現地取材でも裏づけられた 「その点は、まさにわれわれも共有しており、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある。日本に長く滞在できるための一つの手段として難民認定申請が選ばれている」 ――手

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。 大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。 大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。 その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるも

【読売新聞】　悪質な運転による交通事故を適正に処罰するため、法務省は、自動車運転死傷行為処罰法の危険運転致死傷に関する規定を改正する方針を固めた。高速度や飲酒運転による事故への適用要件を明確化するため、速度や運転手のアルコール濃度に

午後10時まで団地の公園で遊ぶクルド人の子供たち。左手のすべり台でも遊んでいる＝トルコ南部アドゥヤマン県 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の故郷を訪ねた後、首都アンカラで著名なトルコ人ジャーナリストに会った。ムラット・イェトキン氏（64）。川口のクルド人問題について「クルド人だからではない。いなかの出身者だからだ」と指摘。「彼らは難民ではない。よりよい生活を求めての移民だ」などと語った。 ベテラン記者との対話イェトキン氏は、トルコの有力紙ヒュリエト英語版の編集長などを歴任し、現在は自身の名を冠したニュースサイトを運営。政治コラムニストとして現地のテレビでもおなじみのベテラン記者だ。 ムラット・イェトキン氏。背後はアンカラ市街＝トルコ・アンカラ「カワグチで起きていることはトルコでも同じだ」。川口のクルド人らによる危険運転や大音量の音楽、ごみ出しなどの問題について尋ねると、こう話

埼玉県川口市など国内に在留するトルコの少数民族クルド人や支援者、一部メディアが「クルド人への弾圧はいまも続いている」とする同国東部の都市ジズレを訪ねた。2015～16年、トルコ軍が非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」への掃討作戦を行った街だ。当時は一般市民も巻き添えになったというが、現在は市民が買い物に出歩く平和な風景が広がっていた。 自分の目で見ればいいシリア、イラク両国境に近いジズレはチグリス川が流れ、人口約13万人の多くをクルド人が占める。この都市を含む地域で15年夏以降、トルコからの分離独立を求めるPKKと政府の対立が激化。トルコ軍や治安機関を狙った襲撃が相次いだ。 軍や治安部隊は同年末から16年にかけ、PKK掃討作戦を実施。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、PKKの構成員だけでなく、多数の住民が巻き添えになって死亡したという。欧米メディアなどは当時、「

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。 血のつながりは大切トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。 この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2千人の一族がいた。当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。 ２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は「われわれはその一族の出身だ。2つの村の村民は元をたどれば、4つの家族にたどりつく」と話した

950ドル（約14万円）未満の窃盗を軽犯罪とする米西部カリフォルニア州の州法が、大統領選と同時に行われた住民投票で廃止された。店舗での略奪が相次いだ治安状況がトランプ政権で改善されると期待が高まっている。 カリフォルニア州では住民投票で州法を制定できる。2014年に施行された「提案47号」は、窃盗犯を重犯罪者として長期収監するよりも、軽犯罪者として再教育を受けさせる方が合理的だとの考えで制定された。 サンフランシスコ中心部では小売店が相次いで撤退し、空き店舗が目立つ＝10月25日（本間英士撮影）犯罪であることには変わりないが、「950ドルまでは無罪」とのデマが広がったほか、店員や警備員が身の安全を考えて抵抗しないため、略奪が横行。閉店する店も相次いでいた。 カリフォルニア州は民主党が強く、ハリス副大統領の地元でもあることから、トランプ次期大統領は「窃盗犯は店に電卓を持って行き、いくらか計算

袴田さんと一緒に暮らしている姉のひで子さん（91）は、午前10時半ごろに浜松市内の自宅を出て支援者の車に乗り込み、静岡地方裁判所に向けて出発しました。 自宅を出る際に報道陣の取材に応じたひで子さんは26日の判決について「平常心です。もちろん無罪を期待しているが、裁判なので発表を待ってみないとわからない」と述べました。 ひで子さんは白い上着を身につけていて、服装について問われると「縁起を担ぐというか、白がよいと思った」と述べ、袴田さんの潔白を訴える意味を込めたと話しました。 そして「58年闘ったのでいいかげんにしてもらいたい。みんな一生懸命になって訴えてきたので検察には控訴しないようにお願いしたい。裁判なのでまだわからないが、きょうで最終にしてほしい」と話していました。 再審では「5点の衣類」に付いていた血痕に赤みが残っていたことが不自然かどうかが最大の争点となりました。 「5点の衣類」は、

5月31日夜に靖国神社入り口の石柱に登り英文字で「Toilet（トイレ）」と書き、6月1日に帰国した董（とう）光明容疑者は、実はこれまでに中国で度重なる犯罪行為を続け、2015年には賭博場違法開設などの罪で逮捕され服役していた。3年以上の懲役刑で監獄にいたが2017年に減刑され釈放されている。 その後も自身の猥褻な風俗歴を暴露してアクセス数を稼いだり、恐喝をくり返したりなどしていたので、彼のアカウントは2024年2月に使用禁止となったほどの、中国では名だたる「凶悪事件常習犯」だ。今年5月には恐喝で大金をせしめた直後に来日し、靖国神社で落書きし、それを動画配信して金儲けをしようとした（彼自身のアカウントは凍結されているので友人のを借りたものと推測される）。 8月27日に中国の杭州市公安局は5月の脅迫事件で董光明を拘束した。 日本ではこれを「脅迫事件を口実に、見せしめとして拘束し、靖国落書き事

