自民党の安倍晋三元首相は３日、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１、２両日に実施した合同世論調査で、自民党支持率が前回調査（９月３、４両日実施）よりも２．８ポイント下がって１９．９％となり、民主党の２０．５％を下回ったことについて「われわれの発進力を強めていかなければならない。それに尽きる」と指摘した。国会内で産経新聞の取材に答えた。　９月３０日発足の自民党新執行部に「期待する」との回答が２６．１％にとどまり、「期待しない」の６０．０％を下回ったことについては「腰を低くがっぷり四つ攻めていこうという姿勢だが、世論受けはしなかったかもしれない。これから一つ一つ成果を上げていくしかない」と述べた。　野田佳彦政権の内閣支持率が３．９ポイント低下したものの、依然５６％と高いことに関しては「前任者（菅直人前首相）に対する評価の裏返しという側面がある。しばらくは同一内閣が続いた方がいいと

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。９月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。（宮本雅史）　選挙は定数２７人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が１６人を占めた。　名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した４、５人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治さん（５５）が当選したことが大きい。彼はＰＴＡの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。　公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和５０年７月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶や

名護市長初当選から一夜明け、笑顔で記者会見する稲嶺進氏＝１月２５日午前９時１２分、沖縄県名護市（飯田英男撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が８日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧（きぐ）する声も出ている。　市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。　県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。　米軍基地問題をウ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地をめぐり、在沖縄米海兵隊は「普天間のヘリコプター部隊は移設後も、一体運用する地上部隊と飛行時間で２０分以内の近接距離に配置する必要がある」との軍事上の見解を明らかにした。　海兵隊の航空部隊と地上部隊を直結させる即応性の観点から、現行計画通りキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設が最善との考えを「２０分以内」という具体的な数字で示したもの。　地上部隊は沖縄本島のキャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブに駐留。政府与党内では普天間の航空部隊を下地島（同県宮古島市）へ移す案も浮上しているが、同島から北東へ３００キロ以上離れた本島に、ヘリが２０分で到達することは不可能で、海兵隊の見地に立つならば下地島への普天間移設は極めて困難だ。

移転をめぐり揺れる米軍普天間飛行場。隣接する住宅地の夜景に、基地のライトが重なる＝沖縄県宜野湾市（桐山弘太撮影）（写真：産経新聞） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、１１月８日に同市内で開かれた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（同実行委員会主催）の参加者数が、主催者側発表では２万１千人とされてきたが、実際は１万人に満たなかった可能性が高いことが、複数の警察・情報関係者らへの取材で分かった。 民主党政権は、大会を県民の総意ととらえてきたが、実数が半分以下だったことは、同政権の現状認識の甘さを露呈したといえる。 県民大会は宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれ、普天間飛行場の早期閉鎖と県内への移設反対、辺野古への現行移設計画の撤回−などを求める大会決議と大会スローガンを採択した。主催者側は、一般市民や労組など２万１千人が参加したと発表。鳩山由紀夫首相は、

長島昭久防衛政務官は８日、都内で開かれた日米安保に関するシンポジウムで、膠着（こうちゃく）状態にある米軍普天間飛行場移設問題に関し「基地のコストを減らしてくれという人たちは、日本が有事のリスクをどれくらい米国と分担するのかという議論を全くしない。とにかく迷惑施設だからどこかに行ってくれという議論が横行している」と語り、県外、国外移設論を強く批判した。　さらに長島氏は、鳩山由紀夫首相の外交ブレーンの１人である寺島実郎日本総合研究所会長が同日付朝日新聞のインタビューで「日本には、外国軍の駐留を不思議と思わず『いいんじゃないの』と思っている人がいる」と発言していることに触れ、「日本の都合で海兵隊に『あっちに行け』といえるのか。米国のプレゼンス（存在）はアジア太平洋地域の国際公共財だ」と指摘した。

岡田克也外相が普天間飛行場との統合案を示した嘉手納基地。しかし、騒音問題に加え、米空軍と海兵隊の共存という運用上の困難もあり、専門家の間でははなから問題外だ＝８日、沖縄県嘉手納町 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の県内移設に反対する大規模な集会が８日、宜野湾市で開かれ、県選出の与党国会議員や一般市民ら約２万１０００人（主催者発表）が、鳩山政権に対し、名護市辺野古（へのこ）への現行移設計画の撤回を訴えた。７日には米軍嘉手納（かでな）基地への統合案を示した岡田克也外相（５６）への抗議集会も嘉手納町で開催されており、沖縄県民の根強い反基地感情が改めて浮き彫りになった。しかし、県民の不信感を増幅させているのは、いっこうに方針の定まらない鳩山政権の混乱だ。　宜野湾市での集会では、地元の伊波洋一（いは・よういち）宜野湾市長（５７）が「戦後６４年も続く米軍基地負担に終止符を打つ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する日米合意の計画について、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が滑走路の沖合移動を条件に県内移設を認める意見を示した。政府に対しては、早期に方針を決めることを求める見解を表明した。　沖合移動の是非は別にして、沖縄県が県内移設容認という現実路線に踏み込んだことは歓迎したい。知事の意見に対し、鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官は「県民全体の総意をうかがう必要がある」と、県外移設をなお模索する構えを見せているが、日米合意を尊重した形で早期に決着させるしかない。　普天間飛行場が住民に及ぼしている危険も、早急に除去されなければならない。無責任に県外移設を追い求めても、日米同盟の根幹を損なうだけだ。　知事の意見は、防衛省が進める環境影響評価（アセスメント）準備書に対する意見書の中で示された。知事はサンゴ礁の消失をできるだけ食い止

【政権交代と世論の風】（下）自民敗北原因は「あのＣＭ」だった？ (1/2ページ) 2009.9.23 07:19 今回の衆院選での「自民党敗北の原因」は多く語られているが、「なるほど」という別なデータが出てきた。　財団法人情報通信学会の「間（かん）メディア社会研究会」の調査だ。研究している学習院大の遠藤薫教授が説明してくれた。　そこで分かったのは、今回の衆院選で自民、公明両党がインターネット上で展開した、民主党を批判するコマーシャル（ネガティブＣＭ）を見た人のうち６割以上、６３・５％が、批判している自公両党に対して逆に「悪い印象を持った」と答えていることだ。　衆院選で自民党に投票した人に聞いても、その３割以上が「ＣＭは自民、公明に悪印象だった」と衝撃の回答を寄せていたという。　劣勢が伝えられ、起死回生を狙った自民党、公明党のネガティブキャンペーンが「逆効果」だった可能性も出てきたから大変