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米紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付（電子版）が、「中国が世界経済回復を牽引（けんいん）できない理由」と題する解説記事を載せていた。２００８年９月のリーマン・ショック時には、原材料などへの中国の需要急増が世界全体の成長を押し上げたのとは対照的に、中国は現在、景気刺激のための支出を抑制している。このため、リーマン危機のような役割を中国が果たすのは不可能とする中国市場依存度の高いドイツ工業団体代表の発言を引用している。中国市場にますますのめりこんでいる日本の経団連の楽観論とは大違いだ。 同記事は習近平政権がなぜしょぼい景気対策しか打てないのか、について触れていない。評論家の石平さんから「田村理論」だと評されている拙理論なら答えは簡単だ。 中国の通貨金融制度は実質的に「米ドル本位制」であり、ドルの流入具合が悪ければ財政・金融面での拡大策がとれないという欠陥がある。西側世界では米金融専門家を

日本との決別宣言 「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」 韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業ＳＫハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。 「日本とは違う道を進む」と宣言した文在寅大統領 この記事の画像（4枚） 2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。 規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本

2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ 「生産性」は低いけど、素晴らしい国 日本はいま「生産性が低い」ことが議論の俎上に載せられることが多くなっています。 生産性を上げることが日本の経済力に資することは明白ではありますが、ではどの程度、上げていくことが日本にとっていいのかという議論はおざなりにされています。 いいとこ取りの「生産性改革」はむしろ日本に害をもたらすというのが、実は私の主張です。今回はそんな「生産性改革」の表と裏を見ていきましょう。 「大量早期退職時代」を迎えて 2月26日付の連載記事（『サラリーマン消滅時代、日本で「低スキル・低賃金」の人が急増する！』）では、生産性を上げると同時に格差をなくす手法として、低スキルゆえに低賃金に甘んじているすべての人々を対象としたスキルアップ教育の重要性について申し上げました。 ところが実際には、小売・飲食・宿泊な

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＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が

新紙幣を早期発表した本当の理由 新元号「令和」の発表からほどなく、5年後の2024年度上期に新紙幣を発行することが麻生太郎財務大臣から発表された。モデルチェンジするのは1万円、5千円、千円札の3種類で、500円硬貨も刷新される。新紙幣の絵柄に描かれる人物は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になるという。 紙幣の人物像は明治以降の著名な文化人から選ばれるのが通例だが、日本円の象徴である新1万円札の顔に、朽ち果てつつある「日本資本主義の父」といわれる渋沢栄一を選ぶセンスはどうかと思う。21世紀は人材の時代なのだから、「学問のすゝめ」の福沢諭吉先生に3度目の続投をしてもらってもよかった。 それにしても、なぜこのタイミングで紙幣の刷新を発表したのだろうか。 紙幣の大幅なデザイン変更は、ほぼ20年おきに行われてきた。定期的に刷新する基本的な目的は偽造予防。20年も経過すると紙

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最近、上海株や深圳株の急激な上昇が話題となっている。景気刺激策や金融緩和を受けて、上海総合指数は年始の2465（1月2日）を底に反発し、3月に3000ポイントのフシ目を超えて推移している。上海・深圳両市場の1日の売買代金が1兆元（約17兆円）を超えることも珍しくなく、上場企業ならどこでも株価が上昇するという、まさに万人が喜ぶ状況が続いている。中国のマーケットは再びバブル相場に入ろうとしているのだろうか？ この答えを探すために、上海証券取引所（以下、「上証」）と東京証券取引所（以下、「東証」）の上場企業時価総額ランキングを眺めてみると、面白い特徴を見つけることができる。 2019年2月末時点で、東京証券取引所の時価総額トップ10は、①トヨタ自動車、②ソフトバンクグループ、③日本電信電話、④NTTドコモ、⑤キーエンス、⑥三菱UFJフィナンシャル・グループ、⑦アフラック、⑧武田薬品工業、⑨KDD

