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茂木敏充外相は３１日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの（問題解決の）ゴールポストが常に動かされる状況がある」と指摘した。 自民党の有村治子氏に対する答弁。有村氏は韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の最近の主張を引いて、「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙（じゅうりん）』などという新たなレッテルをはることで、日本を不当におとしめて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。 また、有村氏は４月２７日に政府が閣議決定した答弁書が、慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった原因に関し、「吉田清治氏（故人）が、昭和５８年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかの

国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。 【図説】中国の委託先が接続可能　LINEの情報管理と運用の構図 同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。 韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれ

「韓国での就職は考えませんでした。努力したわりに得られるものが少ないから」 こう話すのは、韓国の名門大学を卒業した男性です。TOEFLのスコアは世界のトップクラスの大学にも進学できる100点を超え、京都大学に留学した経験もあります。その彼が就職したのは韓国ではなく日本の企業でした。その理由を取材すると、韓国社会の厳しい就活事情がありました。（国際部記者 金知英） 「名門大学に行けば、成功すると言われてきました」 こう話すのは、26歳の韓国人男性です。 韓国は「名門大学に入って大企業に入ることが成功」と言われるほどの学歴社会。男性も子どものころから、こうしたことばを周囲から聞いて育ち、受験競争を勝ち抜くために勉強漬けの生活だったといいます。中学時代は3つの塾を掛け持ちしながらほぼ毎日、塾通い。特に英語は猛勉強し、中学3年生の時には、TOEFLで世界トップレベルの大学に進学できる104点のスコ

「いつまで『慰安婦』を持ち出すのか。日本と仲良くできないなら見捨てるぞ」と米国が韓国に言い渡した。J・バイデン（Joe Biden）政権が文在寅（ムン・ジェイン）政権を見限ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。 ＊＊＊ 耳にタコの「慰安婦」「徴用」 鈴置：東亜日報が興味深いニュースを報じました。バイデン政権の韓国担当者が同紙に対し、慰安婦や徴用工問題を唱え日本と対立を続けるのなら同盟を打ち切るぞ、と威嚇したのです。 「『最悪に突き進む』韓日関係に…米『韓国に対する期待を放棄するかも』と圧迫」（2月10日、韓国語版）から、その部分を訳します。 ・バイデン政権当局者は2月9日（現地時間）、本紙に「私たちはQUAD（＝クワッド、日米豪印戦略対話）の協議体化を急いでいる。日本との関係改善にも注目している」とし、「韓国が（日本との関係で）前に進まないなら、バイデン政権はパートナーとしての韓国に

1965年の韓国政府に対する経済協力金の行方 韓国では、徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業の資産売却に向けた手続きが進み、現金化手続きが8月4日以降、可能となっています。これにより、韓国の裁判所が差し押さえた新日鐵住金（現日本製鉄）資産を強制的に売却する可能性があります。これに対して、日本政府は対抗措置の検討を本格化させており、外務省幹部は「資産現金化は日韓関係を決定的に終わらせる事態になる」と述べています。徴用工訴訟の対象となっている日本企業は70社超で、日本製鉄の資産が現金化されれば、日本企業の韓国離れは避けられないでしょう。

「日本と戦って独立を勝ち取った」説 慰安婦問題、元徴用工問題等々、歴史問題は日本と韓国との間の消えない火種であり続けている。韓国・文在寅大統領は8月15日、75回目の光復節の記念式典では日本に対する直接の批判は避けた模様だが、3年前の2017年には、「韓国の建国は1945年ではなく1919年」「日本と戦って独立を勝ち取った」という奇天烈な説を展開している。 こうした韓国の奇妙なロジックを、かつては強引に正当化する左派の言説が日本国内ではびこった。一般市民も突っ込みを入れられるネット上では、さすがに昔ほど幅を利かせることはなくなってきている。日本に非がまったくないとは言い難いが、韓国側の根深い歴史的被害者意識と捻じれたナショナリズムは、両国を離間させたい勢力の介入と相まって、しばしば日韓関係を歪めてきた。 各国の歴史の教科書を比べてみても、それが際立つ。すでに知られている例でいえば、2011

