○「ハドソン問題」について 2024年10月1日に、石破茂氏が首班指名を受け、第102代の総理大臣に就任した。 石破総理をめぐっては、自民党総裁選挙で総裁に選出された直後から、総理がハドソン研究所に寄稿した論文（以下石破論文）が注目を集め、多くの議論を呼ぶものとなった。 本コラムは、石破論文の内容を検討するものではない。内容については、多くの安全保障研究の専門家によって批判され、その提言内容の問題点が指摘されている。また、ここではその修正を提案するものではない。既に日本の首相に就任した政治家の言葉は世に出てしまっており、それを修正撤回することは、石破首相の言葉自体の信頼性を損なうものにつながる。 重要な点は、ハドソン研究所への寄稿文のどこが問題であり、政策面での軌道修正を図る上で、石破首相が今後何を考慮すべきかについて論じるものである。 （写真:代表撮影/ロイター/アフロ）○政治家が主張す

○政治家のメッセージについて 政治家は、様々なメッセージを打ち出すことが求められる職業である。そして、内容やタイミングが適切であったかどうか、また本人がどれだけ関与したかどうかを含めても、既に発出されたメッセージには責任が伴う。では、石破首相はこのタイミングでどのようなメッセージを出す必要があったのか検討してみる。 外交安全保障に関わる政策提言を分類するとすれば、戦略環境認識等に関わるものを除くと、政治家個人の思想信条を表明するもの、政策のフレームワークを提示するもの、そして具体的な政策手段の選択を表明するもの、などに分かれる。もちろん、これらが渾然一体として表明されるケースが多く、このように単純に分類できるものではない。ただし、提言には中核的なメッセージが含まれ、それが伝えたい相手に正確に伝わるように工夫する必要がある。 政治家の発言にもメッセージが含まれるが、文章で表現する方が、多くの

次の自民党総裁、すなわち次期首相は戦後初めての「戦時下の政治指導者」となる可能性が高い。「その任に堪え得るのは誰か」という視点で総裁選び（党総裁選＝27日投開票）は行われているだろうか。 中曽根氏政権交代を求める立憲民主党の代表選（23日投開票）についても同様だ。人気や若さ、見栄えの良さなどが優先されて、「政治指導者としての能力や覚悟」が置き去りにされたのでは国民は不幸というものだ。 政治指導と軍事指導は車の両輪だ（細谷雄一氏『政治指導と軍事指導は車の両輪』中央公論9月号）。第二次世界大戦を勝利に導いた英国のウィンストン・チャーチル首相や、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領のように軍事問題に精通した政治指導者が、軍人から適切な助言を得つつ、軍事組織よりも優位な政治的立場から戦争を指導する、これがあるべき政治指導者の姿だ。 戦前の日本では、政治指導と軍事指導が車の両輪として回るような状況

観閲式で首相の訓示を聞く自衛隊員（2021年11月、代表撮影）この記事の写真をすべて見る ＜我が国の防衛生産・技術基盤は防衛力そのもの。強化は必要不可欠＞ 【図表】防衛費大幅増で潤う会社は？ 防衛省との契約高が多い20社はこちら 政府は昨年12月にまとめた外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」で、防衛産業の重要性についてこう強調した。 この戦略をはじめとする「安保関連3文書」のなかで政府は、日本の安全保障環境は「戦後、最も厳しくなっている」と危機感をあらわにし、防衛力を抜本的に強化する方針を示した。 となれば当然、防衛予算は大きく増える。同じく3文書の一つで、防衛装備品の取得計画を記す「防衛力整備計画」（旧・中期防衛力整備計画）では、今後5年間の防衛費を計43兆円と、前回の計画の1.5倍以上に引き上げた。 政府の大盤振る舞いに、防衛事業を手がける大手メーカーは「強みの一つであるサイバ

Published 2023/12/29 21:01 (JST) Updated 2023/12/29 21:17 (JST) 政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば2年間建設を制限するのが柱。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行が活発化する中、対処力を高めるためには法規制が不可欠と判断した。複数の関係者が29日、明らかにした。 政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。 自衛隊

世界の防衛大手がアジア事業の重心を日本に移す。英BAEシステムズは年内にアジアの統括機能を日本へ移転し、米ロッキード・マーチンもこのほど同様の対応を終えた。東アジアの安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費を大幅に増やす日本が関連企業を呼び込む。航空・防衛大手のBAEシステムズは年内にアジアの統括機能をマレーシアから、2022年に設立した日本法人に移管する。地域責任者を置き、アジア全体の戦略を管理す

防衛省は長射程のミサイルを含め弾薬を保管する自衛隊の拠点を増設する。台湾有事への対処を念頭に南西諸島など島しょ部に分散させて設ける方針だ。備蓄の7割が北海道に集中している現状を改める。自衛隊は全国に1400棟規模の弾薬庫を持つ。防衛省は10年後までに弾薬庫を陸上自衛隊でおよそ90棟、海上自衛隊で40棟程度増やす必要があるとみる。あわせて70棟近くを5年以内につくる案が浮上する。配備先となる自

防衛省は8月31日、2023年度防衛予算の概算要求を過去最大の5兆5947億円とすることを決めた。予算項目だけで金額を示さない「事項要求」が100項目規模に及び、年末の予算決定では1兆円もの積み増しが予想されている。 防衛費の大幅増額の背景には、中国の著しい軍事拡張がある。中国の2022年度国防予算は、表向きの公表ベースだけで約1兆4500億元（約29兆円）に及び、日本の5倍以上に達した。過去30年では40倍以上に急増した。中国の軍拡を目の当たりにし、防衛省は特に長射程で相手の射程外から発射できるスタンド・オフ・ミサイルの早期配備を目指し、南西諸島周辺の防衛力強化を急ピッチで進めている。 来年度概算要求資料の中で防衛省が示した主なスタンド・オフ・ミサイルのイメージ図一覧。来年度から国産の12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）と島嶼防衛用高速滑空弾（早期装備型）の量産をいよいよ開始する。●い

NATO（北大西洋条約機構）で行われている核兵器シェアリングとは、アメリカ軍の保有するB61戦術核爆弾を非核保有国である同盟国が提供を受けて使用する協定です。提供を受けるといっても管理し使用する権限はアメリカが握ったままで、提供された国の意志で自由に使用することはできません。 核抑止力が目的ではない　核兵器シェアリングで渡されるB61戦術核爆弾は戦闘機に搭載される自由落下型の核爆弾です。距離が遠く防備も厚い敵国の首都をいきなり直撃できるようなものではありません。射程の短い戦術用途の核兵器であり、目の前に迫って来た敵の侵攻部隊に対して使用される兵器です。実はこれは核抑止力の為のものではないのです。全面核戦争下で双方が戦略核兵器をお互いの都市と基地に撃ち込んだ後で、戦術核兵器を用いながら地上侵攻する状況での使用が想定されています。 核の共有とは罪の共有　同盟国に核抑止力を分け与えることが目的で

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを

核兵器廃絶はなぜ進まないの？そんなストレートな疑問を、国会議員に2年にわたって投げかけ続けている若者たちがいます。 「核兵器禁止条約に賛同していますか？」 「保守王国」広島の自民党議員にも問いかけます。彼らは「核廃絶を呼びかける」としながらも、政府が条約に反対していることもあり、歯切れが悪いようです。 問い続けることで、政治を変えることはできるのか。彼らの活動から見えてきたこととは。 ※肩書・年齢は2019年～2021年の取材当時

在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご

［ロンドン発］米国防総省と英海軍がこのほど、英最新鋭空母クイーン・エリザベス（QE）を中心とする空母打撃群に米海軍のミサイル駆逐艦ザ・サリバンズと海兵隊のステルス戦闘機F35B（短距離離陸・垂直着陸型）が参加することを相次いで発表した。 ボリス・ジョンソン英首相は23日、ジョー・バイデン米大統領に「暗黒の時代に希望が訪れた」と大統領就任を祝福する電話をかけ、同盟関係をズタズタにしたドナルド・トランプ米大統領時代に決別を告げた。 その上で「英米の安全保障と国防における協力の長い歴史に基づき、北大西洋条約機構（NATO）と、人権の促進と民主主義の保護における共通の価値観に再びコミットする」ことを確認した。 香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官は筆者のインタビューに、今年計画されるQEの“東方遠征（筆者注:東方へ遠く出向くという意味で使用）”について「NATOの空母打撃群として一致団結して行動す

1　トランプ大統領の退場 2020年の米国大統領選挙は、トランプ対反トランプの戦いの中で、主流メディアの圧倒的支援を受けた民主党のジョー・バイデン氏が大統領の椅子を獲得することになった。 今回の大統領選挙の経過と結果を見て一番高笑いしたのは中国であろう。 新型コロナウイルス感染症と疑惑の選挙介入により筆頭の敵、トランプ氏を沈めることができ、米国を相互不信の渦の中に落とし込めたからである。 これを陰謀論で片付けて思考停止してはいけない。少なくとも中国マネーが共和党・民主党にかかわらず蔓延していることが浮き彫りになり、どこまで広がっているのか見当もつかないほどであるからだ。 放置していると今回の米国のように国家が分裂してしまう恐れがある。よくよく日本も米国と同じように中国の侵略が進んでいないか検証が必要だろう。 そして、後述するが、戦争ビジネスという姿も浮き彫りになり、ディープステート（闇の支

（2020年11月15日に書きましたこの論考について、その後さまざまな新しい動きや情報を入手して、大幅に改訂しました〔2020年11月17日2時40分〕。基本的な主張は変わっていませんが、細部で新しい情報をもとにして一部修正しました。） これまでかなり懸念していたことが、実現してしまうかもしれません。おそらく日本外交にとっての一つの大きな転換になってしまう可能性があります。 首相官邸から、次のような報道がだされました。 「ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。」ここで二つの点に注目したいと思います。第1は、「平和で繁栄したインド太平洋」という、従来の「自由で開かれた

菅義偉首相は１２日、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領と初めて電話で協議した。日本政府の説明によると、バイデン氏は米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約５条を沖縄県・尖閣諸島に適用すると表明した。米側の発表では、安保条約５条には触れたが、尖閣諸島への言及は含まれていない。

共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の2候補によって争われる11月3日のアメリカ大統領選。最新の発言や取材から、両候補の動きを追います。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_li