知らなかった。 例年、１２月から２月にかけて、日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている学生に対して、その貸与資格である「優れた学生等であって経済的理由により修学が困難であるものと認められた者」かどうかの認定（適格認定）を行っています。 今回、日本学生支援機構から、この適格認定について、基準の改正が通知され、卒業延期確定者は『廃止』が適用されることとなりました。 （鹿屋体育大学：2013年12月 2日 【重要】日本学生支援機構奨学金「適格認定」の改定についてより） 日本学英支援機構の奨学生は毎年適格認定を受けなければならない。 学業を続けていくために、奨学金が継続して必要か否かをあなた自身が判断して、引き続き奨学金の貸与を希望する方は、毎年1回「奨学金継続願」を提出します。提出は、インターネットにより行ないます。 学校は提出された「奨学金継続願」の入力内容を、「奨学生の適格認定に関する施行

政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表で焦点となっていた返済の必要のない給付型奨学金について、「公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入の判断を先送りする方向で最終調整に入りました。 こうしたなか、焦点となっていた返済の必要のない給付型奨学金について、政府は「厳しい状況にある子どもたちへの給付型支援の拡充を図る」としつつ、「公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入の判断を先送りする方向で最終調整に入りました。 給付型奨学金を巡っては、自民党や公明党などから創設を求める意見が出ていましたが、政府内からは、高校卒業後に働く人との公平性や、奨学金を給付する対象者をどのように選定するかなど課題が多いとして、創設に慎重な意見が出ていました。 一方、政府は、所得に応じて返済額が変わる所得連動返還型奨学金は来年度からの導入を、無利子奨学金は

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奨学金の貸与をしている独立行政法人・日本学生支援機構は新年度から、奨学金の返済が滞っている人の率（未返済率）を、大学や専修学校など学校別に公表すると決めた。学校側の協力も得て未返済者を減らす狙いだが、「大学のランク付けにつながる恐れがある」など反対する声も出ている。 機構によると、昨年度末時点の未返済者は約３２万８千人（未返済率９％）で、滞納額は計８９８億円。未返済者は年収が低い傾向があるという。学校別の公表は初めてで、大学や短大、専修学校が対象。新設校など一部は対象外とする可能性がある。担当者は「学校に現状を理解してもらい、返済の周知により力を入れてほしい」と説明する。 一方、ある国立大の学長は「なぜ大学別に公表するのか理解できない。無用な順位付けにつながりかねない」。別の大学関係者も「率の悪い大学名を公にするのは見せしめのようなものだ」と批判する。奨学金問題に詳しい岩重佳治弁護士は「未

政府は来年度から、大学生向けの奨学金の対象を拡充する。無利子の奨学金が借りられる人数の枠を新たに５千人分増やすほか、一人親の家庭や子供が３人以上いる家庭の学生も借りやすくする。家庭や学生の教育費の負担を軽くする狙いがある。 大学生への奨学金事業は日本学生支援機構が実施。無利子と有利子があり、２０１５年度は全国で約１３４万人が借りている。 無利子奨学金は１５年度に４６万人が借りている。前年度より１万９千人多いが、借りたい学生はさらに多いとみて５千人分、枠を増やす。 また、一人親家庭の学生などが… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

先日、 私は奨学金を借りなかった(安いところに行き、大学院は諦めた)から、奨学金システムが返済滞納者によって破綻してもいいけれど、奨学金を返さないということは、どんどん奨学金の貸出が渋くなるってことだよね。返せそうな人しか貸せなくなる、という状況になる。 というツイートをしたところ、 ならないっす育英会は、1種(無利子)をガンガン減らしていて、2種(有利子)を拡大中。2種の財源は財政投融資や銀行による融資です。つまり、返済しないから奨学金財源が減るという構図になっていません。 という引用RTを受けた。 私の発想は 奨学金に関して、とみによくある誤解らしい とのことなので、よくある誤解らしい。 といっても、私もリプライ相手もソースを提示していないので、調べてみようと思った。 以下少しだけのやりとり。 見事にかみ合っていない感じがするのは私のコミュニケーション能力の問題である。 わたし ありが

本田由紀 @hahaguma 昨日の仕事先で、ある方が言っていらしたのは、電車の中で近くにいた若い女性が「彼氏が奨学金の返済を数百万かかえているのでとても結婚などできない」と話しているのが耳に入ったということ。奨学金の多額の負債が若者の人生に影響する事態が日常的に広がっている。 2015-08-26 07:27:02 かねたか @charibakakane @hahaguma はじめまして。うちの息子と付き合ってる彼女も、奨学金返すまでは結婚は出来ないです〜と言うてまして、心理的不安要素としてのしかかってるなあと感じます。あ、私には肩代りは出来ません〜(^^;; 2015-08-27 12:50:55