文在寅の「反日政策」が大失敗で、ここへきて韓国経済が「自爆」してきた…！ ついに日本企業の韓国離れが始まった 文在寅が、韓国の「反日運動」を加速させている…！ 韓国の文在寅政権の反日政策によって、日韓首脳レベルの対話が途切れて久しい。 日韓国交正常化後、政府レベルの関係が今日ほど険悪化したことはなく、日本人の対韓感情の悪化に歯止めがかからない。 ただ、昨年7月までは、日韓の民間部門の経済関係や人的関係は政府間の対立とは離れて大筋では機能してきた。そうした理性的な関係は、日本政府が韓国に輸出してきた戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から輸出管理を厳格化して以降、日韓の経済関係や人的交流などの民間部門の関係悪化を招き始めた。これが、韓国における不買運動の長期化にともなう相互不信や徴用工問題の悪化などによってさらに本格的に民間部門に波及しようとしている。 日本が韓国へ輸出した戦略物資が不

昨年、日韓の間でこじれにこじれた韓国「ホワイト国外し」騒動。1年以上が過ぎ、韓国や世界の半導体産業に“影響した”のは本当か？ 「日本とは違う道を歩む」文在寅が自信 今年7月9日、韓国の文在寅大統領が同国の半導体メーカー、SKハイニックスを訪問した。京畿道利川市にある同社で、「（輸出規制は）韓国経済にとって大きな打撃になるだろうという懸念があったが、共に力を合わせ、これまで1件の生産支障もなく、危機をうまく克服してきた」と自信のほどを見せ、「日本とは違う道を歩む」「グローバル先端素部装大国へと飛躍していく」と胸を張って見せた。 これは約1年前の日韓の軋轢を意識した発言である。昨年7月1日に日本が韓国に対して行った輸出管理の「制度運用の見直し」。フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）という半導体材料を包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えると発表した。いずれも日本が

韓日両国は１９６５年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。その後、韓国の半導体とＩＴ関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。 もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治

少女像にひざまずく安倍。「永遠の贖罪」公開 ▼記事によると…（韓国語機械翻訳） ・少女像の前にひざまずいて贖罪する「安倍」の造形物が8月公開される。 韓国自生植物園は、江原道五台山の麓に造成した「永遠の贖罪」（A heartfelt apology・永遠の贖罪）という名前の造形物を、8月10日の除幕式を開き、一般に公開すると25日、明らかにした。 彫刻家ワングァンヒョン氏は作品について、「慰安婦たちがふさわしく殴らする贖罪を作品にでも表現精神を高揚し、日本のは歴史を正面から向き合って心から謝罪と新しい日本に生まれ変わる起源するために作ったもの」と紹介した。 造形物をサビに造成した韓国自生植物園キムチャンニョル院長は「国内・外にある少女像を非難し嘲笑したり、毀損する実態を見ながら単に立場を表現するためにとどまらず、罪の対象を確実に形状する必要があり少女上のターゲットを阿部に象徴して造成した」

日本との決別宣言 「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」 韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業ＳＫハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。 「日本とは違う道を進む」と宣言した文在寅大統領 この記事の画像（4枚） 2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。 規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本

日本政府が「元徴用工問題」で韓国を無視するワケ 韓国・大邱地裁浦項支部は6月１日、韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示通達を決定した。 韓国の裁判所は、資産を差し押さえたことを日本製鉄に伝達するよう日本の外務省に海外送達要請書を送っていた。が、日本の外務省はこれを説明なく返送し、再度の送達手続きにも10か月間反応を示さなかったという。 そもそも「公示通達」とは、文書を受け取らず、裁判に応じなかったりする場合、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたとみなす手続きである。8月4日に効力が発生するという。 日本政府外務省が、韓国の裁判所からの海外送達要請書に応じなかったのは、元徴用工に対する請求権の問題は、すでに日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国大法院の判決は受け入れられないとの立場だからである。韓国の裁判所がいかなる動きを示そうと、それに反対なのである。 そもそもの問題

慰安婦支援団体の内紛。これはよくある話 正義連（日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯＝旧挺身隊問題協議会＝旧挺隊協）の事実上の「内紛」が日本でも大きく報道されている。簡潔にまとめれば正義連内部で不正会計疑惑があり、そこに韓国国会議員も関わっているのではないか、という問題である。

