辺野古新基地建設問題について、菅官房長官が言っていることは事実に反している。そのことは百も承知で、官房長官は発言しているのであって、あえてそのことを指摘することに徒労感を覚えなくもないが、このような発言をそのまま垂れ流すマスメディアがある限り、なにをか言うことを怠ってはいけないとおもい、ここに記しておく。 以下、引用は翁長沖縄県知事との初会談で行われた菅官房長官の冒頭発言からである。 この飛行場について、１９年前に日米で全面返還が合意をされた。そして３年後に当時の沖縄県知事と名護の市長の同意をいただいて、辺野古移設が閣議決定をしたという経緯もあることも事実だと思う。 しかし、１６年たっても、なかなか、いろんな問題があって進まなかった。今日までの政権の中で迷走もあった。そういう中で、一昨年に仲井真知事からご理解をいただいて、辺野古移設の埋め立て承認、このことに同意をいただいたところだ。 この

できるだけ短く、要点のみを書こうと思う。 沖縄が直面している闇は深い。あまりにも深すぎて、奇妙な明るささえ伴っている。 保守系首長たち 仲井真知事に３選出馬を促す首長たちの新聞記事*1を読んで、ずっと引っ掛かっていることがある。 明らかに首長らは「一括交付金制度」等を仲井真知事の成果として感謝している。それは感謝する奴らの勝手だから、感謝そのものには私はなんとも思わない。批判的言辞としては「一括交付金制度」そのものが予算を積み上げる根拠になる数値も何もかもが不明瞭でいわゆる掴み金になっていることは、予算を調整し拠出する政府が沖縄を支配する道具として使う事が可能であり、制度創設の際に沖縄側は全力で予算総額を積み上げる仕組みの透明化とコンセンサスを得る努力をなすべきだった。それをせず、総額確保に与野党・保革一体となり一生懸命になった沖縄側の政治は、あのときある種の限界を露呈していた。 首長たち

昨日の続き、 仲井真県知事の３選を支持する自治体の首長たちの存在については昨日触れた。それ以外の事柄について、二三補足しておく。 ネトウヨの存在 幸福の科学や、幸福の科学に代表されるような極右のトンデモ的な団体等との関係の深い個人や集団が様々な動きをしている。数年前からのことであり、それらはそれなりの広がりと表立った活動を成している。いちいち取り上げるのも鬱陶しいが、ネット上の活動だけではなく県民の反基地行動への嫌がらせや、尖閣問題等での中国脅威論を煽り立てる役割を積極的に担っている。 自民党県連が普天間飛行場の「県外移設」を主張している間は、これらの動きが揶揄する対象は反基地の県民のみならず自民党県連でもあり仲井真知事でもあったが、自民党県連と仲井真知事が辺野古新基地建設容認に転じてからは、仲井真知事へ感謝する集団に転じている。宜野湾市で行われた仲井真知事に感謝する集会での基調講演は、中

◆　代案なき反対は無責任だと思うよ。そりゃ政府も強引なところはあるが、反対派だってあまりにも感情的で話し合いもなにもできないじゃないか。そんな状態では政府も強引に進めるしかないじゃないか。 ◯　代案はあるし、ずっと提起し続けている。 ◆　そりゃ初耳だな。どんな代案。 ◯　県内移設という案に対して、無条件で返還すべきという代案だ。 ◆　そんなの代案にはならない。 ◯　どうして？ ◆　米軍基地は安全保障のために必要だからあるんだよ。その必要性を無視する意見は案として検討・議論できない。 ◯　普天間飛行場は、沖縄戦時に米軍が正当な地権者である住民を収容所に隔離している間に無断で土地家屋を奪い破壊し造った基地。 ◆　だから？ ◯　米軍の行為は、ハーグ陸戦法規にも違反している。なんら条件を付けず、終戦後速やかに地権者に返還すべき土地だった。 ◆　成り立ちは、戦争中だからいろいろあったのは理解する。私

ほんとうにつまらない思いつきだけの提案で、後先のことをなんにも考えていない。 オスプレイ、佐賀空港使用　辺野古完成まで暫定 琉球新報2014年7月23日 MCAS FUTENMA ５年以内運用停止と仲井真がほざいているからといって、それは無理だ辺野古完成後にしか移転できない（つまり移転以前の運用停止などありえない）と米国は言っているし、そのことを沖縄県にはっきり伝えるよう日本政府に言ってもいる。だが日本政府は、米国もできる限り協力すると言っていると記者会見で発言していた。どれほど大本営発表なんだよと思うが、これで通用してしまうおそろしい日本国社会。 ここにきて、日本政府はオスプレイを１機１００億円（だっけ？、米国の法外な言いなりの高値）で17機も購入するらしいが、それの配備先を佐賀空港にするべく佐賀県知事に伝えた。そのついでに、普天間の５年以内運用停止が実現できない場合（５年以内で辺野古完

