2060年、中国のGDPは日本の10倍になる。このような巨大さを相手にして、日本の存在価値を維持するには、どうしたらよいのか？ 40年経てば世界は全く変わる。とくに中国が 図表1は、過去30年と今後40年間の日米中のGDPの推移を示す(OECDよる長期予測）。これを見れば、日本人の誰もがショックを受けるだろう。 ■図表１　日米中のGDP（購買力平価による比較：単位100万ドル） 中国のGDPがすでに日本の数倍であること、今後も高い成長率で伸び続けて、いずれアメリカを抜くことなどは、多くの人が知っている。しかし、図表1に示す姿は、そうした常識を超えて、ショッキングだ。 2060年、中国のGDPは、日本の約10倍になる（正確には9.8倍）。米中に比べると、日本のGDPなど、見る影もない。 この図の左端に示す1990年頃、中国のGDPは日本より少なかった。2000年頃に、中国のGDPが日本とほぼ

東京大学で修士号取得後、NYの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得し、グーグルに入社。フィンテックやAI（人工知能）などで日本企業のデジタル活用を推進し、テクノロジーの知見を身につける。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム「US-Japan Leadership Program」諮問機関委員。京都大学経営管理大学院客員教授。日本経済新聞電子版でコラムを連載。著書に、『シリコンバレーのVCは何を見ているのか』（東洋経済新報社）、『世界最高峰の研究者たちが予測する未来』（SBクリエイティブ）、『アフターChatGPT』（PHP研究所）、『テックジャイアントと地政学』（日本経済新聞出版）など。 スタートアップとテクノロジーの世界地図 米国、中国、インド、欧州、東南アジア、そして日本――世界を代表する50社超の新興企業と、その革新を支える「技術」「ビジネスモデル」を

別視点から見た三峡ダム かつて何かと騒がれた中国・三峡ダム問題が、近年再び注目されている。まず昨年あたりから、Google Earthに映るダム画像の歪みを根拠に、決壊の危険性が報じられるようになった。これについては中国政府が否定し、Google Earthもその後画像を修正して火消しを済ませたかに見えた。しかし、勢いそのままに今年に入っても、貯水池の水位上昇への懸念が盛んに報じられている。 筆者は建築や土木の学者でも、大手ゼネコンの技術者でもない。物理的な意味でのダムの現状を説いたり、今後を占うことは手に余る。この文章では、三峡ダムが社会的に背負ってきた意義や背景について、ともすれば中国共産党への批判一辺倒で安直に片づけようとする「ありがちな見方」が溢れる中、少し違った視点を提供してみたい。三峡ダム建設が、結果として中国西部の貧困問題の解決に寄与したという論点だ。 直轄市・重慶の重要性

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学術会議の問題で、大きく注目されることになった中国の人材招聘プロジェクト「千人計画」。 この計画に参加することは「中国の軍事研究」に加わることを意味するとして参加している研究者のリストが作られて拡散。「反日」「スパイ」「売国奴」などとバッシングする声が上がっている。 一方、研究者の側からは、バッシングへの困惑とともに、日本の科学技術と学術振興策の行く末を不安視する声もあがる。その声を聞いた。 「売国奴」。中国で研究をし、千人計画に参加もしている基礎研究分野の研究者のAさんは、今回の学術会議問題を機に、日本に暮らす親類からそう言われた。 きっかけは、自民党の甘利明議員が学術会議と「千人計画」の関係にテレビの情報番組で言及したことだった、という。 さらなるバッシングへの危機感から、匿名を条件にBuzzFeed Newsの取材に応じたAさんは、そもそも千人計画とは「研究室を立ち上げるにあたっての

「モンゴル語教育制限」はなぜ始まったか 中国政府の宗教や民族の弾圧は、ウイグルやチベットだけではなく、南モンゴルにも及んでいます。中国政府は内モンゴル自治区において、学校での中国語教育を強制し、モンゴル語やモンゴル文化を教えることを制限しています。 モンゴル人は民族のアイデンティティを学ぶこともできません。行政や経済を取り仕切っているのは中国人であるため、中国語ができないと就職もできないようになっています。中国政府は「モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向き」などと理不尽な説明をしています。 今日、モンゴル民族は南北に分断され、北部は「モンゴル国」、南部は中国領の「内モンゴル自治区」と呼ばれます。モンゴル国の人口は約330万人、内モンゴル自治区の人口は約2800万人です。 この「内モンゴル」という言い方は中国に近い側を「内」と呼び、離れた側を「外」と呼ぶ中国本位の呼

学校に通う子どもの親なら、大抵関わることになるＰＴＡ。加入は任意ではあるが、子どものためにほとんどの親が参加し、活動しているようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人の見解として日本のＰＴＡを紹介する記事を掲載した。 記事の中国人筆者は子どもが通った東京の小学校で、３年間ＰＴＡ活動に参加したそうだ。その時の経験をもとに、中国との違いも交えながら日本のＰＴＡについて紹介している。中国にも「学校家長委員会」というＰＴＡに似た組織があるが、日本のＰＴＡはその仕組みや活動内容、そして子どもに与える影響も中国とは「全く違う」そうだ。 まず、中国版ＰＴＡではやる気と能力にあふれた数人の有志だけで活動しており、言うなれば「やり手ママの個人企業」のようなもので、熱意や経験が重要だと紹介。しかし、日本のＰＴＡは組織がしっかりしていて、まるで「国の機関」のようだと伝えた。学校と保護者に加えて地域社会も巻