在日コリア人の通名とコリア系日本人の姓について調べるなかで『官報』を読んでいったところ見覚えのある名前があったので記事を改訂する。「帰化」は法務大臣が許可するものであり、『官報』は国民に周知させる情報を掲載する国の機関紙で誰でも閲覧することができる。 まず、かつて読んだ1981年11月23日の市民講座をもとにした『本名を阻むものについて』（金時鐘『本名をはばむもの』（調布・ムルレの会、1983）所収）には、次の文がある。 「日本の芸能界には大変な数の朝鮮同胞が居ります。具体的に名をあげるわけにもいかないのです。その人の商売上の人格権に関るから誰それというわけにいきませんが、本人が認めている限りでもかなりの人が居ります」 本人が認めている人としては、一昨年に後楽園で五、六万人あつめてコンサートをした人物について名前を記している。この人物に関しては『官報』に同姓同名の帰化の記録があったので以下

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じる確定判決を出してから３０日で１年半となる。判決は日韓関係の基盤である１９６５年の日韓請求権協定を覆しただけに、政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。 「旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）の問題は日韓の最大の懸案であり、今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」 菅義偉官房長官は１６日の記者会見でこう訴えた。とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。むしろ、１５日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。 安倍晋三首相は昨年１２月の日韓首脳会談で、文氏に韓国側の責任で解決策を示

ソウルの東大門デザインプラザ前のディスプレイでも、コロナウイルス感染予防としてマスク着用を呼びかけるていた（写真：AP/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 韓国社会の根深い「反日感情」が“マスク問題”で再び爆発した。韓国政府が国際社会にマスクを支援する案を検討すると、韓国人は日本に対するマスク支援に反対する国民請願を大統領府にアップするなど、強く反発している。 「日本へのマスク支援、反対します」 積極的な検査と防疫でコロナ拡散が収拾段階に入った韓国では、新規感染者がひと桁で安定する日が続き、品薄状態だったマスクの需給状態も徐々に改善している。コロナ拡散以前は20社余りだった韓国のマスク生産会社は130社余りに増えたし、マスクの海外輸出が全面禁止されたことも、韓国内のマスク流通量を増やすことに貢献した。出生年によって決まった曜日に、1週間に2枚ずつマスクを購入できるようにした「

フランスは北アフリカのアルジェリアを伝統的に植民地支配していたが、フランス本国と同じく併合して県を設置し、その扱いを内国と同等とした。日本の朝鮮支配もこれと似ている。朝鮮総督府を最後まで解散することはなかったが、半島全土を1910年に併合したので本国と同じ内国扱いにした。アルジェリアは戦後、独立戦争を経てフランスから独立。 一方朝鮮半島は日本の敗戦によって強制的に独立（実際は連合国軍統治を経る）した。アルジェリアはいくらその扱いが書類上本国と同様だと言っても、植民地支配をされたという被害者の立場から現在でもフランスと精神的しこりがある。朝鮮・韓国もこれと同様である。「戦前・戦後の日韓関係はフランスとアルジェリアの関係と相似的」というのは、欧米人に現下の日韓関係を伝えるのには乱暴ではあるが手っ取り早い。

＜韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを思えば、入国制限を決めた日本政府の判断も合理的と思えるのに、それにもかかわらず韓国政府が激怒し、すぐさま対抗措置を取った深層の理由＞ 今更言うまでもないことであるが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている。周知の様に昨年12月、中国は武漢にはじまったこのウイルスの流行は、中国全土から東アジア各地に及び、現在では欧州諸国をはじめ世界各地にまで広がる勢いを見せている。各国がこの流行に対して見せる対応は様々であり、その違いが更に論議を呼ぶ事になっている。 その中でもとりわけ対照的な動きを見せているのが、共に流行の発生源である中国に隣接する韓国と日本である。そこでここでは、新型コロナウイルスの流行に対する韓国のこれまでの対応について、日本と比較しながら、主としてその政治現象に関わる部分に着目してまとめてみる事としたい。 「終息宣言」直前の状況か