政府の個人情報保護委員会は11月26日、企業のCookie利用を規制する方向で検討していることを明らかにした。同委は“リクナビ問題”を機に、Cookieと他の情報をひも付けて個人を特定する行為を問題視しており、再発を防ぐ狙い。この行為を制限する内容を個人情報保護法の改正案に盛り込み、2020年1月の通常国会で提出する可能性があるという。 規制の詳細は未定で、法案提出ではなくガイドラインの制定にとどめることも検討中。12月中に今後の展開を発表するとしている。 今年8月、就職情報サイト「リクナビ」運営元のリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測して他社に販売していたことが発覚した。同社は顧客企業から応募者のCookie情報の提供を受け、リクナビ上の情報と組み合わせることで、利用ブラウザや個人を特定する仕組みを採用。特定した個人と過去のリクナビユーザーの行動履歴と照合し、内定辞退率を算出して

※ Databeatは2024年1月現在、39の広告サービスと連携可能です。 ※ 連携媒体数は順次拡大していきます。

なんてご提案を伺うたびに、「はぁ、またか…」と、ため息をついてしまうこともしばしば。DMPは、ちゃんと使えば企業が顧客に対してより良いコミュニケーションをしていく大きな助けとなるはずです。しかし、今のDMPに対するさまざまな言説を見るに、 「そもそもDMPって広告ソリューションなんでしたっけ？」「DMPって分析ツールなんでしたっけ？」「DMPを内製するってどういう意味でしたっけ？」ということを、いったんちゃんと見つめなおすべきフェーズが来ているのではないかと思ってしまいます。少なくとも、現場でデータと格闘し、コミュニケーションを企画し、日々運用している私には、そう思えて仕方ないのです。 申し遅れました。わたくしは、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社でCX、コンテンツ、データとデジタルを活用したマーケティングなどを担当している各務浩平（かがみ こうへい）と申します。まだ30代（独

セッションの開始前から会場は緊張感にあふれ、もちろん座席はほぼ空席なし。 登壇したスピーカーはリラックスして、笑顔で開催時刻を待っていました。 2017年9月14日13時25分。 司会の紹介のあと、スピーカーの各務浩平氏（SNC社）は静かに話し始めました。 セッション名は「そのDMP、成果出せていますか？3年運用して感じた様々なウソとホント」。 45分後の14時10分にセッションが終わるまで、スライドを撮影しようとするシャッター音は途絶えず。 情報によればスライドは約100枚。一部のスライドは撮影自体禁止もあり、また一部のスライドは独断と偏見と危険性により公開を見送ります。 撮影に成功した約60枚のうち、厳選した39枚を公開させていただきます。 なお、なんらかの事情により、この記事が公開できなくなったときは、事前の告知なく非公開となります。予めご了承ください。 SNSでの公開可能という説明

記事内容の要約 把握が難しい顧客インサイトを捉えるためにプライベートDMPを導入 ウェブとリアルの顧客データ統合を進めていたため、DMP導入は2カ月で実現 キャンペーンのコンバージョン率を維持しながらコンバージョン数を10倍に チャネルを横断したマーケティング戦略のための手段として定着しつつあるDMPの活用。すでに導入している企業も、これから導入を検討しはじめる企業も、他社の動向は気になるところだろう。 2016年4月、化粧品をはじめ、さまざまな事業をグローバルに展開している資生堂がプライベートDMPを導入した。同社は以前からウェブとリアルのデータ統合はできており、パブリックDMPも導入していたという。にもかかわらず、なぜ新たにDMPを導入することにしたのか。そして、これまで蓄積してきた膨大なデータ資産をマーケティングに活用するために、同社はどのようなしくみを整備したのか。資生堂ジャパン

小学館は6月9日、言語解析技術を活用したデータマーケティング基盤「コトバDMP」を開発したことをプレスリリースで明かした。これを利用することで、12に渡る同社のデジタルメディアを横串にして、興味関心データを活用したコンテンツマーケティング支援が可能になる。 小学館は6月9日、言語解析技術を活用したデータマーケティング基盤「コトバDMP」を開発したことをプレスリリースで明かした。これを利用することで、2.2億PV／5000万UUを誇る、同社の12のデジタルメディアを横串にして、興味関心データを活用したコンテンツマーケティングを実施可能になる。 まるで、ドラえもんの「ひみつ道具」のようなネーミングの「コトバDMP」。ひと言で表現すると、その名のとおり、DMPで得られるキーワードデータを利用した、スポンサードコンテンツ製作における差別化ツールといえそうだ。 「データを使って、メディアプランニング

全く異なる顧客層をターゲットにしたブランドを多岐に渡って展開しているメーカー企業にとって、顧客が持つニーズを把握して最適なブランドをレコメンドするという作業は、ビジネスの成否に大きな影響を与える。企業のコミュニケーション戦略に接触する多くの消費者の中から、ブランドがターゲットとする見込み顧客を的確に探し出し、最適な方法でエンゲージメントを構築していかなければ、そのブランドの顧客を拡大させることはできない。消費者の接触チャネルが複雑化している状況下では、その難易度は高まっていると言えるだろう。 こうした課題に対して、プライベートDMPを活用した顧客とのエンゲージメント構築に挑戦しようとしているのが、化粧品国内大手の資生堂だ。その背景や狙いについて、資生堂ジャパン ダイレクトマーケティング部 Web推進室の吉本健二氏、小林篤史氏、そしてDMP導入にあたってプライベートDMPソリューション「TR