この記事は、新疆ウイグル自治区で中国政府により行われているイスラム教徒の強制収容に関して、BuzzFeed Newsが独自に実施した調査のパート3である。パート1はこちら、パート2はこちら、パート4はこちらから。 このプロジェクトは、オープン・テクノロジー基金、ピューリッツァー危機報道センター、ECFJ（Eyebeam Center for the Future of Journalism、ジャーナリズムの未来のためのアイビーム・センター）の協力のもと行われた。 2018年夏、中国の西端に位置する新疆ウイグル自治区では、ジャーナリストによる取材活動が以前にも増して難しくなっていた。 そうした状況下でBuzzFeed Newsは、衛星画像を活用してウイグル族などのイスラム系少数派が拘束されている施設を調査する方法を検討し始めた。 この調査を始めた時点で、そうした施設は1200ほど存在すると言

＜決壊、ひび割れ、水資源対立......。アフリカ・アジアを中心に各地でダム建設を進める中国だが、この「ダム輸出」は単なる善意の経済支援ではない。本誌「中国ダムは時限爆弾なのか」特集より＞ 中国は世界のダム建設数第1位の「ダム輸出王国」である。 環境保護団体インターナショナル・リバーズの2014年のデータによれば、中国が国外で建設したダムの総数は333基に上り、その半数以上がアジア（57％）、特に東南アジア（38％）に位置している。次にアフリカ（26％）が多く、さらに南米（8％）、ヨーロッパ（７％、主に東欧）などにも進出している。 東南アジアの「中国製ダム」は最多のミャンマー（32％）に次いでラオス（22％）、フィリピン（13％）、マレーシア（11％）、ベトナムとカンボジア（各8％）、インドネシアとブルネイ（各2％）に建設されている。 メコン川流域はダム建設が世界で最も盛んな地域だが、06

米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、９月29日夜の討論会で、自身が副大統領の時に、弁護士の息子が腐敗したオリガルヒ（富豪）や中国共産党から多額の金銭を受け取ったことをはっきり否定した。だが、財務省の資料には、ハンター・バイデン氏が金銭を受理していたことが示されている。 トランプ大統領は、ハンター氏がロシアやウクライナ、中国から金銭を得ていた問題を取り上げ、腐敗した者たちがバイデン副大統領とオバマ政権を買収しようとしたことを示唆した。 トランプ氏は「誰かがモスクワ市長から350万㌦を受け取った」と追及した。 これに対し、バイデン氏は「事実ではない。その報道は完全な誤りだ」と主張した。 上院国土安全保障・政府問題委員会の共和党報告書によると、トランプ氏の主張は正しい。ただ、お金を払ったのはモスクワ市長ではなく、その妻だ。モスクワ市長の妻は汚職で億万長者の地位を手に入れたと、米政府は疑っ

日中間の諍いが絶えぬ尖閣諸島とその周辺海域。いつ、何をし出すかわからない中国の意図と行動を読む手掛かりは何か。 1993年から石油輸入国に転じる 世界各地での中国の傲岸ともとれる行動が止まらない。尖閣諸島周辺に、8月2日までに111日連続で中国公船を送り込み、「中国の領海であり、日本の船は入ってくるな」と日本の実効支配を脅かし続けている。習近平国家主席の国賓来日の協議と同じ時期であったために、多くの日本国民の怒りと戸惑いを呼び、来日は無期限延期となった。 それだけではない。南シナ海のサンゴ礁を埋め立てての軍事基地化、「一帯一路」構想においては、格下の国々を相手に現地プロジェクトへの巨額融資→焦げ付き→借金のカタに港湾などを専有化……という高利貸のような手法を繰り返す。新型コロナウイルスの感染拡大に際し、他国が切望したマスクや検査キット提供をちらつかせて外交を展開する……さながら100年遅れ

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国人の住民が半数以上を占め、かつては「チャイナ団地」と揶揄された埼玉県川口

米紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付（電子版）が、「中国が世界経済回復を牽引（けんいん）できない理由」と題する解説記事を載せていた。２００８年９月のリーマン・ショック時には、原材料などへの中国の需要急増が世界全体の成長を押し上げたのとは対照的に、中国は現在、景気刺激のための支出を抑制している。このため、リーマン危機のような役割を中国が果たすのは不可能とする中国市場依存度の高いドイツ工業団体代表の発言を引用している。中国市場にますますのめりこんでいる日本の経団連の楽観論とは大違いだ。 同記事は習近平政権がなぜしょぼい景気対策しか打てないのか、について触れていない。評論家の石平さんから「田村理論」だと評されている拙理論なら答えは簡単だ。 中国の通貨金融制度は実質的に「米ドル本位制」であり、ドルの流入具合が悪ければ財政・金融面での拡大策がとれないという欠陥がある。西側世界では米金融専門家を

