1年に1000曲以上をApple Musicで発表し、YouTubeチャンネルには約4万人の登録者がいるーー。そんな“海外アーティスト”、Jincheng Zhang（ジンチェン・チャン）を知っているだろうか。記者が偶然、“出会った”チャン氏について調べてみると、大量の楽曲を制作・アップロードする手法が批判されていたり、そもそも実在するかが議論になっていたりすることを知った。チャン氏を追うと、ネット時代の“影響力”の実態が見えてきた。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎） 居間のテレビで点けっぱなしにしていたYouTube動画のBGMが気に入り、作業の手を止めた。こういうとき、流れる音楽の曲名やアーティスト名を調べることができるアプリは便利だ。その一つであるShazamを起動し、スマホにそのBGMを聴かせる。 一度目、ShazamはこのBGMを突き止められなかった。賑やかな街中ではしば

鬼龍院翔の「プッツンてれび」でお伝えした内容について、音声の聴きとりが難しい方もいらっしゃるため、画像にまとめて掲載をいたします。

著作権法の引用要件を満たしており、他人の著作物を無断で利用できるにもかかわらず、その他人に事前に「掲載させて頂いてもよろしいでしょうか」と打診するのはやめておいたほうがよい。「ダメ」と言われた場合に身動きがとれなくなるし、掲載を強行すると「ダメと伝えたのに」とかえって紛争になる。 — 杉浦健二@STORIA法律事務所 (@kenjisugiura01) 2019年5月6日 このツイートに様々な反応を頂いたのをきっかけに、「著作権法上の引用要件を明らかに満たしており、他人の著作物を無断で利用できるにもかかわらず、その他人からかさねて許諾を得る意味はあるのか」を改めて検討しました。 厳密には、引用（著作権法第32条1項）のみでなく、私的使用のための複製（同第30条1項）や思想感情の享受を目的としない利用（同第30条の4）その他の権利制限規定（同第30条から第50条）の要件を明らかに満たすために

動画共有サービス「YouTube」で日本の公式ミュージックビデオ（MV）の多くが海外で視聴できない事情がネットで注目を集めている。国内音楽レーベルが販売戦略のために視聴制限を設けているという見方もあるが、背景にはYouTube側が自社の利益のために日本のMVを“お断り”している問題がある。以下、詳しく見ていく。 YouTubeで米ロサンゼルスから視聴した場合のくるり「琥珀色の街、上海蟹の朝」のMV 英語字幕を付けたMVなのに海外で見られない 注目されたきっかけは、ロックバンド・くるりの岸田繁さん（@Kishida_Qrl）のツイートだった。YouTubeのくるり公式チャンネルにアップしていた楽曲「琥珀色の街、上海蟹の朝」のMVを、2月13日にTwitterで岸田さんが告知したところ、アメリカ在住者から「ビクターエンタテインメントから国の制限がかかっている（ので見られない）」と報告が入った。

DeNAが、すでに進めている9つのメディアに加えて、MERYのコンテンツも全記事非公開化することを12月5日に発表した。また、第三者調査委員会も設置するとしている。 同社の「キュレーションメディアプラットフォーム」では、すでに9サイト（WELQ、iemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUUL）のコンテンツを非公開化しているが、これに加えて、MERYでも全記事を非公開にすることになる。 これまで同社は、MERYは他のDeNA運営のサイトと運営体制や方針が異なっているとしていたが、「運営に関する疑義を明らかにするための厳正かつ公正な調査を行うににあたっては、サービス運営が停止していることが必要」という判断で、MERYのコンテンツも非公開にすることを決定した。 MERYの全記事非公開化は12月7日を予定している。 また同社では、 根拠が不明瞭な医療関

ちょっと前から「フランク三浦」という高級腕時計フランクミュラーのパロディネタ製品が話題になっていましたが、これに関して「＜知財高裁＞"フランク三浦"認める…ミュラーと区別できる」というニュースがありました。 知財高裁は「三浦」が日本人を連想させることや、フランク・ミュラーの腕時計の多くが100万円超であるのに対し、「フランク三浦」は4000～6000円である点などから「混同は考えられない」と結論付けた。 とのことです。 テレビでは「フランクミュラーがフランク三浦を訴えた」と言っていましたが、正確に言うと、「フランクミュラー側がフランク三浦の登録商標に無効審判を請求して無効にしたのに対して、フランク三浦側がそれを取り消すよう訴え（審決取消訴訟）、勝訴した」ということです。フランクミュラー側は、最高裁に上告するか、別の理由で無効審判を請求するしかないため、フランク三浦商標の登録は揺るがない可能

デジタルミレニアム著作権法、DMCAをご存知でしょうか。 米国の法律で、特にデジタルコンテンツにおいて著作権侵害されたものの流布を防ぐためのものです。詳細はWikipediaなどを御覧ください。 このDMCAに違反とされたコンテンツに対して、Googleは検索結果からの削除対応を行っています。 削除状況は「Google透過性レポート」として詳細が公開されていますので興味がありましたらご覧ください。レポートでわかる通り、非常に多くのコンテンツが削除されています。 当然ながら著作権侵害は大きな問題です。それに対してGoogleがこのように対策を行うこと、そしてその詳細情報を公開していることは素晴らしい事でしょう。 しかしこの著作権侵害の訴えは、特に2015年の夏からはその数が一気に増え、直近では1週間に1500万以上のURLに対して削除リクエストが送られています。 DMCA侵害の訴えが増えてい

