加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日

朝日新聞社など報道７社と無料通信アプリ大手のＬＩＮＥは２６日、ＬＩＮＥの子会社が運営するインターネット上のまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に無断転載されている７社の写真や画像約３４万件を削除することで合意したと発表した。 一般の人が情報をまとめた記事を公開する「まとめサイト」では、報道各社や個人が著作権を持つ写真などが大量に無断転載されており、著作権侵害との指摘が出ている。運営会社がこれだけ大規模に写真や画像を削除するのは国内では例がない。 合意したのは朝日新聞社のほか、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞グループ本社の全国紙と時事通信社、共同通信社。ＬＩＮＥは７社のニュースサイトに掲載されていた写真や画像３４万件をすでに削除した。再発防止策として７社のサイトなどから転載しにくくする投稿制限措置も取る。 報道７社は昨年８月、少なくとも３千件が無断で「ＮＡＶＥＲまとめ」に転載され

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

12人の大学生が亡くなった長野県で起きたスキーバス事故。私が所属する法政大学も尾木直樹先生のゼミ生3人が巻き込まれました。本当に残念でなりません。心からお悔やみ申し上げます。 大きな事件・事故があるとマスメディアは顔写真やエピソードを掲載しますが、今回はソーシャルメディアを使う世代ということもあり、バス事故で亡くなった学生たちの写真が、Facebook、Twitter、ブログからの「引用」でした。これに違和感を持った人もいたようです。なぜ分かったかというと、朝日新聞の記事に「フェイスブックから」「ブログから」と書かれていたからです。 www.asahi.com 出所を明示した朝日、しなかった読売・毎日 事件・事故で亡くなった方の写真の扱いについては色々な意見がありますが、報道現場の認識は概ね下記のような「報道目的であれば使っても良い」ということでしょう。ソーシャルメディア以前は、大きな事件

2015-10-14 ラグビー日本代表の帰国に際し思うこと。〜続・日本人は本当に「スポーツ」を楽しんでいるのか？〜 サッカー W杯 日本代表 Tweet ラグビーW杯におけるジャパンの躍進。 イングランドで開催されているラグビーW杯で、日本はプールBにおいて3勝をあげたにもかかわらず、ボーナスポイントの差などで敗退が決定した。それでも、第1回大会から連続して出場をしていながら、これまで1勝しか出来なかった事を考えれば、今大会は躍進したと言っていいだろう。 実際、初戦で南アフリカに勝利した時は、その価値が充分にわかっていない一般の人々でさえ熱狂し、日本にラグビーのプチブームを引き起こした。昨日帰国したブレイブブロッサムズの面々は、出国時の数倍の群衆の歓迎を受け、帰国会見はテレビで生中継された。 ラグビーは競技の性質上、サッカーなどと違って引いて守ったり、ボールをポゼッションして時間を稼ぐなど

安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。

報道ステーションがとても良い調査をし、その結果を公開してくれている。 報道ステーション：憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果 憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日〜１２日　他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） この調査の良い点は調査対象を機械的に決めており、かつ、網羅性が高いということ。これは「憲法判例百選」という本の存在が大きい。こういう本が企画され、かつ、出版され続けているということがこの分野の素晴らしい点だと思う。こういう本は標準的な解釈をする人たちが選抜されているはずなので、少なくとも日本の学界において標準的な人たちに意見を聞けているのだと思う。 ja.Wikipedia：判例百選 そして、この中から選抜したのではなく、他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を

私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。

ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジにな

「ブツを見ているとクロに見え、ヒトを見るとシロっぽく見えてくる。今の時点ではよく分からないから、しばらく見てみないと」――遠隔操作事件の裁判の行方について聞かれると、私はよくこう答えていました。 この写真はスマホではなく、小型ビデオカメラで撮った動画の一コマだった「ブツ」というのは、公判廷で示される検察側の証拠のことで、それを説明する証言も含みます。裁判を傍聴して、そうした証拠・証言を見聞きしていると、「これはクロではないか」という心証が強くなりました。ただ、被告人のＰＣハードディスクなどについては、弁護側の解析が行われている最中であり、反対尋問も行われていないので、その結果を見ないと、シロクロに関してはなんともいえない、と考えました。 一方、「ヒト」とは、片山祐輔被告のことです。彼の話を聞いていると、巧妙なウソをつける人のようには見えませんでした。感情表現が淡泊すぎて、無実を訴える言葉に

