メディアに翻弄された1年半 3・11以降、「原発事故」「4年以内70％」「震度7」などの問題が起こるたびに科学コミュニケーションの難しさを痛感した。 2012年10月号 DEEP ［特別寄稿］ by 纐纈 一起（東京大学地震研究所教授［理学博士］） 3・11以後、メディアに関わるいろいろなことがあり、それらに翻弄される1年半を過ごしてきた。おおよそのことは9月2日付の毎日新聞の特集記事にもある通りだが、改めて振り返り、この翻弄された日々を、3・11への悔恨とともに書いてみたい。 3・11の東日本大震災を引き起こしたおおもとの自然現象は、東北地方太平洋沖地震（以下、東北地震と略記）と呼ばれている。地震とは「地面が揺れること」と捉えている人も多いと思うが、実際には、震源で起こっている、このおおもとの自然現象が「地震」で、揺れや津波は「地震」が原因となって起きる結果の現象である。 私を含めた地震

日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディ

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月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？　ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は震災と原発についてです。震災と原発事故から1年を前にして、今週は震災や福島第一原発に関する記事が色々と出ていました。福島第一原発を訪れた記事。1年前、実はどうだったのかを改めて点検する記事。そして1年たって何が変わったのか、変わっていないかを点検する記事。「3/11」にかける思いは日本人だけのものではないと、改めて思い至りました。（gooニュース　加藤祐子） ○　過剰な反応か、賢明な慎重さか 今日2月22日、ニュージーランド・クライストチャーチの大地震から1年を迎えました。去年のこの日から3月11日までの間は、ニュージーランドでおきた犠牲に心を痛めながらも、まさか日本であんなことが起きると予想だにしない、英語でいうところの「blissful ignorance（知らずにいる幸せ、知らぬが仏）」状態で過ごした3週間弱だ

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執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 メディアウォッチング 森田 満樹 2011年10月14日 金曜日 キーワード：メディア 放射能 食品に含まれる放射性物質の量を全て検査してほしい、検査結果はベクレル表示をしてほしい―そんな声をよく聞くようになった。NHK総合テレビ（関東・甲信越）で、9月30日夜報映された　　「首都圏スペシャル―放射能とどう向き合うか」では、この問題を取り上げていた。 この番組のテーマは、首都圏の人々を取り巻く放射能汚染の不安。番組では、横浜市における学校給食の検査、ベクレル表示をはじめた都内小売店の取り組みなどをVTRで紹介し、スタジオの解説に加えて、視聴者にリモコン操作でアンケートに回答してもらう―いわゆる視聴者参加型で「これから放射能とどう向き合っていくのか」を皆で

ジョナサン・ワッツ記者 ガーディアン紙のアジア環境担当記者を務める。 出典：http://www.guardian.co.uk/world/2011/sep/09/fukushima-japan-nuclear-disaster-aftermath 福島の惨事：未だ何も終わってはいない 福島第一原子力発電所で数回メルトダウンが起こってから６ヶ月。町並みは修復されたかもしれないが心理的ダメージは傷跡を残している。 西片風ちゃん(８歳)と兄の海人君(１２歳)、学校の校庭で。二人は、この学校から４月１日に５０kmはなれた米沢に転校した。母親の西片加奈子さんは福島の子供を守る親の会のメンバー。写真：ジェレミー・スーテイラト（ Jeremie Souteyrat） 昔なじみの友人から送られてきたEメールによって、（放射能を除去するために用意された）福島のヒマワリ畑の事を知った。レイコさんから連絡が来

日本は、原発災害は、想定外の津波と地震の組み合わせで、ひき起こされたと主張している。だが新たな証拠は、日本の原子炉は事故を起こす運命にあったことを示唆している The Independent David McNeill in Tokyo and Jake Adelstein 水曜日、2011年8月17日 （写真のキャプション：国際原子力機関の事実調査チームのリーダー、マイク・ウエイトマンが、事故後11週目の5月に福島第一原子力発電所の損傷を検査） それは日本で進行中の原発事故ミステリーの一つだ。津波が襲う前に、3月11日の地震は、福島第一原子力発電所に対して、一体どれだけの損傷を与えたのだろう？ リスクは高い。もし、地震が、原発と、核燃料の安全性を、構造的に損ねたのであれば、日本中のすべての同様な原子炉を停止する必要があり得るのだ。54基のほぼ全ての原子炉は、休止中(35基)か、あるいは、

佐藤哲康 Noriyasu Sato @norizos NHK『あさイチ』、いい番組ですね。今朝の「イチからわかる内部被ばく」特集もとても良かった。ちょっとメモしたので、いくつかツイートしておきます。（あとでTogetterにまとめます） 2011-06-29 14:15:42 佐藤哲康 Noriyasu Sato @norizos あるスーパーの野菜は「築地市場に入った段階で検査済みとしている」「産地で検査されていると判断している」とのこと。しかし、産地での検査は4月3日に１度測定しただけで、その後3か月は検査なしだった。「ハウス栽培であるし、放射線量も下がっているので（検査の必要はない）」とのこと。 2011-06-29 14:17:17

池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす

「母子疎開」という言葉をご存知だろうか。 福島第1原子力発電所の事故によって、今も放出され続けている放射性物質。その影響を少しでも回避するため、一時的に住まいを移す母子のことを指す。多くは、放射能汚染による健康被害に不安を覚える、関東・東北地方在住の幼い乳児を抱えた母親だ。 疎開先は、関西地方や北海道など、放射性物質の影響が比較的小さいといわれる地域。中には、欧州や米国に渡るケースもある。原発事故以降、母子疎開を受け入れる地方自治体やNPO（特定非営利活動法人）は増えており、インターネット上には、母子疎開を支援するサイトも複数立ち上がっている。 そうした動きの一端は、日経ビジネスの2011年6月13日号の「時事深層」でも紹介した。今回は、この母子疎開の取材を通じて感じた、「情報」に対する親たちの向き合い方について書いてみたい。 もはや新聞やテレビを“信じない”母親たち 今、原発や放射性物質