次の記事を読んだ。 web-tan.forum.impressrd.jp 一通り読むと「メディアの価値」とタイトルにはあるけれども、実際のところは、DMPをベースに、一昔前の動的なメールマーケティングに近いやり方である、という印象の記事。 ただし、タイトルにあるような“メディアの価値は「面」から「人」へ”というのは、他にも“「枠」から「人」へ”、という言い方をされることもあるが、オーディエンス・ターゲティングやDMPによるある種の「弊害」でもあるように思う。特にオンラインマーケティングにおけるその「弊害」とは、「メディアの価値」というものを、マーケティング・広告の、しかも購買に近しい「相手」を対象にしたものとして、「人」に置き過ぎるきらいがあるように思うからだ。 ここで語られている“メディアの価値”というのは、『Web担』上の記事だから、文脈上「マーケティング上の」という言葉が"メディアの

企業は、自社サイトのコンバージョン率を上げるために、さまざまな工夫をしている。その工夫を的を射たものにするためには、サイト訪問者の「インサイト（本音、欲求）」を知らなければならない。そのために、多くの企業がDMP（データマネジメントプラットフォーム）を活用していることだろう。 DMPというと、DSPが提供している広告向けのサードパーティDMPを思い浮かべるマーケターが多いかもしれない。だが、ここで「顧客データは誰のものか？」ということを一度考え直してみてほしい。 サードパーティー企業がデータを蓄積してそれを利用するオープンDMPでは、どれだけ続けてもユーザーデータは自社に溜まらず、自社の顧客行動で蓄積された顧客行動データも第三者に活用されてしまう。ユーザーデータは、これからの企業のマーケティングにおいて生命線となる。そのデータを、第三者に預けたままで本当にいいのだろうか？ それを解決するの

去る4月25日、レコメンデーション・プラットフォーム大手のアウトブレイン ジャパンは、DMP専業大手のインティメート・マージャーとの提携を発表。独自のレコメンドエンジンで企業のコンテンツマーケティング支援を行うアウトブレインと、約4億のオーディエンスデータを保有する国内最大級のデータマーケティングカンパニーであるIMがタッグを組むことにより、レコメンドしたコンテンツに接触したユーザーを可視化・分析することが可能になったという。 しかし、ひとことで「レコメンドしたコンテンツに接触したユーザーを可視化・分析することが可能になった」といっても、その具体的なイメージを描きにくいだろう。そこで、コンテンツマーケティングの未来を切り拓く、大いなる可能性を秘めた、この取り組みについて、アウトブレイン インターナショナル マネージングディレクターのエイタン・ガライ氏と、株式会社インティメート・マージャー代

このたび、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長COO：島田雅也、東証JASDAQ 証券コード：4281、以下　DAC）と、技研商事インターナショナル株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：小嶌智海、以下　GSI）は、郵便番号レベルの居住エリアターゲティングを可能にするDACのデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）「AudienceOne®」と、国内2,000社以上が採用するGSIの商圏分析ツール「MarketAnalyzer™」を独占的に連携しました。これにより、店舗への誘導などに活用できる商圏分析からオンライン広告配信までのワンストップサービスを提供開始します。 背景 生活者へ届ける広告媒体・手段としてPCやスマートフォン等のオンライン広告が増加しています。しかし、従来、オンライン広告でのエリアターゲティングの実施には技術的

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

フィードフォース全力ブログ 閉鎖のお知らせ 「フィードフォース全力ブログ」にアクセスいただきましてありがとうございます。 誠に勝手ながら、株式会社フィードフォースが運営する「フィードフォース全力ブログ」は2018年9月6日をもちまして閉鎖いたしました。 なお、フィードフォースが発信する情報は「Feedmatic Blog」や「work plus」にて引き続き更新しております。ぜひこちらのサイトをご覧いただけますと幸いです。 今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 マーケティングのトレンドやノウハウを知りたい方へ フィードフォースが企業のマーケティング担当者に向けて、「データフィード」「ダイナミック広告」「ID連携」を軸に、新しいマーケティングのトレンドや実践的なノウハウを発信しています。 読んでみる → フィードフォースの"人"や"取り組み"を知りたい方へ 「働く」を豊かにする。をミッ

[転載元]DMPと3PASは今後どうなる？Google サードパーティポリシー変更の背景考察｜DML ※画像付き記事、記事全文は↑でご覧ください ※本ページの記事は[転載元]からの抜粋です Google サードパーティ ポリシー変更の背景と影響範囲GoogleはDMP企業に対して、GDN上で広告を入札する場合（DSPとして使用する場合）を除き、DMPによるデータ収集（ピクセル使用）を制限すると発表しました（2015年1月適用予定でしたが、2015年5月現在で、まだ完全には適用されていないようです）。これによって、多くのDMP企業、DMPを利用して効果測定を行ってきた広告主が影響を受けます。 GDNは費用対効果の高いディスプレイ広告として多くの広告主が利用しています。しかし、広告主はGDN以外にも様々な広告キャンペーンを実施しており、これらメディアを横断して効果測定を行うために活用されてきた

様々なデジタルマーケティングに関する情報を丁寧に解説し、誰にでもわかりやすい情報を発信しているメディアです。 powerd by xlisting & NTTresonant デジタルマーケティングとはインターネット上で、デスクトップPC・スマートフォン・タブレットなど様々なデジタルデバイスを使い、プラットフォームやメディアを活用してマーケティング活動を行うことで、自社の商品やサービスを宣伝する上で非常に重要な手法として近年注目され続けています。そんなデジタルマーケティングをわかりやすく解説するメディアが「marketingX」です。 国内大手のポータルサイト運営で培った デジタルマーケティング ソリューションgooを初めとした大手ポータルサイトのメディア運営で培ったデジタルマーケティングのノウハウにより、お客様のマーケティング課題を解決いたします。

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事業を通じて、 社会課題解決へ 世界中のあらゆる「LIFE」を、 安心と喜びで「FULL」にするために、 事業を通じて社会課題解決に 取り組んでいます。