みんなの嫌われ者、悪の組織の教育委員会の一味です。 一味になるまで教育委員会は私にとっても遠く謎の組織だった。そして一生，縁遠く生きるつもりだったが悲しいことに一味になってしまった。 悪の組織のメンバー構成は，親玉の教育長を筆頭に教員が指導主事として教育委員会に配属されるのとその市区町村の行政職員が教育委員会に配属されている。他にも非常勤の教育委員とかいるが，メンバー的には謎の人員はおらず，みんな普通の公務員でしかない。私はもともとWeb業界界隈にいて、Uターンで地方の小規模都市の行政職員になり教育委員会に配属された。で，超絶ブラックだった。 新型コロナ関係でイベントが減ったからまだ去年はイベントがなく土日の動員がないけども，それまでは土日にたいてい教育関係のイベントがありそれに対応。土日の出勤手当など付くはずもなく代休処理される。代休はどんどん溜まっていき，おかげで年間を通して有給休暇を

周囲に「ペテン師」と呼ばれた自称「元・破天荒校長」は、赴任先の小学校で独自に働き方改革を推し進めてきた。特集『教師 出世・カネ・絶望』（全15回）の＃12では、そんな元校長が教育委員会や保護者を丸め込んだり、切り返したりしたときに発した「黄金ワード」を授ける。（ダイヤモンド編集部　土本匡孝） 【この記事の画像を見る】 ●　Twitter「＃教師のバトン」で 反響を呼んだ「元・破天荒校長」 文部科学省は現場の教師から魅力を伝えてもらおうと「＃教師のバトン」でTwitter（ツイッター）への投稿を求めた。これに対し、教師たちはブラック職場であることを暴露しまくっているのだが、その中で、「元校長です。」で始まるツイート（投稿）が反響を呼んでいる。 この元校長とは、2020年までの4年間、愛知県の公立小学校校長を務めた沢田二三夫氏。自称、「元・破天荒校長」だ。 校長時代は「夏休みの宿題廃止」「職員

僕にとって受験は、人生からの脱出ゲームだった。しかし、大学に入ってすぐに周囲との大きなギャップに気付いた。進学の意味づけ、ライフコースの解像度が、全然違う。自分にとって自由の始まりだった大学は、多くの人にとって整備された手順の一つだった。

１度だけ、自分のクラスが崩壊した経験がある。ただ、若い時で、記録もちゃんと取っていないし、その時は必死になっていたので、いったい何が原因で起こったのか不明である。諸先輩方には連日いろいろアドバイスをいただいたが、結局、収束には至らなかったような記憶がある。 その後の長い教師生活の中で、学級崩壊を間近に見た経験がある。それをここで書きたい。 最初はある、教育に非常に熱意のある、若い女の先生のクラスで起こった。 転勤してきたばかりで、学校や子どもの様子をよく知らない。それなのに、５年生を担任した。 教育に対して非常に熱意のある先生だ。クラスはこうでなければならない、子どもと子どもの関係はこうでなければならない、ということで指導されていた。友だちとは仲良くするものでしょ、力を合わせあうものでしょ、ということを真っ直ぐに子どもに言っていた。 勉強についても熱心に取り組まれていた。力の弱い子どもには

工藤勇一氏が、横浜創英中学・高等学校（以下、横浜創英）の校長に着任したのは今年4月だ。まさにコロナ禍が本格化するタイミングで、苦闘する教育現場に直面した。 「私立で授業が行われないのは死活問題です。私立に通っている意味がなくなってしまいます。しかし本校は4月当初、学内で教員に1人1台情報端末がなく、通信ネットワークも不十分でした。ITに強い教員も限られる中で、何ができるのか。全員で課題を洗い出してたどり着いた答えは1つでした。やはりオンライン授業しかないと。そこからZoomなのか、Classiなのか、YouTubeなのか……オンライン授業を実施するための情報収集をして、できるところから始めてみたのです」 工藤氏は「横浜創英は、会議や連絡調整のすべてを紙ベースで行っている古いタイプの学校だった」と振り返る。そんなITが苦手な学校が、いかにITに取り組むのか。まずは、YouTube動画を作って