最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17

奨学金を返さないとして、訴えられる人が急増している。貸した側の日本学生支援機構（旧日本育英会）が２０１２年度に起こした訴訟は６１９３件で、８年前の１００倍を超えた。借り手の貧困に加え、機構側の回収の強化が背景にある。国も、返済制度の改善に乗り出した。 「どうしていいかわからず、怖かった」。札幌… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

大学生向けの奨学金制度のあり方を議論してきた文部科学省の有識者会議（主査・小林雅之東京大教授）は28日、国としては導入していない返済不要の「給付型奨学金」について、「将来的には創設に向けての検討も進めていくべきだ」とする提言をまとめた。国の現行の奨学金は全て大学卒業後に返済する「貸与型」で、給付型を設けていないのは先進国では異例。経済的に困窮する世帯の子供の大学進学率が比較的低いことから、提言

朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明

大学生が昨年度１年間に支払った授業料は、平均で８７万１０００円とこれまでで最も高くなり、奨学金を受けている学生が５３％に上ることが日本学生支援機構の調査で分かりました。 この調査は、大学生の生活の実情を把握しようと、日本学生支援機構が２年に１度行っていて、昨年度はおよそ４万１０００人から回答を得ました。 それによりますと、学生たちが１年間に使った金額は、平均で１８８万１００円と前回の調査よりおよそ５万円多く、１２年ぶりに増加しました。 使いみちは、学費が１１７万５５００円、生活費が７０万４６００円で、学費の中でも授業料が８７万１０００円と、調査を始めた昭和４３年以降で最も高くなりました。 一方で、学生の収入に占める保護者からの仕送りなどの割合は減っていて、奨学金とアルバイト料の割合が増え、合わせて３７％となっています。 奨学金を受けている学生は５３％と、これまでで最も多くなりました。 奨学

きたれ、地方の若者よ――。首都圏の私立大学で、地方出身者などを対象にした返済不要の「経済支援型」奨学金を充実させる動きが目立っている。地元大学を志望する「内向き志向」を見直してもらうことに加え、２００８年のリーマン・ショック以降、経済支援を必要とする家庭が増えたことが背景にある。　■早稲田は毎年４０万円　「東京の私大に通うなんて、奨学金がなければあり得なかった。起業家や弁護士などいろんな人に出会い、視野が広がった」　早稲田大学１年生の男子学生（１９）は昨年４月、故郷の広島を離れ、都内の学生寮で念願の一人暮らしを始めた。実家では母親と２人暮らし。東京の大学にあこがれてはいたが、「母に無理はさせられない」と、地元の国公立大の受験を考えていた。

「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び　ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発　プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？　中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】

(145)今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。: 貧困の連鎖を断ち切る「教育とお金」の話 作者: 本山勝寛出版社/メーカー: ポプラ社発売日: 2018/02/09メディア: 新書この商品を含むブログを見る ブロガーのイケダハヤト氏が「狂った日本の奨学金制度：大学卒業のために「720万円の借金（利子付き）」を背負うのは自己責任？」という記事をブロゴスなどに書いていた。昨今の奨学金に関する議論は、「多額の借金」「急増する滞納者」といったネガティブな側面ばかりを過度に強調し、最近の返済率上昇のトレンドや、奨学金によって高等教育を受けコツコツと返済している大半の受益者の声が全く触れられていないことに危惧を覚える。 奨学金の効能、および滞納者増加と返済率向上の数字のカラクリについては、以前の記事「極貧の私は奨学金のおかけで東大・ハーバードに行けた」でも書いた通りだ。ようは、滞納者が増加していること

もう若者にホームレスになれと言っているとしか思えないのでまとめてみたよ。 「雇用情勢の悪化」「賃金の目減り」…長引く不況で我が子の学費を出す親の収入は少なくなる一方だ。当然、子ども（学生）はアルバイト収入や奨学金を頼りにせざるを得なくなる。 日本学生支援機構の調べによると奨学金を受給している大学生の割合はうなぎのぼりで増える一方だ。1996年には21・2％だったのが2010年には50・7％となった。2人に1人以上が奨学金を受けていることになる。 ところが日本の奨学金は、前途ある若者の学業を援助するためのお金ではない。前途ある若者に多大な借金を負わせる、とんでもない制度なのだ。 景気のよい時代なら働いてなんとか返せた。ところが不況で就職難の時代にあっては、とてもじゃないが返せる金額ではない。1千万円を超える現・元奨学生もザラにいる。返せなければ金融機関のブラックリストにあがり、クレジットカー