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こんにちは、らくからちゃです。 今日もまたぶらぶらネットサーフィンをしていたら、こんな記事を発見いたしました。 借金が多い会社ランキング！ということみたいですね。厳密に言うと、有利子負債から現預金を差し引いた、ネットキャッシュで比較したみたいですが、中々面白いですね。 首位は、ソフトバンクグループが2位以下を大きく引き離し、8.3兆円でランクイン。2位以下を見ても、誰もが知っているような大企業ばかりですね。さて、一個人の感覚としては『借金が多い＝危ない』というふうに思ってしまいます。しかし、経営者の視点としては、借金をしても利息分以上に儲けを出せばいいわけで、どんどんビジネスチャンスを探して借金してでも挑戦していくのは正しい姿勢ですね。 首位となったソフトバンクグループも米国の携帯会社スプリントを1.8兆円で買収する積極的な投資をすすめるなかで、借入金を増やしてきました。まあお金を貸す側も

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

中国はなにやら高揚しているが… 最近、中国政治・経済が急速におかしくなってきた。 本コラムでも以下のようにテーマ、視点を分けて、中国の政治・経済問題を取り上げてきた。 ○急ぎすぎた覇権（中国は見事に「中進国の罠」にハマった！　急ぎすぎた覇権国家化のツケ　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46183） ○経済成長率の低下（衝撃！中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている?データが語る「第二のリーマン・ショック」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46183） ○無理なAIIB（アジアインフラ投資銀行）構想（日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42865） その中国で、珍しく国民の気持ちが高まるような出

テロより恐い「チャイナリスク」 〜2016年、中国市場「突然死」の兆候は出揃った 日本企業がいま知っておくべき惨状 習近平国家主席はあの手この手で景気テコ入れに躍起だが、時間稼ぎにしかならない。この巨大な船は沈む。日本を道連れにしてーー。 コマツを襲う「需要半減」という悪夢 中国関連の代表銘柄とされる世界第2位の建機メーカー・コマツがいま、その中国事業で頭を抱えている。 中国経済が凄まじい勢いで失速する中で、同社の稼ぎ頭だった中国ビジネスが破滅的な打撃を受け、尋常ではない落ち込みから抜け出せなくなっている。 〈2015年第2四半期の中国の需要は、前年同期比▲50%減少しました〉 コマツが10月末に投資家向けに作成した資料には、主力商品である建設機械の需要が「半減」したという衝撃の実情が記されている。 コマツの各種投資家向け資料によれば、実は年初の1-3月期からすでに中国での需要は〈▲58%

「習近平にドッグフードを喰わせろ!」。中国の国家主席を、アメリカがこれほど冷たく迎えたことはなかった。中国の主要都市で中国人と日本人駐在員に取材し、失速する中国経済の真相に迫った。 中国経済は発育不良 9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長している」と力説した。 だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来の低水準となった。 中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。 「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長) 「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投

【上海＝河崎真澄】中国の上海株式市場で１９日、市場全体の値動きを示す上海総合指数が４４７８・３６で引け、前日終値比６・４％の大幅続落となった。同指数は今週５日間では前週末比で１３％を超える下落。ロイター通信によると、週間ベースでは２００８年の金融危機以来の下げ幅を記録した。 上海株は、同指数が２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月に入って７年ぶりに同指数が５０００を超え、年初来では約２倍となった。 不動産市況の悪化で行き場を失った個人投資家のマネーが思惑買いで株式市場になだれ込み、これが新規参入の個人を誘発。買いが買いを生む雪だるま式の市場膨張となっていた。 一方で、輸出や投資、個人消費など中国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は低調で、今年１～３月に７・０％だった経済成長率は４～６月に、６年ぶりに７％を割り込んだとの見方も出始めている。このため「高値警戒感による売りが出て

KNNポール神田です！ もしかすると、これからは不動産は資産ではなくリスクのある負動産なのかもしれないと思いはじめてしまった…。 空き家問題の焦点は、古くなって打ち捨てられた住宅を、“粗大ゴミ”として、いかに行政がサポートして効率的に処分させるかということである。つまり、日本人が長年「貴重な資産」と認識していた不動産が、いまや家電製品や家具など一般の消費財と同じポジションになり下がってしまったことを意味している。 出典:100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに 長年、マイホームのローンを払ってきた人間としては、非常にショッキングなニュースだ。都心以外のマンションを不動産として所有するのは、もはやナンセンスどころか土地と建物の呪縛でしかないのかもしれない。日本において住宅が明らかに供給過剰に陥っているからだ。人口が都心部から郊外に流出するドーナツ化現

前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地