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防衛相発言に「少しは勉強を」「発言が軽い」 Tweet 社会 2012年1月24日 09時30分(23分前に更新) 【宜野湾】「（頭上近くを飛ぶのは）そんなに多いわけじゃないんでしょう？」―。日常的に米軍機が上空を飛行する宜野湾市の普天間第二小学校について２３日、米軍普天間飛行場を見渡す嘉数高台に立った田中直紀防衛相が発した軽い一言。「世界一危険」とされる同飛行場に隣接し、開校から４２年間も爆音と墜落の不安にさらされ続けている同校の現実とは、あまりにもかけ離れていた。「基地負担の軽減」「沖縄との信頼」と繰り返す政府の“二枚舌”が、またもあらわになった。（鈴木実） 田中防衛相はこの日午前、嘉数高台から同飛行場を視察。周辺に住宅が密集する状況について真部朗沖縄防衛局長から説明を受け、普天間第二小や沖縄国際大学の場所を確認した。 田中防衛相は同小学校について、「ヘリが（定められた飛行経路から外側

「頭上にヘリ多くない」普天間視察で防衛相 Tweet 米軍普天間飛行場を視察する田中直紀防衛相（中央）＝２３日、宜野湾市・嘉数高台公園（田嶋正雄撮影） [画像を拡大] 政治 2012年1月24日 09時18分(49分前に更新) 就任後初めて来県した田中直紀防衛相が２３日午前、宜野湾市の嘉数高台から米軍普天間飛行場を視察した際、同飛行場に隣接する普天間第二小学校の安全性について、「すぐ頭上にヘリコプターが降りてくるというが、そういうケースはそんなに多いわけじゃないんでしょう？」と、真部朗沖縄防衛局長に質問する場面があった。同校や市は騒音被害や墜落の危険性を繰り返し訴えており、大臣の認識の甘さが問われそうだ。田中氏は午後の会見で発言の真意を問われ、「そのような発言はしていない」と発言そのものを否定した。 田中氏は就任２日後に普天間代替施設を年内着工する考えを示し、強い反発を受けた。 自民党の岸

政治 「抑止力」根拠示さず　在沖海兵隊の意義　防衛省、県に回答2011年12月21日  Tweet 沖縄防衛局長に就任し、与世田兼稔副知事（左）に海兵隊に関する回答書、オスプレイ配備への回答書を手渡す真部朗氏＝２０日、県庁　防衛省は２０日、在沖米海兵隊の駐留意義などを示した小冊子「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」と、来年夏以降に米軍普天間飛行場に配備される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、県などの質問に回答した。小冊子の回答で、日米両政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について、明確な根拠は示し得なかった。オスプレイについて、騒音がホバリング時などに現行機を上回ることや、高温の排ガスによる火災が報告されていることが示された。回答書は真部朗沖縄防衛局長が同日、県の与世田兼稔副知事を訪ね、手渡した。オスプレイの回答は２度目。 「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」に対する県質問への回答

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政治 「将来の基地なし」削除　沖縄２１世紀ビジョン2010年2月10日  Tweet ２０３０年の沖縄の将来像を描く長期構想「沖縄２１世紀ビジョン」の県案が９日、県議会に示された。在沖米軍基地の返還を進めていく将来像について、昨年１１月時点の素案で「将来的には基地のない沖縄を目指す」としていた設定が修正され、最終的に「平和で豊かな沖縄を目指す」の表記に変更されていることが分かった。野党会派から「県政の重要課題について、水面下で抽象的な表現に後退させている」と反発が上がっている。 　ビジョンは市町村が策定する総合計画に近い性格でありながら、県が「議会の議決を必要としない」と位置付けていることを問題視する主張も県議会内にはある。県は３月末までにビジョンを最終決定する予定だが、議会での取り扱いをめぐり、２月定例会の懸案となりそうだ。 県案は、今月２日の県振興審議会から知事への答申を踏まえて策定

社会 与那原飛行場も検討　１９５０年代米海兵航空隊配備、文書発見2010年11月2日  Tweet ＵＳＣＡＲが作成した海兵航空隊の与那原飛行場配備に反対する文書（右）と、移転対象の住民数などが記された与那原の状況メモ（左）＝米国立公文書館蔵 　林博史関東学院大教授がワシントンの米国立公文書館で一連の公文書を発見した。公文書によると、配備先をめぐり、使い勝手の良い広大な基地を求める海軍（海兵隊）と、新たな軍の駐留で沖縄の基地が手狭になることを嫌がる空軍、住民反発を懸念する国務省などの間で意見が対立。計画が二転三転した。 　５５年５月の第３海兵師団の沖縄移駐発表後、ヘリ部隊（第１海兵航空団）の配備先に那覇基地やボーロー飛行場などが候補に挙がったが、空軍などが反発。海軍は与那原飛行場の拡張計画を進め、那覇基地を上回る１８５５エーカーの土地と、それに伴う６２４５人の移転が必要だとした。 しかし

アジアの客をつかみとれ──。琉球王国時代に「万国津梁（ばんこくしんりょう）の邦」として栄え、アジア各国の架け橋だった沖縄が、アジアとの結びつきを生かした経済発展の可能性を探っている。そのカギを握るのは、中国や台湾からの観光客の取り込みだ。在日米軍基地の約7割（米軍専用施設の面積）が集中する沖縄だが、県全体の経済規模に占める基地経済の割合は、実は5％ほどだ。美（ちゅ）ら島は、経済での「脱基地化」をどのように進めようとしているのか。沖縄タイムスと朝日新聞の合同取材チームが報告する。