渡嘉敷村の前島で実施された、「永久承諾」に基づく訓練の様子。空自ヘリが前島北側の陸地に着陸し、隊員３人が降りて作業する様子が確認された＝11月21日、渡嘉敷村の前島（又吉康秀撮影） 沖縄県渡嘉敷村の前島で、航空自衛隊那覇基地が「永久承諾」という取り決めがあるとして、捜索救出などの訓練を村に通知せず実施していることが8日までに分かった。同基地は2000年11月18日に渡嘉敷村と訓練実施に関する「永久承諾」を結んだとしており、これに基づいた訓練を年間100回以上、前島で行っている。だが同基地は「永久承諾」について記した文書の所在を「不明」としており、村は取り決めそのものを「聞いたことがない」とする。識者は「永久承諾」について「過去に一度も聞いたことがない。存在するなら根拠として文書を明示すべき」と指摘する。 空自那覇基地によると、県内で同様の取り決めをしているのは前島だけという。防衛省の幕僚幹

琉球新報社を訪れ沖縄の課題などを意見交換した名桜大学客員教授の小和田恒さん（右）と同大学前学長の瀬名波榮喜さん＝13日、那覇市泉崎 国際司法裁判所（オランダ）の元所長で15年在籍した同裁判所裁判官を6月に退任した小和田恒氏（86）が13日、琉球新報社を訪れ、富田詢一琉球新報会長、玻名城泰山社長と辺野古新基地問題や沖縄の課題について意見交換した。小和田氏は米軍普天間飛行場の県外移設は難しいとした上で「沖縄について日本は米国と条件闘争をすべきだ」と述べ、若い世代に「沖縄の明るい将来に目を向けてほしい」と要望した。 小和田氏は皇太子妃雅子さまの父。名桜大の客員教授を務めており、12日の同大での講演のため来県した。瀬名波栄喜前学長の案内で琉球新報社を訪問した。 小和田氏の主な発言は、以下の通り。 ◇　　　　　◇ 1972年の本土復帰の時に福田赳夫外務大臣の秘書官を務めた。1984年、外務省条約局長

百田尚樹先生ご本人も「自分ではない何かが書いているという不思議な感覚があった」と自賛する、日本通史の決定版『日本国紀』。このまとめでは、とくに初学者のための正誤表を作成するとともに、本来あるべき参考文献も付することにしました。どうぞ、勉学にお役立てください。

沖縄の米軍基地汚染問題はこの10年ほどで大きく展開するようになりました。 今、沖縄はこの問題でどのような道をたどり、どのような課題を抱えているのか。 これを簡単に振り返り、問題を当事者として解決していこうとする立場から話す機会がありました（10月27日（土）沖縄環境ネットワーク結成20周年記念集会の第3部「基地からの環境汚染」のクロージングのコメント）。それに加筆・修正し、記事にしたものをここに公開します。（今回の記事は出典、注については控えめにしています。） 沖縄は今、ジョン・ミッチェルさんが調査でだしてきた証言やデータと現地の情報が重なり合わさって、汚染の実態や、沖縄特有の基地汚染の性格、存在する情報、それにアクセスするツール、というものがわかってきた、という段階ではないかと思います。 ここでは、沖縄の米軍基地汚染問題がどんな段階にあるのか、ということを沖縄の基地問題について記事を書い

２１日の那覇市長選で推薦した翁長政俊氏の敗北を受け、自民党県連会長の国場幸之助衆院議員は会長を辞任する考えを明らかにした。那覇市内で記者団に語った。　国場氏は「（選挙結果の）責任は私にある。県連会長を辞して責任をとりたい」と述べた。知事選、豊見城市長選に続く３連敗の責任をとる形で辞任する。

議長選出が難航している沖縄県与那国町議会は１０日も決まらず、議案審議できない異常事態が続いている。開会から連日続く議長選はすでに３９回に上った。勢力が拮抗（きっこう）する与野党双方に過半数を維持したい思惑があるが、機能不全の議会に識者は「議会そのものの存在意義を失わせる。

１０月１０日、ロシア外務省は、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。写真はソウルで６月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。

