東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、勤続１２年になる。週５日勤務し、いまの時給は１２１０円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」

文科省案　２０年度に始める新テスト 現行の大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始める新テストについて、文部科学省はセンター試験と同じ１月に実施し、新たに導入する記述式問題の採点を受験生が出願した各大学に依頼する方針を固めた。マークシート式の採点は従来通り大学入試センターが担う。文科省は１１月４日にある国立大学協会の総会で説明する方向で調整している。 現行のセンター試験はマークシートによる選択式だが、今の中学２年生から対象になる新テストの「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」は思考力を重視し、国語と数学の一部で記述式問題が導入される。大学入試改革を議論する文科省の専門家会議が今年３月の最終報告で記述式の導入を提言した。

高校生までは、留年（原級留置）は、全日制の普通科の高校であれば、たいていの学校においては１パーセントにも満たない少数の生徒のことであろうかと思います。 けれども、大学ではそうではありません。文部科学省の学校基本調査によれば、４年制学部を４年で卒業するのは、入学者のおおよそ８割弱です。超過して在籍せずに４年で退学したり、それ以前の学年ですでに退学している学生もいますので、残りの約２割のすべてが５年目に突入するわけではないのですが、それでも高校の場合と比べれば桁違いに多くの学生が既定の年限を超えて在籍します。留年も含めてとにかく卒業までこぎ着ける人は、入学者のおおよそ９割です。 京都大学においても事情はほぼ同じです。ただし学部により留年の発生率はかなり違っており、入学定員の３割台に上る学部もあれば、１割台に留まる学部もあります。けれども、大学全体ではおおよそ２割の学生が留年しています。 これだ

国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で

写真：Daderot（パブリックドメイン、Wikimedia Commonsより） 僕がMITメディアラボの所長に着任した当初、ニューヨークタイムズはこれを変わった人選と評したが、その通りだった。最終学歴は高校卒業だったし、タフツ大学とシカゴ大学の学部課程および東京の一橋大学の博士課程からいずれもドロップアウトしていたからだ。 最初に同ポストの打診が来た時は、学位がないから応募すべきじゃないだろう、との助言をもらった。数ヵ月後、選考委員だった Nicholas Negroponte（ニコラス・ネグロポンテ）から再び連絡があり、面接を受けにMITに来てみないかと誘われた。初回の候補者リストからは最終候補が出なかったそうだ。 教授陣、学生陣、スタッフとの面接は好感触だった。僕の人生でも最も刺激的な類の2日間であり、同時に、間の夜に日本で大地震が発生したため、かなり辛くもあった。あの2日間は様々

新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会

初めまして，lumelyです．博士課程3年目の学生をやっています． ある程度アカデミックなことについて何かアウトプットする場を前々から設けたかったのですが，業績をまとめているresearchmap（NetCommons）は機能に不満があり…… 私が出入りしている研究室では月1回くらいで色々な先生をお呼びし，ご飯を食べながらお話を聞くというイベントがあるのですが，その中で必ず聞かれる質問の1つに「学生時代にやっておけば良かったこと」があります． これについて，これまでの経験ではほぼ全員が口を揃えて「もっと学生のうちに勉強しておけば良かった」と言うのですが，最近になりようやくその気持ちが分かってきました． 一方，学生生活も9年目となると色々と反省もあるため自戒も兼ね，研究室に配属され，これから研究に取り組む大学3年次1月の私に卒業研究の取り組み方について伝えることを想定して勉強や研究への取り組

こなみひでお @konamih 岡山大学で起きた不正告発者への報復的懲戒処分と２教授解雇事件について，本日午後学習会を開催しました。その議論を受けて，解雇撤回と研究不正の解明を目指して，募金，署名などの活動を展開することとしました。引き続き情報を流していきますので，ご協力をお願いします。 2016-02-14 22:13:26 もくじ はじめに この問題についての概要 要するに何が問題なのか 告発された論文不正に対する調査の状況 不正調査に関する公開済み文書 これまでに行われた懲戒（ここから２ページめ） この懲戒は妥当なのか？ 日本における研究不正に対応するシステムの問題でもある 学生への影響 マスコミによる報道 その他、未整理のいろいろ 「森山教授からの陳述書」テキスト版（最終ページ） はじめに 岡山大学が、森山・榎本両教授を 2015/12/28 に解雇した。この解雇は懲戒解雇ではなく

