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自民党の二階俊博幹事長は4日に放送されたBSテレ東の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策「Go　To　トラベル」について「経済効果がある」として必要性を強調した。再開…

国立感染症研究所の研究者らが、天候や人々の移動と感染者数の関係を調べ、移動を活性化させるとしたGo To トラベルキャンペーンが、新型コロナウイルスの感染者数の増加には関係ないとまとめたことがわかった。この研究者らは、Go To トラベルが感染を抑制した可能性があるとも言及している。 常磐大学の栗田順子専任講師や国立感染研の研究者らは、「Effects of the second emergency status declaration for the COVID-19 outbreak in Japan（邦題：日本におけるCOVID-19流行に対する第2次緊急事態宣言の影響）」と題した論文を投稿し、査読前の論文（プレプリント）が公開されている。 この研究では、感染者数から割り出される感染の実効再生産数と、気候や人々の移動の相関を調べている。緊急事態宣言の発出時に、実効再生産数が低下してい

はじめに　1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021）〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました（元論文は、こちらhttps://doi.org/10.3390/jcm10030398）。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たち

京都大学の西浦教授と北海道大学大学院の安齋麻美さんによる論文，「“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020 」が公開され，大きなニュースになっています． メディアなどの報道では，「「ＧｏＴｏトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加した」「旅行関連の新型コロナ発症率は約1.5倍に」といったセンセーショナルな取り上げ方になっていますが，この理解は正しくありません． 何が書いてあるのか，そしてどのような意味を持つのかについて少し整理してお話ししましょう． ※昨日の一連のツイートでは，どうもわからないところが多く，混乱している部分もあったためここにまとめておきます（実際

観光庁が開示した文書には宿泊施設ごとの感染者の累計が記載されていた＝2021年1月22日午後4時53分、島田信幸撮影 政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」でGoTo客を受け入れていた宿泊施設のうち、少なくとも延べ8軒のホテルや旅館で、従業員や旅行者ら5人以上の感染が確認されていたことが観光庁への情報公開請求で判明した。2人以上の感染者が出た宿泊施設を含めると延べ28軒にのぼる。同事業に登録した施設側の感染の内訳が分かったのは初めて。 GoToは観光庁から運営業務の委託を受けた「ツーリズム産業共同提案体」が事務局を組織して予算の執行を管理している。毎日新聞は昨年10月28日、観光庁に「ツーリズム産業共同提案体から報告があった感染者に関する文書」を情報公開請求。GoToが始まってから同日までのデータ（A4判59枚）が1月13日に開示された。

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

2020年（1月～12月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。シェア部門の第1位は、こちら！（初公開日 2020年7月21日）。 ＊　　＊　　＊ 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

新型コロナウイルス対応などを巡り、自民党の二階俊博幹事長への逆風が強まっている。多人数のステーキ会食を主催し菅義偉首相を招いたことや、運輸族有力者として観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」継続を最後まで主張したことが反発を呼んだ。吉川貴盛元農水相の現金受領疑惑など自派閥の不祥事も相次ぐ。もともと他派閥との選挙区競合で党内の不満は蓄積しており、二階氏の求心力が急落する可能性もある。 「飯を食うのが何で悪い」。二階氏は会食批判に、こう漏らした。１４日夜、二階氏と首相、俳優の杉良太郎氏ら８人が集まって都内のステーキ店で会食。政府が少人数の会食を呼び掛ける中で批判が広がり、首相が陳謝する事態となった。 党幹部は「たまたま行ったら大人数の場合もある。主催者の配慮が必要だ」と首相を擁護。だが、二階氏は記者会見で「マスクを取らなきゃ食事できない」などと政府の勧めるマスク会食でなかったことも示唆し、波紋を

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

Go To中止で自民党内の株が下った菅首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「なんで急に中止なんだ。どうなっているんだ！」 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ こう声を荒げたのは、二階派の幹部だ。菅義偉首相は12月14日、官房長官時代から推進してきた新型コロナの経済対策「GoToトラベル」の一時停止を突如、表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が急増。専門家の意見を尊重した結果の判断だという。 「菅首相は、12、13日まではまったくGoToトラベルを止める意思はなかった。菅首相は頑固なところがあり、自分が旗振り役の政策を突然、止めるなんて考えは持っていなかった。だが、毎日新聞の世論調査で、支持40％、不支持49％と不支持が上回った。支持が17％も前月から急落し、昨日発表されたNHKの世論調査でも支持が42．2ポイントと、前月から14ポイントも激減。不支

与党内では、GoToトラベルを続けて内閣支持率がさらに低下すれば、1年以内に想定される衆院解散・総選挙への影響が避けられなくなると懸念する声も出ていた。 「世論は『GoToはやめろ』ということだな」。公明党の重鎮は12日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が前回（11月7日）の57％から40％へと17ポイント急落したことを受け、そう述べた。政府は新型コロナの感染防止と経済の両立を掲げGoToを続けてきたが、冬場の感染再拡大が現実となり、菅義偉内閣を「支持しない」が「支持する」を初めて逆…

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菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず　分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）＝１１日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、ＧｏＴｏ停止を　政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は１１日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番

毎日新聞の12日の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが要因との見方で一致しているが、菅義偉首相に対する不満も出始めており、今後、政権の求心力低下につながりかねない状況だ。 菅内閣が9月に発足後、毎日新聞の調査では内閣支持率が下がり続けている。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。首相に近い自民党幹部は今回の結果について「下落は一時的なものだ。右往左往してはいけない」と語り、公明党幹部は「感染拡大に対する国民の不安…

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福岡県は30日、国の旅行需要喚起策「GoToトラベル」を使ったバスの団体旅行で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、参加者ら10人の感染が確認されたと発表した。知り合い同士の参加者19人とバス運転手1人、バスガイド1人の計21人のうち、参加者9人とバス運転手の感染が29日までに確認された。 3連休中の11月22日に福岡県を出発し…

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相（前列左から3人目）。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2020年11月27日午後6時36分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、感染が拡大する札幌・大阪両市から出発する旅行に関しても利用を控えるよう呼びかけた。予約済みの旅行のキャンセル料は、利用者やホテルなどに負担が生じないようにする。政府は両市を目的地とする旅行への割引適用を12月15日まで一時停止しているが、両市を出発する旅行は割引を停止せず、12月15日まで自粛を求める。 出発分の停止は、政府の新型コロナ対策分科会が25日に提言していた。27日は東京都で新たな感染者が570人報告されるなど、全国で感染の拡大傾向が止まらず、政府はさらなる対応を迫

GoToキャンペーンの見切り発車が行われる中、政府は観光戦略実行推進会議を開催し、以下の様な論議行った様です。以下、日経新聞からの転載。 観光回復へ休暇分散策　政府検討、ワーケーション推進 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61952600X20C20A7PP8000/ 政府は27日、首相官邸で観光戦略実行推進会議（議長・菅義偉官房長官）を開いた。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要の回復に向けて会社員らが混雑期を外して休暇を取れる方策を検討する。菅氏は観光地やリゾート地など休暇先で働く「ワーケーション」の普及に意欲を示した。［…］ ワーケーションを定着させるために、旅行先で働きやすい環境をつくる。観光庁はホテルや旅館でのWi-Fiの整備支援や宿泊施設の改装などを相談できるアドバイザーの派遣を検討する。 世の観光地と観光業者が需要の激減にあえ