沖縄県知事選挙が終わり、玉城デニー氏が圧勝した。選挙への注目度は高かったように思うが、今後も普天間基地をめぐる問題は関心を集め続けるだろう。 それにしても問題をいたずらに矮小化する傾向があるように見える。沖縄が日本全体の中で特別に見えるとしても、それは誰のせいでもない。沖縄の運命のようなものだ。 国際政治学者であれば当然と思う認識が、目の前の政争の中で、見失われているかもしれない。右派と左派の感情的な対立を超えて見つめなおしたいのは、沖縄が持つ地政学的な運命である。 沖縄の特別な性格 沖縄県が日本の中で特別であることは、その歴史を見ればわかる。 第二次世界大戦では激しい陸上戦が行われ、20万人とも言われるおびただしい数の人命が沖縄で失われた。沖縄戦のあまりの激しさは、アメリカの戦略に影響を与え、結局は本土侵攻が回避された大きな要因となった。 1951年サンフランシスコ講和条約によって日本が

佐喜真淳氏（中央）の応援演説を繰り広げる菅義偉官房長官（右）と小泉進次郎自民党筆頭副幹事長＝９月１６日午後、県民広場前 投開票日まで１週間に迫ったころ、佐喜真淳氏の選対会議は紛糾した。月内４度目、選挙期間中３度目となる菅義偉官房長官の沖縄入りが検討されたが「入れるべきだ」「やめた方がいい」と意見が割れた。結局、台風もあり見送られたが、安倍官邸主導の選挙戦を象徴する場面だった。 政府と連携し経済振興を主張した佐喜真陣営。名護市長選を勝利に導いた菅氏主導の自民、公明、維新による「勝利の方程式」で臨んだ。選挙戦で佐喜真氏は「辺野古」への言及を避け続けたが、当初は「東京の意向」（陣営関係者）で基地問題に一切触れず「普天間」に言及しない案も検討された。強い影響力がある菅氏だが、新基地建設を強行する安倍政権の象徴的存在で陣営内部からも「イメージが悪すぎる」と指摘する声が相次いだ。 菅氏にとどまらず佐喜

For years, Japan has tried to get Okinawans to agree to a big new seaside base for American Marines to replace an old one in a crowded urban area. The national government has tried carrots, like supporting construction of a Disney resort on the island; it has tried sticks, going to court to overrule local resistance to the base; it has thrown its weight behind candidates who favor the new base. Bu

自民党総裁選は、恫喝あり、ネガキャンあり、さらには直前のルール変更ありの“仁義なき戦い”の様相を呈している。 安倍晋三首相は夏休み中、静養先の山中湖畔の別荘に大臣や党幹部を次々に招いて勢力を誇示してみせた。ゴルフも3回、とくに小泉純一郎氏、森喜朗氏、麻生太郎氏という3人の首相経験者とラウンドした“総理コンペ”では、政権に批判的とされる小泉氏を含めて「元総理たちはオレを支持している」とアピールした。

9月30日投開票の沖縄県知事選に立候補する前宜野湾市長の佐喜真淳氏は24日、那覇市内で記者団に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、「知事の立場でしっかり精査し、法令的な問題があれば、（埋め立て承認の）撤回もあり得る」と語った。 佐喜真氏の発言は、辺野古の争点化を避ける狙いがあるとみられる。

今回の翁長知事の埋立承認撤回表明は、大浦湾の軟弱地盤が最も大きな理由となっている。ただ、あまり取り上げられてはいないが、活断層の問題についても新たな事実が指摘されているので説明しておきたい。 知事が防衛局に出した埋立承認「撤回」のための「聴聞通知書」には、「不利益処分の原因となる事実」という文書が添付されている。「撤回」の理由を列記したものだ。 そこでは、「活断層」について、次のように指摘している（２頁）。 「埋立区域付近の陸上には、辺野古断層という活断層が存在することが文献において示されていたものであるが（遅沢壮一＝渡邊康志『名護・やんばるの地質』、辺野古断層を海に延長していくと、その延長上の海底に谷地形または谷側壁の急斜面が延びていることが認められる---加藤祐三琉球大学名誉教授から埋立対象区域の上記海底谷地形は活断層の位置を示していると推定されるとの指摘がなされた」 「遅沢壮一氏（『