『学校の「当たり前」をやめた。』 こんな刺激的なタイトルの著書がベストセラーとなっている元千代田区立麹町中学校校長の工藤勇一氏。定年で麹町中学を去ると、2020年4月横浜創英中学・高等学校の校長に就任した。 いま日本の教育現場はコロナ感染対策からICT化まで待った無しの状況だ。 「当たり前」をやめた工藤校長はこうした難題にどんな解を持ち、どんな未来の教育を思い描いているのか？新天地の横浜創英で熱く繰り広げられた一問一答がここにある。 「私がやっていることは決して先進的ではない」 工藤勇一氏　1960年山形県生まれ。東京理科大卒業後、山形の公立中学教員などを経て2020年4月から現職 この記事の画像（9枚） ――工藤校長といえば、麹町中学校で宿題や中間・期末試験、固定担任制などを次々と廃止し、まさに学校の「当たり前」をやめてきましたね。 工藤氏： 私のことを今後の教育の先頭を走っていると思っ

(The English summary is on this page) はじめに 日本の学校教育の欠点について発言すると、海外から「なぜ自分の国を批判するのか？」と言われることがある。 教育がその国のすべてではないのだから、これは的外れな反応なのだが、学校を批判するとその国民全体を批判したと誤解する人はいるようだ。 以下の文章は全体的に否定的なトーンである。ただし、これは「フィンランド教育ブーム」について書いているのであって、フィンランドという国家について論じているわけではない。言うまでもないが、フィンランドは尊敬すべき国のひとつである。 フィンランド教育ブーム ２０００年代前半から、主にＰＩＳＡ（OECDの国際学力調査）の結果がきっかけになって、フィンランドの教育が世界的に注目されるようになった。日本でも「学力世界一」というフレーズとともに、多くの教育専門家やジャーナリストがフィンラ

以前、「ウソが多すぎるフィンランド情報」の中で、“PISAという学力テストそのものが怪しいという話しがある”、と書きましたが、今回はフィンランドの教育政策と国際学力テストPISA及びテスト主催者であるOECDについて書きたいと思います。 分数ができない生徒の学力は高くない まず、フィンランドの生徒の学力がとても低いということを確認しておきましょう。別の記事でも引用しましたが、もうひとつの国際学力テストTIMSSでフィンランドの生徒の８割以上が分数の計算問題ができなかった、という事実ですね。 2011年国際学力テストTIMSSで出された分数計算の問題　フィンランドの正解率は１６％ 通分が理解できてないので分数の計算ができないようです。 また、以下の現地メディアの記事は、"９学年生（中三ぐらい）の３分の２がパーセンテージの計算ができず、買い物をするときに値引き計算ができない" と書いています。

先日、「なぜ低学力のフィンランドが１位になったのか？」 というブログ記事の中で、"教育ブームをウソでもいいから信じたいという不気味な人たちが世界に大勢いる" と書きましたが、今回はアメリカで起きた日本教育ブームを取り上げて、外国の教育に関してウソを言いふらす人、また、そのようなウソを必要としている人が世界中にとても多い、ということをご覧いただきたいと思います。 New York Times が「日本教育に学べ」 2014年７月に New York Timesが "Why Do Americans Stink at Math? （なぜアメリカ人は数学が苦手なのか？）" という記事を掲載しました。書いたのは、Elizabeth Green (@elizwgreen)という、教育系サイトを運営している人で、彼女が書いた "Building A Better Teacher" という本の紹介と宣伝

『「学校」をつくり直す』『教育の力』など多数の著書を通して新しい教育のあり方を提言されてきた、哲学者・教育学者の苫野一徳さん。「学校ってなんだろう」という問いに対する苫野さんの答えは、哲学・教育学をベースに学校の本質的な課題を浮き彫りにしつつも、新しい教育へのワクワク感を抱かせてくれるものでした。 自由を制限するための学校に意義があるのか 哲学的には、公教育（学校教育）の最も大事な本質は、“すべての子どもたちが自由の相互承認の感度を育むこと。そして自由に生きるための力を育むためのものであること”だといえます。 分かりやすいように言い換えると、“お互いのことを尊重する・みんなが対等な人間だと理解する”ということを土台にして“自分が生きたいように生きるための力を育む”ことが学校の本質です。 もし、学校がこのような教育の本質を学ぶことができる場であるのならば、私は「学校に通うことに意義はある」と