クソながいけどがんばって書きました。是非読んでくださいおねがいします。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/1373361/dropout.pdf 2016/11/14一周年なので追記しました。 2017/08/20なんかDropboxの仕様変更があるかもしれないらしいので、リンクしときます。 https://www.dropbox.com/s/ouf5aoz7y753090/dropout.pdf?dl=0

大学の講義とインターネットによる予習を組み合わせ、学習効果を高める試みが広がり始めた。ネット経由で大学の授業を誰でも受けられる「大規模公開オンライン講座（MOOC=ムーク）」が登場し、授業でのネット利用に弾みをつけている。勉強に熱心ではない大学生にも予習の習慣が身につき、学びの姿勢を変える可能性がある。活気生まれる「皆さん、予習はしてきましたね。確認のため小テストから始めます」東京工科大学（

(図書館学系の話題でもあるからちょっと悩んだけれど、文献読解全般に関する内容だからこちらへ) 既に日々論文をバリバリ読んでいるひとには今更な記事だろうけれど、分野ごとの違いもあって興味深かったのでざっくり記録する。 論文を大量に読む際に、頭から几帳面に読んでいると時間がどれほどあっても足りないし、後から「こんなことが書いてあった論文なんだったっけ？」という問題も発生してしまう。 研究者の皆様はMendeley などの文献管理ツールをを用いていることが多いかとは思うが、それでも論文の読み方そのものに工夫をすればインプット/アウトプットの効率が圧倒的によくなるので、やってみるにこしたことはない。 その工夫とは何かというと、論文を読むときに「特定の問いに集中して読む」というものだ。学術論文は分野ごとの違いはあれ、必ず特定の流れに従って構成されている。そこで要点のみに注目して読み、他の事項を捨てる

高等教育改革　その後の10年（高等教育研究　第18集） 作者: 日本高等教育学会出版社/メーカー: 玉川大学出版部発売日: 2015/06/26メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (1件) を見る濱中淳子「大学院改革の隘路―批判の背後にある企業人の未経験」69-87頁 社会の側の大学院を見る目は妥当なのか。本稿では、このような思い切った問いを立て、採用面接に携わってきた者の経験と意識を分析してきた。結論としてみえてきたのは、事業のグローバル展開のなかで学歴格差に直面する経験、大学院生の面接経験、あるいは評価者本人の大学時代における学習経験が乏しければ、人材としての大学院生の価値に気づくことは難しく、さらに日本においてそのような経験を有している者は少ないという実態である。結局のところ、人というのは、自分自身の経験をベースにすることでしか他人を判断することができない。だから

先日、ある地方国立大の理事クラスの方からメールをいただきました。人文社会系の改組に関わるお仕事にもたずさわっていらっしゃるとのことでしたが、たいへん危機感をお持ちでした。その内容をご紹介します。 なお、数字などは変えていませんが、大学の特定を避けられるような処理をしてあります。文体も変えてあります。 公開については、もちろん許可をいただいています。シェアも歓迎します。 国立大の人文社会学系学部は、経済基盤の弱いところから順次、縮小廃止に向かうと思います。 たとえばうちの大学ですと、人件費は来年から１億３０００万円の赤字が発生、それが今後毎年５０００万円ずつ膨らんでいきます。単純に教員１名を１０００万円とすると、第３期の６年間で、４３名の教員を減らさないといけません。また内閣府が決めた国家公務員削減率は今年から年間２パーセントになってます。あわせると、人文社会科学系１学部分の教員削減になりま

文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…

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