古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 例えばこの記事 http://t.co/Q2UGWs7xfR 「朝日新聞は割烹着姿の小保方博士をトップに置き（中略）発見そのものに関する詳しい説明はありません」朝日は研究のことを中心に書いているんですが、読んでいない。この記事が６千回ツイートされ、誤解が広がります 2014-01-31 16:04:12

一晩中泣き明かした30歳若手女性研究者と書く我が国にはゴシップ新聞しかないらしい - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）ってことで、メイロマさんが 皆さんは、欧州や北米、韓国での報道と、日本での報道を比べてみてどう思われたでしょうか？日本の主要新聞は、毎日新聞以外は、発見そのものには全く関係ないことばが散りばめられており、記事の内容もかなり浅く、小保方博士の年齢、性別、服装など、業績には全く関係のない事ばかりが明記されています。日本を代表する一流紙なのにも関わらず、欧州のゴシップ紙以下の内容です。 っつー感じで日本の新聞は糞みたいな記事ばかりだと、いつもの外国アゲ日本サゲをされております。 今回の件についての主張自体は概ね否定しませんが、結論ありきで悪意のある記事選定だったので、それだけじゃないでしょというのを挙げておきます。 朝日新聞　泣き明かした夜も　ＳＴ

万能細胞STAPを開発したことでメディアに大きく取り上げている理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーのラボウェブサイトに報道関係者へのお願いが掲載されました。研究成果に関係がない報道で研究活動に支障が出ているという内容です。 ファッションブランドから、サイトには写真特集、中学の作文を発掘して掲載、と程度の差はあれ研究以外の人物像を取り上げているメディアは、反省すべき点が多いにあるのではないでしょうか。 報道関係者の皆様へのお願い STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシー

「生命科学の常識を覆す画期的な成果」「革命的」。新聞各社は、理化学研究所などが作製に成功した新たな万能細胞STAPについて大きく取り上げています。大変素晴らしい成果のようですが、研究の中心となった理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーの紹介記事について、強い違和感を持ちました。 各社のウェブ版のタイトルを並べてみます。並べた記事は社会面の記事で、人物を紹介するものです。研究に関する本記や用語解説は別にあるので、一部ネット上で「研究の事をもっと紹介しろ」という批判は的外れです。

いま、データを活用した新たな報道手法「データジャーナリズム」に注目が集まっています。データジャーナリズムは「データからニュースとなるファクトを発見し、伝える」手段として、テクノロジーの進化や、インターネット上に公開されているデータの増加とともに、ここ1～2年という短期間のうちに世界各国の編集現場で急速に浸透しました。いまでは多くの報道機関にとってデータジャーナリズムは「取り組まざるを得ない報道手法」となりつつあります。 日本ではまだあまり認知されていませんが、世界を見渡すと実践事例は着実に増えてきています。昨年（2012年）のロンドンオリンピック報道やアメリカ大統領選挙報道では、欧米の報道機関を中心にデータジャーナリズムの手法を取りれた取り組みが数多く見られました。データジャーナリズムの歴史はまだ浅いにも関わらず、データジャーナリズムの手法を取り入れた取材がスクープを見つけ出し、世論や行政

昨日早朝、PC遠隔操作事件に関連し威力業務妨害容疑で容疑者が逮捕された。同容疑者は「iesys.exe（アイシス）」と呼ばれるウィルスソフトを使い遠隔操作を行っていたとみられる。同容疑者のPCから「iesys.exe」ファイルが見つかっており、捜査を進めている段階。 漏洩によって生まれる「情報リンチ」 そんなPC遠隔操作事件容疑者逮捕の情報が事前に漏洩していたのではないかとネット上で囁かれている。今回の逮捕は深夜となったが、その少し前に某メディアが報じていたり、前日の日付の時点で容疑者の写真を撮影していたりと時系列的な矛盾が生じる。情報漏洩がおこなわれていれば違法行為であり、また特定媒体にする便宜供与に相当する大変な問題である。 例えばこちらの産経の記事をご覧頂きたい。 「正直に認めてほしい」容疑者否認に不安も　誤認逮捕の被害者親族 http://sankei.jp.msn.com/aff