翁長雄志知事が死去した。辺野古新基地建設をめぐり日本政府と対峙するなかで、どれだけの心労を抱えてきたか。行政のトップにある者にしか分からない苦悩も多かっただろう。 リスクも責任も負わない立場であれこれ評論するのは簡単だ。しかし、知事となれば一つの決定を下すにも、配慮しなければいけない領域は多岐にわたる。仲井真県政下で作られた県職員の意識も急に変わるわけではない。自民党からすれば裏切り者であり、オール沖縄内部の保守勢力に対する切り崩しも激しかった。 翁長知事の死は直接の原因は病でも、そこまで追い詰めていったのは日本政府‣沖縄防衛局による強硬姿勢であり、新基地建設を進めるために安倍政権が沖縄にふるってきた暴力の結果である。翁長知事の死はたんに個人的な死ではない。自らの言いなりにならない者は力でねじ伏せればいい、という日本政府・沖縄防衛局の暴力は、沖縄県民全体に向けられているのだ。 翁長知事の冥

沖縄島辺野古・大浦湾の危機から 安部真理子・大久保奈弥　（あべまりこ　日本自然保護協会　おおくぼ　なみ　東京経済大学） 沖縄島の辺野古・大浦湾は，国内外で大切さが認められている非常に特徴的な場所です（たとえば19学会合同の要望書（2014年11月，本誌2015年2月号掲載）など）．まさにそこで米軍基地建設のための工事が行われています．護岸延伸により埋め立て予定海域の一部が閉じられようとしており，8月17日には土砂が投入されようとしています． この場所には，沖縄島周辺で最大規模の海草藻場があります．4頭の生息が知られるジュゴンにとって，最後の砦となる場所です．さまざまな種類や形のサンゴ群集，海草藻場，マングローブ，干潟，泥地，砂場などが一つのセットを作り上げており，これだけの規模のサンゴ礁生態系は世界的にもなかなかみることはできません．その場所に護岸を作っているのです． 国際サンゴ礁年である

記録的な大雨で、各地で大きな被害が出ていることを受け政府の「非常災害対策本部」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「今なお安否不明の方が多数いる」と述べ、被災者の救命・救助や避難誘導に全力をあげるよう関係閣僚に指示しました。 「非常災害対策本部」は、防災担当大臣を本部長として、総理大臣が臨時に設置するもので、設置は、おととし４月の熊本地震以来です。 会合で、安倍総理大臣は「今なお安否不明の方が多数いる。孤立して、救助を求めている方もおり、時間との戦いだ。５万4000人の救助部隊が懸命に救助に当たっているが、事態の変化に応じ、態勢を機動的に強化するなど引き続き全力で、救命・救助、避難誘導に当たってもらいたい」と述べました。 そのうえで、不足している物資の提供やライフラインの早期復旧に向けた支援を被災自治体と連携しながら行うとともに、避難所の衛生状態の確保や仮設住宅の活用など、先手先手で対応するよ

週末に行われた講演会での麻生財務大臣の発言がまた波紋を広げている。 麻生財務大臣：「新聞読まない人たちは全部、自民党なんだ」 麻生大臣が持論を展開したのは、24日に新潟県で行われた講演会でのこと。去年秋の衆院選で、10代から30代前半の層で自民党の得票率が高かったことを持ち出し、様々な分析を行っているとしたうえで、こう続けた。 麻生財務大臣：「はっきりしていることがひとつ。10代、20代、30代前半、一番、新聞読まない世代です。新聞社いっぱいいるけど、頭に入れておいたほうがいいよ。新聞読まない人たちは全部、自民党なんだ。新聞とるのに協力なんかしないほうがいい。新聞販売店の人に悪いけど、つくづくそう思いましたよ。今回の数字を見ていて」 度々、報道機関への不満を漏らしてきた麻生大臣。今年3月には国会で、TPP（環太平洋経済連携協定）報道に不快感を示し、「新聞に1行も載らなかった」と批判。ただ、

◇ 二十数万人余（よ）の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、７３年目となる６月２３日を迎えました。 私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日（こんにち）を生きています。 戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。 しかしながら、戦後実に７３年を経た現在においても、日本の国土面積の約０・６％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約７０・３％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。 昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に