6月25日の毎日新聞東京版に、熊本博之君のインタビュー記事が掲載されていた。熊本君とは、彼が社会学徒として辺野古のフィールドワークに入り始めた頃からの付き合いであり、インタビューしている上野央絵記者は彼女が名護に取材に入り始めた頃、私は名護市議をしていて彼女の誠実な仕事ぶりを知っている。二人がこうやって、紙面で辺野古の「状況」を語るのは当然の流れと言えば流れなのだが、名護を離れて久しい私には、なんだか古い友人たちに邂逅したような気分でもある。 民主主義とは 熊本君がここで語ることは、この十数年の彼の調査の実績と辺野古の人々との人間的な付き合いのなかから掴み出した事実であり、私が捕捉するようなことは何もない。 上野さんが熊本君のインタビューを終えて記した一言。「国があきらめていないだけなのだ」は真実を突いている。しかし真実を突いているからといって、出口は見出せるかというと簡単には見出せない。

仲井眞県知事の三選出馬への準備が着々と進んでいる。*1 今月28日（を軸に日程調整は進んでいるらしい）、県内の保守系首長らが知事激励会開催する。仲井眞さんは進退は明言していないが、報道や諸々からみるかぎり、昨年暮れは入院していたのがウソなぐらいにやる気満々のようだ。 重大な公約違反 県知事本人は辺野古埋立承認について「公約違反は無い」「法令に則り審査した結果」などとのたまっているが、辺野古新基地建設を推進する立場になったのは明らかであり、日米合意の見直し、普天間は県外へと歌った公約に違反しているのは明白。 「普天間基地の５年以内運用停止」を求めているから、これは県外を選択肢に入れなければ実現できないので、故に公約違反ではないとも言っていた。米側は５年以内の運用停止はありえないと、わざわざ県知事の公約違反を糊塗するために訪米した副知事に伝えている。沖縄県のパフォーマンスはバカじゃないのかとし

詳しく情報を追いかけているわけではないので、これから書くメモは正確さに欠くだろうことと、それゆえ私の推察は大いに的を外すかもしれない。 西普天間住宅地区のことである。 国際医療拠点 キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）は来年（２０１５）３月に返還が予定されている。返還そのものは１９９６年のＳＡＣＯ最終報告で位置づけられた日米合意である。 ２０１２年に施行された駐留軍跡地利用推進特別措置法に基づき今年１月に「拠点返還地」に指定され、日本政府は跡地利用のモデル地区と位置づけている。 宜野湾市・地主会・沖縄県、そして日本国政府でつくる跡地利用協議会で「国際医療拠点ゾーン」が検討されている。 琉球大学医学部や附属病院の同地区への移転が計画されている。 自民党は「ＯＭＩＣ」（Okinawa Medical Innovation Center）構想なるものを打ち上げている。 西側は斜地で都市計画的には公

防衛副大臣が、宮古島市を訪れ陸自の配備について理解を求めたらしい。 陸自宮古配備調査、理解求める 防衛副大臣 | 沖縄タイムス＋プラス 新聞記事を読む限り、水面下でこの話は相当進展していて、今回の副大臣訪問で表立ってのスタートを切るということのようだ。宮古島の島民は、賛成と反対で二分されるだろうことは火を見るより明らかだ。そして、市長の反応や市議会が圧倒的に与党多数という状況を勘案すれば、島民の反対の思いを実現するにはかなり厳しい展開になることもみてとれる。 災害時の対応という大ウソ 防衛副大臣は「災害時の迅速な初動対応が住民の安全を守る上で重要」などと述べたようだが、陸自の「島嶼防衛」広報によると三つの段階を想定している。 平素からの部隊配置 実力部隊の緊急的かつ急速な機動展開 水陸両用部隊による奪回 宮古島への陸自配備もこの一環であり、平素からの部隊配置なんだろう。しかし、金をかけたと

今日はいい天気。 少し考えていることを徒然と書いておく。 県知事選挙のこと 日米両政府の共同声明や諸々の動向を考えれば、11月の県知事選挙で辺野古新基地建設を拒否する県民意思を示すことは最重要課題。時流の流れは仲井眞vs翁長に集約されていくだろう。 問題は一義的には翁長で辺野古新基地建設は拒否できるかである。翁長那覇市長の政治思想信条や諸々を勘案しつつも、この県知事選挙にどのような姿勢で臨むのかが明確にされ、それを我々は持ってしてしか判断できない。 そういう意味では、県知事選挙で勝利することの重要性に鑑み前のめりになるが、我々はしっかりとした判断材料を現在持ち合わせているわけではない。 歴とした保守である翁長を担ぐことで、革新は大きな物を失うことになるのかもしれない。それよりも「沖縄が」得る物の大きさを考え、現在の状況に真摯に向き合おうとしているのだと理解したい。 ここで問題になるのは、得