ーー多くの自治体の教育委員会や学校が、オンライン授業に二の足を踏んでいますが、広島県ではどのように進めたのでしょうか。 安倍（晋三）首相が3月2日からの一斉休校を要請した後、広島県では10人以下と感染者数が多くない状況が続いていました。 いま学校を開けなければ、いつ開けられるようになるかわからない。開けたとしても、また閉めることになるかもしれない。 そんな思いでしたから、どうすればオンラインの学習環境を整えることができるのか、3月から調査や情報収集を続けていました。 4月6日に学校を再開したとき、真っ先にやったのは、県立高校の生徒たちのインターネット環境の調査です。 「クラウド上の個人のアカウント」「PCやタブレットなどの端末」「WiFiなどの通信環境」ーーこれらを私は、クラウド上に教室を立ち上げるための「3種の神器」と呼んでいます。まず、この3つを整備しなければなりません。 調査の結果、

大学のオンライン授業は通常授業よりしんどいことがわかりました。主な原因は、初のオンライン授業で気合を入れすぎた先生たちです。いや、教育熱心なのは本当ありがたいんですけど。。わたしたち、先生の授業だけ取ってるわけじゃないからそんなに頑張らないでいいんですよ！！？？！と言いたい。 今日はちょっぴり内輪話&わたし自身の話にはなるんですが、誰でも読めるように書くぞ。一言でいうと、国際基督教大学（ICU）のある学生が学費の一部を返してほしい！という署名運動始めた→大学側の回答が誠実すぎる……とそこから考えずにはいられなかったこと、というお話です。ちなみに、話に関係あるICUのコロナ対応はこんな感じ。 ・「教育を止めてはならない」という方針のもと、通常通りの日程で学期を開始 ・春学期の授業はすべてオンラインで開講（4/2決定） ・夏季卒業式の中止もすでに決定 ・通信機器・環境の整わない学生への物理的な

■みなが人生の平等なスタートラインに立つために ――公教育はどのような役割を果たすべきでしょうか。 「学校は、フランス共和国の歴史と切り離せないほど重要な役割を果たしてきました。1880年代、6歳からの義務教育を始めたのは、革命から約100年に及ぶ不安定な時期を経て、共和国の基礎を強化するために学校に力を入れようと考えたからです。学校を通じて国民に知識を与え、フランス国民として育てようという考えです。その目的は皆が人生の平等なスタートラインに立てること。生まれた家庭の都合ではなく、自分次第で将来が決められるように、家庭の経済レベルや社会的な要因をこえた政策をとらなければいけません。実現のため、全体の学力を上げることや、『社会的な正義』を目指すことを目標に掲げました。すべての子どもたちに知識の基礎を身につけさせることが目標の達成につながり、学校への信用にもつながります」 ブランケール国民教育

発達障害などにより、学習に困難を抱える子供たちへの支援においてICT（情報通信技術）を効果的に活用した実践に大きな期待が寄せられています 　このため、文部科学省では、平成25年度に「ICTの活用による学習に困難を抱える子供たちに対応した指導の充実に関する調査研究」を兵庫教育大学、宮城教育大学、筑波大学への委託により実施し、その成果を教員向けのハンドブックとしてまとめましたので公表いたします。 　発達障害のある子供たちへの学習支援は、特別支援学級での指導や通級による指導のみならず、通常の学級においても必要なことから、ハンドブックは、特別支援学級、通級指導教室、通常の学級の3つの指導場面毎にそれぞれ作成しています。

現在の日本の教育に危機感を抱いているのは、文部科学省や経済産業省の官僚、一部の熱心なNPOや民間の教育業界の関係者、そして、ひと握りの現場の教員だけではない。東京都世田谷区では、ある公立中学校の保護者有志が中心となり、教育のイノベーションに向けてトークイベントを開催、大盛況となった。 「定期テストや校則を撤廃し、不登校やいじめもなくなった」とメディアからも注目を集めた世田谷区立桜丘中学校の保護者たちである。開催した「桜丘中学校ミライへのバトン 〜選びたくなる、公立学校とは？〜」には参加申し込みが殺到し、1000人の席はすぐに予約で埋まった。キャンセル待ちも出るほどだった。当日（2019年11月30日）、会場には、世田谷区の小中学生や保護者、桜丘中学校に興味を持ち遠方から足を運んだ人もいたという。 2017年から毎年開催されている「未来の先生展」や、昨年開催された「Learn X Creat

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 02, 2020, 11:00 AM キャリア 87,129 2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田：12月に発表されたPISA（15歳を対象にした学習到達度調査）で、まさに新井さんが指摘され続けてきた日本の読解力の低下が表面化しました。 PISAとは：世界の15歳を対象に、3年ごとに3分野の力を調べる経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査。12月に発表された2018年の調査結果で、

＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