共産党幹部への「個人制裁」 米国のドナルド・トランプ政権が中国と香港の高官に対する制裁を連発している。空母2隻を動員した南シナ海での軍事演習や中国総領事館の閉鎖などと比べると、一見、地味で小粒な対抗手段のように見えるが、中国共産党には、実はこれが一番効くかもしれない。 まず、最近の動きを確認しよう。 第1弾は米国務省と財務省が7月9日、新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に実施した制裁だった（https://www.state.gov/the-united-states-imposes-sanctions-and-visa-restrictions-in-response-to-the-ongoing-human-rights-violations-and-abuses-in-xinjiang/、https://home.treasury.gov/news/press-releases/s

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国政府は、国内の通信を検閲するシステムである「グレートファイアウォール」（GFW）をアップデートし、通信のインターセプト（傍受、妨害）を防止する最新のセキュリティプロトコルを使ったHTTPS接続をブロックし始めた。 中国の検閲状況を調査している3つの組織（iYouPort、メリーランド大学、Great Firewall Report）が米国時間8月7日に発表した共同レポートによれば、この状況は7月末から始まっているという。 中国政府はHTTPS＋TLS 1.3＋ESNIの接続をブロック GFWのアップデートで新たに標的になったのは、「TLS 1.3」や「ESNI」（Encrypted Server Name Indication）など

Huawei構築のパプアニューギニアDCに重大な欠陥、スパイ行為が容易に Data Center Cafe 2020.08.131,210 views Huawei（ファーウェイ）がパプアニューギニア（PNG）向けに構築したデータセンターに、セキュリティシステムが当初計画されていた設計と一致していないなどの重大な欠陥が存在し、施設がスパイにさらされているといいます。 主張は、パプアニューギニアの国家サイバーセキュリティセンターに代わり、オーストラリア政府外務貿易省による全65ページのレポートの中で行われました。 この施設は、中国政府からの5,300万ドルの融資を受けており、PNG政府の全部門の収容を目的としていましたが、資金不足のため移設したのはごく一部にとどまっています。 なぜ彼らはそのような事をするのか？ Australian Financial Reviewが報告したレポートでは、「

イギリスのガーディアン紙が「Inside China’s audacious global propaganda campaign」にて、中国が報道を自国に有利になるよう操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担っていると告発した。 「中国の歴史を良く報じよ！世界のChina Watchのリーチ」 右上に毎日新聞の文字が確認できる。ガーディアン紙の記事の中から要点をざっと紹介したい。 �・中国は世界のメディアにお金を配って中国のことを良いように宣伝させている ・習近平の目的は中国のイメージアップ ・元々中国は国内でのみ情報操作していた ・しかし、チベットや台湾の問題などがBBCなどの海外のメディアで報じられてしまう ・そこで中国は金の力で世界的な報道を操ろうとし始めた ・メディアに広告を出し、スポンサーになれば簡単だ ・China Dailyは海外30紙（ニューヨーク・タイムズ、

【ニュースの核心】 ドナルド・トランプ米大統領が５月３日、新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市の「武漢ウイルス研究所」から流出した、との見方について、テレビ番組で、「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」と語った。 中国の政府系メディア、環球時報は「証拠を提示できないだろう」と反発しているが、中国側はあきらかに不利だ。もしも、証拠が「決定的」だとすると、これから何が起きるのか。 ずばり、中国は世界中から天文学的な数字の巨額賠償を迫られる。その結果、習近平国家主席は破れかぶれになって、一か八かの戦争に訴える可能性も否定できない。 これには前例もある。かつて第一次世界大戦で敗北したドイツは巨額の賠償を迫られ、国が困窮した。そこからナチスのヒトラーが現れ、再び戦争に打って出たのだ。 すでに、米国では複数の民間グループやミズーリ州政府などが、中国政府を相手取って

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・ドイツ紙が中国に対し、ドイツの被害に対する巨額賠償金を要求。 ・ドイツ紙の「中国は全世界をあざむいた」に中国は激しく反論。 ・一新聞と中国の激烈な非難の応酬はウイルス拡散の異様性を反映。 新型コロナウイルスの感染がなお全世界に広がるなかで、ドイツで最大部数を有する新聞が社説で中国政府に対しドイツが受けた被害の賠償金支払いを要求した。だが中国政府は即時に「まったくの不当な要求だ」と反論した。 すると同新聞の主筆は中国の習近平国家主席あての公開書簡を公表して、中国政府の隠蔽工作こそがコロナウイルスを全世界に広げたのだとする激烈な非難をぶつけた。中国側はそれにまた反論し、ドイツの新聞対中国政府の、国際的にも珍しい険悪な論争が続き、欧州全体の注視を集めるようになった。 発端は4月15日、ドイツ国内で最大の発行部数を