森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは極めて異例。関係者の証人尋問も実施していない段階での決着で、赤木さんの妻が最も望んだ真相解明を封じようとする国側の姿勢が透けている。 国側は15日に大阪地裁に提出した準備書面で、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と強調。「決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質を考慮した」と方針転換の理由を記載した。準備書面計3枚のうち、理由の説明はわずか1枚だった。

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「赤木ファイル」野党合同ヒアリングに参加した一般市民「開示請求クラスタ」とは？ 5月11日、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、財務省がその存在を認めたいわゆる「赤木ファイル」について、「野党合同ヒアリング」が行われた。 そのヒアリングに、野党議員と共に、Zoomで一般市民も参加したことが注目を浴びている。その一般市民とは、Twitter上では有名人の「開示請求クラスタ」の「WADA」さんだ。 日本中が注視する「赤木ファイル」について、一般市民が「開示請求」というかたちで真相究明に貢献することができるとは。 そもそも「開示請求」を始めたきっかけは何だったのだろうか。今回の合同ヒアリング参加の経緯なども含め、WADAさんにZoomでインタビューを行った。 「赤木ファイル」とは、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題で、改ざんの強要を苦に自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木俊

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「赤木ファイル」の存否を巡り、国はあいまいな表現を繰り返してきたが、明確な回答を余儀なくされた。潮目が変わったのは、裁判所の異例の提案だった。 「現時点でファイルは証拠調べの必要がないとは考えていません」。3月22日、大阪地裁。関係者によると、非公開で開かれた訴訟の協議で、担当の裁判官が国側の代理人にこう切り出した。 亡くなった近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが地裁に文書提出命令を申し立てた2月以降、国側は3年前に公表された財務省の調査報告書で、改ざんの経緯が明らかになっているとして「回答の必要がない」と反論していた。 「特定できるのではないか」迫る裁判官 しかし、地裁は赤木さんの心理的負担の立証には「…

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文書存在で不開示４６件　森友学園問題で 2021年03月02日19時28分 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題について、麻生太郎副総理兼財務相は２日の衆院予算委員会で、文書があるにもかかわらず、情報公開請求に対し不存在を理由に不開示を決めたケースが４６件あったと明らかにした。立憲民主党の川内博史氏への答弁。 「赤木ファイル」提出命令を　森友問題の職員遺族―大阪地裁 麻生氏によると、期間は２０１７年３月～１８年５月で、内訳は財務省本省で９件、近畿財務局で３７件だった。麻生氏は「誠に遺憾であって、関与した職員に対し厳正な処罰をしている。情報公開法に照らして不適切だった」と述べた。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が国などに計約1億1000万円の損害賠償を求めた裁判が続いている。赤木さんの遺書や手記が公表されるなど新事実が次々と明らかになっているにもかかわらず、政府は「終わった話」として、これ以上説明するつもりもなければ、再調査をするつもりもない。 しかし、この問題は人が亡くなっているうえに、日本の官僚のあり方、民主主義の基本に関わることだ。真実を明らかにしないまま、このまま終わらせるわけにはいかない。 音声データ、ファイルの存在……明らかになる真実 雅子さんは、赤木さんの元上司と19年3月に面会した際の録音データを地裁に提出している。そのテープには、売却の際に地中ゴミの撤去費として約8億円値引きしたことに関し、元上司が「8億円の算出に問題がある。撤

学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地＝大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）について、国が公務災害と認定した報告書が赤木さんの妻側に開示された。報告書は自殺の原因について、国会対応などによる過労や精神的な負荷を指摘したが、赤木さんが改ざんを強いられたことには言及しなかった。 妻側が8日、国が開示した報告書を明らかにした。報告書によると、国有地売却問題が報じられた2017年2月以降、赤木さんは国会からの資料要求などに対応し、深夜に及ぶ勤務が慢性化。さらに財務局職員らが刑事告発されたことなどでうつ病を発症したと指摘した。病気休職をして治療に専念したが、その後、捜査機関から接触を受けたり、改ざん問題が報じられたりしたことで「精神的に追い詰められ、発作

財務省による森友学園への公有地売却や、その事実関係を隠ぺいするための文書の破棄・改ざん等をめぐる問題で、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じ実施した予備的調査の報告書が9日明らかになりました。これは4月14日に共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（当時）と共産党が大島理森衆院議長宛に要請を行ったことを受けてのものです。 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 要請書.pdf （サイズ：7.14MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 命令書.pdf （サイズ：207KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 報告書の概要.pdf （サイズ：170KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 第一分冊.pdf （サイズ：35.1MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざ

【読売新聞】　１日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽（いんぺい）していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せて

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三原じゅん子氏パーティーで安倍前首相が「恥を知りなさい」演説引用し野党批判　「金八先生」武田鉄矢氏は撮影秘話を披露しエール 安倍前首相は17日夜、三原じゅん子厚生労働副大臣のパーティーであいさつし、三原氏の「恥を知りなさい」という演説を引用し、野党について厳しく批判した。 安倍前首相は、三原じゅん子氏が去年、安倍首相への問責決議案を提出した野党を批判した演説を引用し、「対案を示さず、ただただ国民の不安をあおる野党はもううんざりです。愚か者の所業。野党のみなさん恥を知りなさい。これは胸をすくような演説でした」と述べた。 その上で安倍氏は、「マイナスのエネルギーを持つ限り、野党は与党になる資格はない」と批判した。 またパーティーには、三原氏と人気ドラマ「3年B組金八先生」で共演した俳優の武田鉄矢さんも駆けつけた。 武田氏は、ドラマ収録時の三原氏とのエピソードを披露した上で、「日本国民のためのす

ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議（７９）＝自民＝が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は１９日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。２０日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。

信じられるか？ これ全部同じ日のニュースなんだぜ。 https://t.co/NgCct61BQA

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森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？　まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き

原告側によると、音声は俊夫さんの自殺１年後の２０１９年３月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。 １４日は地裁で第２回口頭弁論を実施。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めているが、国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判した。 原告側が報道陣に公開した音声データによると、元上司は「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」と説明。国有地売却については「確実に（ごみの）撤去費用が８億になるかという確証が取れていない」と言及した。また安倍晋三前首相や政治家らの関与に関しては「あの人らに言われて減額するとかいうようなことは一切な

学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地＝大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。 元上司は、財務局の統括国有財産管理官として国有地売却を担当していたが、一連の裁判手続きのなかで詳しい発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開