マイナンバーカードやパスポート（旅券）を不正取得したなどとして、フィリピン国籍の女ら３人が３～５月、大阪府警に逮捕された。カードの名義は、女の親類と日本人との間にできた日本国籍の娘。不法滞在だった女は、顔写真のない娘の公的証明書などをもとに市役所でマイナカードを手に入れ、別のフィリピン人男性と結婚までしていた。マイナカードは一度手にすれば国内のあらゆる権利を享受できるだけに、専門家は「カード交付の経緯などを検証すべきだ」と指摘する。 「日本で学校に通いつつお金も稼ぎたい」 令和元年１１月、母国のフィリピンから来日したマルティネス・マウリーン・メシアノ被告（３０）＝旅券法違反罪などで起訴＝は、大阪府内に住む親類の女性（６１）＝詐欺容疑で逮捕＝にこう持ち掛けた。 マルティネス被告の在留資格は、観光目的などで労働は認められていない短期滞在ビザ。このまま日本に不法滞在し続ければ、摘発されるリスクが

イギリスの最高裁判所は7日、9年前にイギリスからシリアに渡航し、イスラム武装組織「イスラム国（IS）」に参加した24歳の女性から、イギリスの市民権を剥奪（はくだつ）した英内務省の判断について、審理を認めない判断を示した。女性はイギリスの司法制度の中で最後のチャンスとして、市民権剥奪に異議を唱え、最高裁に審理を求めていた。 シャミマ・ベガムさんはバングラデシュ系イギリス人の両親の元に生まれ、イギリスの市民権を持っていた。15歳だった2015年、ISに参加するためにロンドンからシリアに渡航。ISの兵士と結婚し、子どもを3人もうけた。子どもは全員亡くなっている。

7月11日の夜に名古屋市にある温泉施設で女湯に入浴したとして37歳の男が逮捕されました。建造物侵入の容疑ですが、男はカツラをかぶるなどして女装し、「心は女性だ」と供述しているとのことです。同様の事件は昨年11月にも桑名市の温泉施設で起きており、このときも逮捕・起訴された43歳の男が「心は女性なのに、なぜ入ったらいけないのか」と主張していました。こうした問題について、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント▼名古屋市の事件で逮捕された男は、体の一部をタオルで隠すなどして入浴しており、「女性の裸を見るために入ったわけではない」と主張 ・「心は女性だ」温泉施設の女湯に侵入した疑い 男（37）逮捕 女性客が申告「変な人がいる」(CBCテレビ) ▼最高裁は性同一性障害特例法の手術要件を違憲としたが、戸籍上の性別変更と女性や男性のスペースに入っていけるか否かとは別問題 ・【解説】性別変更…

シンガポールの裁判所で１日、元美容師の日本人の男（３８）が地元の女子大生を性的に暴行したとして禁錮１７年６月、むち打ち刑２０回の有罪判決を受けた。日本人がシンガポールでむち打ち刑を受けるのは初めてという。地元の人権団体の報告書で、受刑者に恐怖を植え付ける刑罰の実態が浮き彫りになった。 シンガポールの法律は、刑事罰用のむちは籐製で直径１・２７センチメートル以下と明記している。報道によると、長さは１・５メートル程度という。 むち打ち刑が適用されるのは１６～５０歳の男性に限られ、回数は最多で２４回と定められている。窃盗や麻薬取引、性犯罪などの罪に適用される。 むち打ちをめぐる報告書は、昨年秋、シンガポールの民間団体「変革的な司法集団」が発表した。「中世のような体罰」で、受刑者に屈辱感を植え付けているとして実態を伝えた。 報告書によると、受刑者は執行日を事前通告されず、少なくとも１カ月待たされるの

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

（このたび、外国人問題、経済安全保障問題のサイト「Journal of Protect Japan」を立ち上げた。エネルギー、環境政策の解説を行う「with ENERGY」と共に、利用いただきたい。双方向のやり取りを期待する。意見、感想をぜひ寄せていただきたい。） 改正入管法が24年6月10日に施行される。この改正により埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人の数が減る可能性がある。これまでの入管法の制約で多くが不法に滞在する彼らを強制送還できなかったのだ。これによって彼らが引き起こす日本人住民とのトラブル、犯罪・迷惑行為が減少することを、私は期待する。入管・警察が改正入管法を適正に実行をすることを、国民全体で求めていかなければならない。 難民と虚偽申告をして日本に居着く これまでの入管法では、難民申請中は送還が停止された。在日クルド人たちはトルコ政府に迫害されると主張して何度も難民申請を

独西部マンハイムで発生した刃物襲撃事件の現場で血を洗い流す消防隊員（2024年5月31日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【6月5日 AFP】ドイツのナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は4日、アフガニスタン出身の男（25）が反イスラム集会を刃物で襲撃し、警察官1人を殺害、5人を負傷させた事件を受け、アフガンへの強制送還の再開を検討していることを明らかにした。 ドイツ政府は、イスラム主義組織タリバン（Taliban）が2021年にアフガンの政権を奪還して以降、同国への強制送還を停止していた。 だが、フェーザー氏は会見で「この数か月、重犯罪者や危険人物をアフガンに強制送還するため、集中的な協議を重ねてきた」と説明。 「わが国の治安を脅かす可能性のある人物については、直ちに国外退去させなければならないのは明らかだ」「だからこそ、犯罪者や危険人物をシ

国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで逮捕された鹿児島県警本部の前生活安全部長、本田尚志容疑者（60）の勾留理由開示手続きが5日、鹿児島簡裁であった。前部長は意見陳述で「（県警内の）不祥事をまとめ…