Tweet 企業のウェブサイトやオウンドメディアで画像を使用するとき、著作権や肖像権がクリアかどうかが気になりますよね。 国内外にフリーの無料画像サイトはたくさん存在しますが、それぞれ規約もバラバラだったりするので、「これ、使っても大丈夫なのか？」とおっかなびっくりになったりするもの。 そこで、ゲッティ イメージズ ジャパン株式会社にお邪魔し、 商用サイトにおける画像の正しい＆間違った使い方 権利に関して、よくある勘違いや誤解 自分で写真を撮影するとき注意すべきこと 著作権や肖像権の定義と扱い について解説いただきました。 解説してくださったのは、持家 学さん（セールスマネージャー）と、 大串 京子さん（プロダクトスペシャリスト ライセンスサービス日本担当）のお二方。 画像検索で見つけた画像をダウンロードして使うのはご法度 Q： 画像利用に関して、やりがち＆ご法度なミスは？ 一番ありがちな

雑誌をスキャンしたデータをネット販売するサービス「コルシカ」を運営するエニグモは10月9日、日本雑誌協会会員の雑誌データの販売をいったん中止することなどについて、同協会と合意したと発表した。今後は販売許諾を得られた雑誌のデータのみを販売する。 コルシカは、スキャンした雑誌のデータをWebブラウザ上の専用ビューワで読める電子雑誌販売サイトで、7日にスタートした。同協会はこのサービスが出版社の著作権を侵害しているとし、中止を要請する文書を8日付けで同社に送付。同社と同協会はその後、意見調整の場を持ったという（「コルシカ」に雑誌協会が抗議　雑誌スキャン・ネット販売は「著作権侵害」）。 同社は9日、「法律的な解釈の相違はあるものの、同協会の要請を真しに受け止める」とし、同協会と合意した内容を発表。会員出版社の出版物の販売をいったん中止し、出版社から個別に販売許諾を得た雑誌データのみを販売することや

エニグモは10月7日、オンライン雑誌販売／閲覧サービス「コルシカ」を開始した。 コルシカは、雑誌を購入することでその電子データをオンラインで閲覧できるサービス。配送料を支払うことで、実物の雑誌を配送してもらうこともできる。 エニグモでは、コルシカについて「取次を通して販売する数量の雑誌をコルシカが実購入しているため、雑誌販売の機会が増加する」「現状の業界の枠組みを踏襲しており、権利者の権利が保護されている」と出版社に対するメリットをうたっているが、これが物議をかもしている。 コルシカはエニグモが単体で提供するサービス。つまり出版社からの利用許諾などを得て電子データを提供しているわけではない。雑誌は取次を通じて販売するが、エニグモが独自に雑誌をスキャンすることで、電子データ化しているのだという。 通常、出版社が著作権を有するコンテンツを無断でオンライン上にアップロードしたり蓄積したりすること

米Googleの書籍全文検索サービスを巡る問題で、日本ビジュアル著作権協会はこのほど、Google側が提案した和解案の受け入れを拒否する意向を表明した。 この問題は、Googleが日本を含む全世界の著作権者に無許諾で米国内の図書館から提供を受けた書籍の全文をデータベース化し、ネット上で検索・閲覧を可能にしたことから、米国の著作権関連団体が提訴したもの。その後、Google側が補償金を支払うことなどを盛り込んだ和解案を提案し、2008年10月に合意に至った。 しかし、この和解案は原告以外の世界の著作権者すべてに配慮されたものではなく、米国以外の著作権者から受け入れを拒絶する動きが見られている。 日本では、4月15日付けで日本文芸家協会が抗議声明文を発表。今回はそれに続いて、日本国内の著作権者から和解案拒否の姿勢が示された形だ。 同協会によると、今回離脱を表明した会員は、4月25日現在で174

グーグルは10月23日、動画共有サイト「YouTube」が、社団法人音楽著作権協会（JASRAC）と楽曲に関する包括的な利用許諾契約を締結したと発表した。これにより、JASRACが管理する楽曲を演奏し、YouTube上で公開することが可能になる。 グーグルによれば、この契約による許諾には、レコード会社が制作するミュージックビデオなどの公式コンテンツにおける楽曲の利用と、ユーザーが作成するオリジナルビデオにおける楽曲の利用が含まれるとのことだ。 YouTubeはすでにジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）、イー・ライセンスとも包括的利用許諾契約を結んでいる。グーグルでは「YouTubeはライセンス取得済みの音楽著作物（曲および歌詞）の範囲が国内最大級のオンラインサービスとなる」としている。 なお、JASRACでは動画共有サービスにおける利用許諾条件として、 ストリーム形式によるサービスであ

YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに