米Googleは7月22日（現地時間）、これまでの方針を転換し、サードパーティCookieの廃止を見送る新たなアプローチを発表した。 Googleは2020年、オンラインプライバシーの向上と広告収益モデルの維持を目指して「プライバシーサンドボックス」を開発すると発表した。その際、2年以内にサードパーティCookieのサポートを終了（Cookieを廃止）すると予告したが、規制当局やパブリッシャー、プライバシー保護団体などからの懸念もあり、廃止予定を何度か延期してきた。4月の段階では、2024年中の廃止はないとしている。 しかし、今回の発表では、サードパーティCookieを完全に廃止するのではなく、ユーザーが自らの選択でプライバシー設定を管理できる新たなエクスペリエンスをChromeに導入すると説明している。 この新たなアプローチは、ユーザーがWeb閲覧全体に適用される情報に基づいた選択を行い

以下でそれぞれにかんたんな説明を加えてみたい。 1. 配信面の理由出さない理由の最初は「配信面」だ。↑で書いた字面のままだけど、とにかく広告枠が多すぎる。 メディアの広告売上は単純な式で表すと「RPM × 表示回数」になる。とにかくたくさんの人に見てもらって、RPM を高めればよいのだ。そして RPM を上げるてっとり早い方法は1ページあたりの広告枠数を増やすことである。 参考：Redditが示す検索連動型広告の可能性だから、メディアというビジネスは常に広告枠の増加圧にさらされている。油断するとポコポコと広告枠が増えてしまう生きものなのだ。 その結果、みなさんもご存知のとおりそのへんのウェブサイトは広告枠であふれていて、もうこれ以上増やす場所がないというところまできている。画面上に所狭しと広告が並んでいて、記事や動画を見るのも一苦労だ。一言でいえば広告枠が邪魔すぎる。 全画面表示で「✕」を

The UK’s Competition and Markets Authority (CMA) and Google publish quarterly reports to update the ecosystem on the latest status of Privacy Sandbox for the Web. As part of Google’s Q1 2024 report, we will include the following update about the timeline for phasing out third-party cookies in Chrome in the April 26th report: We are providing an update on the plan for third-party cookie deprecation

コンバージョントラッキングのいちばんの功績は、「成果を可視化する」ためのコストを劇的に下げたことではないだろうか。 インターネット広告にはテレビのような大がかりな認知度調査は基本的にいらないし、数週間後ではなくほぼリアルタイムにクリックやコンバージョンといった実績を確認することができる。どの経路からどれくらいの反応があったかも一目瞭然。とても便利でわかりやすい。 便利でわかりやすいものは、そうでないものよりも投資しやすい。可視化のコストが低いということは、小さなトライを早くたくさん積み重ねられるということだ。その結果、インターネットはこれまで広告が出せなかった企業にも裾野を広げ、広告主の数を増加させることに成功している。 現在では、もはや存在しない世界を想像するほうがむずかしいほど、広告主は当たり前のようにコンバージョントラッキングを利用している。広告を配信することとコンバージョンを計測す

インターネットには自由にアクセスできるコンテンツやサービスがたくさんあります。 これらの多くは広告で収益を得ているので、広告収益が得られなくなければ当然にぼくらが自由にアクセスできる情報は減っていくことになります。 そういった自由にアクセスできる情報がたくさんあるインターネットを維持するためには広告というのはとても意義深くて、重要な役割があると思うのです。 僕個人としてはアドブロック(広告が消えるやつ)はできるだけ使わないようにしていますが、 とはいえ、アドブロックを使っている人に「使いたくもなるでしょうね」と言うくらいには現状は酷いとも思っている。 コンテンツ・サービス提供してくれる事業者が継続的な運営ができる広告収益を得られる健全な状態をつくるために、広告プラットフォームや広告掲載メディア(媒体)が、掲載内容・表示方法ともに閲覧者のためになる状態を目指して責任もって頑張るべき。 閲覧者

2023年3月、消費者庁はステルスマーケティングについて景品表示法の不当表示として10月から規制すると発表した。10月からの規制とはいえ、それ以前に世に出た内容についても対象となるため今からの対応が必要となる。WOMマーケティング協議会の理事長を務める藤崎実氏が解説する（本記事は月刊『ブレーン』6月号の特集「SNSに最適化する クリエイティブ攻略」に掲載されているものです）。 ステマ発生の背景と規制対象 現代の消費者は商品やサービスの選択を行う際、ネット上やSNS での口コミを重視するようになっています。消費者は企業の広告よりも、ネット上の見ず知らずの人の発言やインフルエンサーの意見を信頼しているのです。この傾向はあらゆる媒体において顕著になっています。こうした消費者心理に着目して行われるステルスマーケティング（以下、ステマ）が、度々、社会的な問題となってきました。 こうした現状に対応すべ

オンライン広告は、ユーザーにとって複雑で管理できないものである必要はありません。Google 検索でレシピを探すときも、YouTube でハウツー動画を試聴するときも、オンラインで目にする広告に対して、ユーザー自身がそれを管理できるようになるべきです。 本日、Google はマイ アド センターの提供を世界中で開始し、Google 検索、YouTube、Discover に表示される広告を管理できるようになりました。また、デリケートな広告を制限したり、パーソナライズド広告に使われる詳細な情報を確認することもできます。 興味や関心が反映された広告 マイ アド センター は、Google のサイトやアプリでの広告体験をより自由に管理できるように設計されています。Google にログインすると、検索、YouTube、Discover に表示された広告から直接マイ アド センター にアクセスでき、

このたびは私へレビューご依頼をご検討いただきまして誠にありがとうございます。 ここではブログやSNSへの情報発信に際し、企業様からご依頼をいただいたケースでのAD・PRといった表記についてご説明します。 ありがたいことに最近は様々なモノ・コトのレビューに関するご依頼をいただくことが多くなりました。弊ブログのお問合せフォームなどからもご依頼いただけるケースも増えております。レビュー記事の執筆ご依頼ですが、条件が合う様でしたらお受けいたします。 弊ブログに関して申し上げればブログの中に嘘を書きたくないということです。もちろんエイプリルフール企画やジョーク記事の場合は除きます。要は自分がつまらないと思っているものを、広告やアクセス数などのために「おもしろい」とは書きたくないということです。 そのためにどのようなお約束をご依頼者とするのが良いかということを考えまして、以下のルールを作りました。弊ブ

Measurement is the bedrock of digital advertising. Accurate measurement relies on robust tagging to help you reach people who have visited your website or app. It also serves as the foundation of a privacy-centric measurement strategy revolving around information people agree to share with you, so-called consented, first party and modeled data. It’s critical that advertisers have durable, sitewide

須田氏らが出した結論から言おう。 【結論1】PCで見るのとスマホで見るのとでは、消費者の広告や口コミに対する印象や評価が変わる。 【結論2】スマホには具体的な広告、PCには抽象的な広告のほうがより強く消費者に訴求できる。 以上の結論が導き出された背景には、ある“理論”の存在があった。須田氏がこの論文を書いた動機の1つでもある「解釈レベル理論」だ。 対象との“距離”の違いで印象や評価が変わる 「スマホかPCかというデバイスの違いが、消費者の反応や購買行動に影響しているのではないかと考え始めたのは2年前です。デバイスの違いに注目した研究論文を大量に読み込んで、『解釈レベル理論を使えば、スマホとPCで消費者の反応や購買行動を分析できるのではないか』とひらめきました」 そう須田氏が語るように、解釈レベル理論が前述の2つの結論を導き出す鍵となった。この点については法政大学経営学部兼大学院経営学研究科

総務省は2022年1月14日（金）、電気通信事業ガバナンス検討会（座長：大橋弘 東京大学公共政策大学院院長）において取りまとめられた報告書（案）について公開し、同年1月15日（土）から2月4日（金）まで意見募集を開始したことも合わせて公表されました。 参考：総務省｜報道資料｜電気通信事業ガバナンス検討会　報告書（案）に対する意見募集 この報告書（案）の中では、主要メディアでも報じられているとおり「ターゲティング広告」に関する規制についても触れられています（後述しますが、ターゲティング広告のみを制限するという趣旨ではなさそうです）。 報じられている内容については下記を一読ください。 参考：「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | IT・ネット | NHKニュース 本記事では、前述の報告書（案）で述べられている内容、法整備のタイムライン、検討するべき対応などについて概要

Facebook社は2021年10月20日に、コンバージョンAPIをより簡単に実装できるためのソリューションとして、コンバージョンAPIゲートウェイの提供を開始しました。 参考：Continued Improvements to Ad Performance and Measurement | Facebook for Business コンバージョンAPIゲートウェイが登場したことで、本格的にコンバージョンAPIの導入を検討される方も多くいらっしゃるかと思います。 ※Facebook広告のコンバージョンAPIとは？についてはこちらの記事を参考にしてみてください コンバージョンAPIゲートウェイという新しいワード、簡単に実装できるようになったというメリットはとてもキャッチーに聞こえるのですが、本当に簡単に実装できるのか、そもそもコンバージョンAPIの導入は早く進めた方が良いのか？など疑問に

