事実と異なる内容を電子書籍に記載され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長が、ライターの男と元町議...

去年８月、当時61歳の父親を包丁で刺殺したとして、殺人の罪に問われていた北海道深川市の28歳の男の裁判員裁判で、10月23日、旭川地裁は、男に懲役11年を言い渡しました。　公務員を定年退職したばかりの父親と、…

２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。

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「これ以上袴田さんの拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する」 1966年に静岡県で起きた「袴田事件」。袴田巌元被告は公判で無罪を主張したが、静岡地裁は68年に死刑を言い渡し、80年に確定。ところが2014年になって、静岡地裁は3月27日に再審開始を認める異例の決定を下した。それに際して、村山浩昭裁判長が述べたのが、冒頭の言葉である。 村山裁判長は、「（有罪の最有力証拠とされた物品は）捏造されたものであるとの疑問は拭えない」「捜査機関により捏造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ、きわめて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた」と強く批判。問題の根深さを指摘した。 一体、袴田事件とは何だったのか。元刑務官で実際に袴田氏とも関わり、長年支援を続けてきた坂本敏夫氏に、ノンフィクション作家の木村元彦氏が迫った――。 ◆◆◆ 坂本敏夫が袴田巌に初めて会ったのは1980年の7月であった。

（ＣＮＮ） 米アーカンソー州で２０１７年４月にリデル・リー元死刑囚（殺人罪で有罪）の刑が執行された件をめぐり、殺人に使われた凶器から別人のＤＮＡが見つかったことが分かった。リー元死刑囚は最期まで無実を訴えていた。 リー元死刑囚は１９９５年に死刑相当の殺人罪で有罪を言い渡された。その２年前、当時２６歳のデブラ・リースさんが首を絞められ、小型の木製バットで殴られて遺体で見つかる事件が起きていた。 リースさんの隣人数人は調べに対し、リー元死刑囚がそばにいるのを目撃したと証言。ただ、元死刑囚一家の代理人が提起した訴訟では、「リー氏と被害者殺害を直接結びつける物証は存在しない」と主張していた。 リー元死刑囚は刑執行前に英ＢＢＣの取材に応じ、「私の最期の言葉はこれまでと同じで常に変わらない。私は無実だ」と語った。 死刑執行から４年。元死刑囚一家の弁護チームは、凶器から別人のＤＮＡが見つかったとしており

判決後行われた裁判員の方々の記者会見、特に、録音・録画について、ある裁判員が 「決定的な証拠がなかったが、録音・録画で判断が決まった」 と話したという文字が目に飛び込んできて、目がくらむというか、目の前が真っ暗になりました。 決定的な証拠がなかったら有罪にしたらダメでしょう。 判決は客観的証拠は状況証拠しかなく、しかも 「被告が犯人でなければ合理的に説明できない事実は含まれていない」 と指摘し、客観的な証拠だけではこの被告人を犯人とは認定できないと述べています。 ああ。これはえん罪の可能性があります。 ２００５年に栃木県今市市（現日光市）で小学１年の女の子が下校途中に連れ去られ、茨城県で遺体で見つかった栃木女児殺害事件の裁判員裁判で、宇都宮地裁（松原里美裁判長）は２０１６年４月８日、殺人罪に問われた被告人（３３）に対し、検察側の求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。 事件から１０年以上が

国軍がクーデターで権力を掌握したミャンマーでは14日も、各地で抗議デモが起きた。国軍側は13日夜、裁判所の許可なく拘束や家宅捜索をすることを制限する法律を一時的に停止すると発表。デモ参加者の取り締ま…

わいせつ電磁的記録所持罪に問われた男2人の裁判で、東京地裁（井下田英樹裁判官）が法定刑の上限を6月超える違法な判決を言い渡したことが9日、分かった。東京地検が誤って求刑し、2人の弁護人も気付かなかった。地検は判決を是正するため、同日控訴した。弁護側も控訴している。同罪の最高刑は懲役2年、罰金250万円と規定されている。検察側は1月21日の初公判で2人に懲役2年6月、罰金100万円を求刑。弁護側

香港紙「明報」によると、無許可集会扇動罪などで禁錮10月の実刑判決を受けて服役中の民主活動家、周庭氏（24）が2020年末までに、一般刑務所から、殺人など重大事件の受刑者が収監される刑務所「大欖（たいらん）女子懲教所」に移送された。 周氏は20年12月に収監された後も、接見した友人が周氏のツイッタ…

香港終審法院（最高裁）を去る黎智英氏（後方中央、2020年12月31日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【12月31日 AFP】（更新）香港の民主派の現地紙創業者で、メディア界の大物である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（73）の保釈が取り消され、再勾留が命じられた。検察が保釈に異議を申し立て、香港最高裁がこれを認めた。 中国批判で知られる黎氏は、6月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に基づいて起訴された中で最も有名な人物の一人。 同氏は20日間勾留された後、保釈金1000万香港ドル（約1億3300万円）の支払いや全旅券の提出といった厳しい条件付きで、23日に保釈が認められていたが、自宅軟禁に置かれ、ツイッター（Twitter）投稿を含め、公的な発言を禁じられていた。 だが終審法院（最高裁）は31日、検察の保釈への異議申し立てを認めた。この申し立て

香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓

コロナ情報発信で懲役４年　武漢入り元弁護士、秩序騒乱罪―中国 2020年12月28日18時18分 中国の元弁護士で市民記者の張展氏＝撮影日・場所不明。ユーチューブに投稿された動画より（ＡＦＰ時事） 【上海時事】今年２月、新型コロナウイルスの流行が深刻化していた湖北省武漢市から、インターネットで「虚偽情報」を拡散したとして、上海市の裁判所は２８日、公共秩序騒乱罪で元弁護士の女性、張展氏（３７）に懲役４年の判決を言い渡した。この日が初公判で、即日判決となった。 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 関係者によると、コロナ関連の情報発信をめぐり有罪判決が出るケースは初めて。張氏は市民記者としてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、封鎖された武漢から混乱した医療現場の様子や、当局に抑圧された遺族の声などを伝えた。 ５月に上海で拘束され、８月に起訴された。

【12月11日 AFP】香港の裁判法院（簡易裁判所）は11日、今年6月に解散した香港独立支持団体「学生動源（Student Localism）」の鍾翰林（Tony Chung）元代表（19）に対し、中国国旗を冒涜（ぼうとく）した罪と違法集会の罪で有罪判決を下した。鍾氏は、香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴された初の政治活動家。 鍾氏は昨年5月に香港立法会（議会）前で行われたデモの際、もみ合いの中で中国国旗を地面に投げ捨てた行為について有罪とされた。判事は「公然と国旗を汚した被告の行為は、論外だ」と述べた。 鍾氏は10月末に、在香港米総領事館に面した喫茶店で私服警官に逮捕され、現在まで勾留されている。香港警察が逮捕に動いた理由をめぐって、鍾氏が米国亡命を計画していたからだとの臆測がある。 中国国旗の冒涜と違法集会の罪は、それぞれ最高で禁錮3年と5年に相当する。鍾氏は罪状を否認している。量

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【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。

裁判が始まった東京地裁（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 連れ去りの違憲訴訟をした原告たち（写真＝原告団提供） ――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊　　＊　　＊ 「法治