現在、YouTube の動画広告、Google 検索のショッピング広告、ディスプレイ広告など、多岐にわたる Google の広告フォーマットが存在しています。そして、人々の広告への関心は、さらに高まりを見せています。そこで Google では、広告が表示された理由をユーザーが理解し、興味のない広告を非表示にできる「About this ad（この広告について）」などの機能開発を進めてきました。 また、2021年5月に日本で 「広告主様本人確認プログラム」 を導入しました。このプログラムでは、広告主による事業内容、所在地、販売・宣伝する製品に関する情報の提出が必須となりました。このような情報の透明性を確保することによって、利用者の皆様は、広告を掲載している企業について詳しく知ることができます。また、広告エコシステムにおいて信頼できる広告主を見分けることができるようになり、身元を偽装する悪意あ

Facebook広告に携わる方だけでなく、インターネット広告に少しでも関わっている方であれば、サードパーティCookieについて近頃騒がしいのはご存知かと思います。そして、その文脈でコンバージョンAPI（CAPI）という言葉も耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 一方で、聞いたことはあるけどなんとなく分かったつもりで話を合わせている…重要だとは思うけど何となく踏み込めずにいる…という方も少なからずいらっしゃるのではないかと思います。 そこで、この記事では、コンバージョンAPI（CAPI）とは何か？を理解する前に、なぜコンバージョンAPIという概念や計測手段が登場したのか？という背景から実際の設定や導入方法についてまで、理解を深めていただくために説明します。 少々長いどころではないですが、最後まで読んでいただくことで、コンバージョンAPI（CAPI）については自信をもって

【iOS14とATTフレームワークに関するユーザー動向レポート】ATT導入から3ヶ月以上が経過、ユーザーのiOS14.5アップデート率は71％まで増加アプリのトラッキングを許可したユーザー（ATTオプトイン率）は全体の47％に モバイル広告効果計測プラットフォームとマーケティングアナリティクスを提供するAppsFlyer Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：オーレン・カニエル、カントリーマネージャー：大坪直哉、以下AppsFlyer）は本日、iOS14アップデートとApp Tracking Transparencyフレームワーク（以下、ATTフレームワーク）本格導入から3ヶ月以上が経過した現在の、アプリユーザーの最新動向に関するレポート「ATT Dashboard」を発表しました。 本レポートは、世界シェア72％を誇るAppsFlyerが保有する、2021年3月12日〜

2020 年のコロナ禍の中、Apple が ITP での Cookie の扱いの厳格化に引き続いて IDFAの取扱の厳格化を進めることとなった。 今回は、2020 年後半に Facebook がどのように広告でユーザをトラッキングするのかを NDA に触れない範囲で考察したい。 TL; DR まずは結論を先に書いておく。 既存のトラッキング手法は全て死ぬ。ユーザ属性を持たない / 推測できないプラットフォームは名寄せできずにパフォーマンスを落としてしまう。既存のダイレクトレスポンスマーケティングを踏襲する限り、「個人情報が露出してしまうかもしれない」問題を乗り越えつつも、新しいトラッキング方法に早急に移行する必要がある。 また、シグナルを集める観点からも、エンドユーザがログインするタイミングを購買行動というストーリーにあわせて早めに設定する必要がある。つまり、ログインとは単純に認可・認証で

トヨタ「五輪CM取りやめ」で明らかになった、広告業界の「大きな変化」 これまでの広告とは、まったく別物に… トヨタ「CM放送取りやめ」の意味 7月23日、紆余曲折の末に第32回オリンピック競技大会は開会式を迎えました。 インバウンドなど経済効果は見込めず、会場に歓声が響かないというイレギュラーな事態にあっても、いざ競技が始まれば、それなりの盛り上がりをみせ始めています。いつもと同じようなオリンピック。なんだかんだ言っても、人々がその中継をリアルタイム視聴するという点で、オリンピックは最強のコンテンツであり、依然、多くのスポンサーやテレビCMを集める力を有しています。 ですがその一方で、私は2021年の東京オリンピックは、後々「一つの潮目だった」と振り返られるようになるのではとも予想しています。1984年のロサンゼルス大会は、巨額な放映権料やスポンサーマネーがとびかう、ビッグビジネスとしての

2009年の創業以来、世界で何千もの広告主企業をアドベリフィケーションでサポートしてきたIntegral Ad Science（IAS）。デジタルメディア品質における信頼性と透明性の提供をミッションに活動を続ける同社が考えるこれからのアドエクスペリエンスについて、日本での業務を統括するカントリーマネージャー 山口武氏に話を聞いた。 デジタルだと過小評価される「どこ」に出るか、という論点 デジタル広告を巡る議論には取引の透明性や広告品質、さらにクッキー利用の規制が進むなかでのターゲティングの精度など、多様な問題がありますが、KPIの設定を短期的な成果ではなく、メディア品質と広告投資効果を評価するものへとシフトできるかが鍵になると考えています。 現状のデジタル広告は単価効率を極端に重視するあまり、行動履歴データを使い、「枠」から「人」へのターゲティングを推進してきました。その結果、マス広告では