メタ（旧Facebook）は7月13日、サブスクリプションサービス｢Meta認証｣を日本で開始すると発表した。今後ユーザーに対し順次展開していく。 Meta認証は2月からオーストラリアとニュージランドで開始されており、加入することでFacebookとInstagramにおいて以下のような特典を得られる。 ・認証バッジ……公的機関発行の本人確認書類を提出することで、登録者が実在の人物であり、アカウントが本物であることを示す ・なりすましに対するアカウント保護……オンライン上で注目を集めているアカウントを狙う可能性がある｢なりすまし｣対策として、アカウントの積極的なモニタリング ・アカウントサポート……一般的な問題について担当者によるサポート（日本語も対応） ・登録者のみが利用できる限定機能……InstagramとFacebookのストーリーズやリールで利用できる特別なスタンプ （出典：202

米Meta（旧Facebook）は11月2日（現地時間）、Facebookで2010年から提供してきた顔認識機能をシャットダウンすると発表した。プライバシーを侵害する可能性があるメタバースへのシフトに際し、プライバシー保護に対するユーザーの信頼を高める狙いのようだ。 向こう数週間中に顔認識テンプレート（顔データに紐付けられた固有の番号）も削除され、顔認識機能を有効にしているユーザーも、写真への自動タグ付けなどの関連機能を使えなくなる。「われわれの製品での顔認識利用を制限する全社的な動きの一環」としている。 同社の顔認識機能については、イリノイ州の生体情報プライバシー法に違反しているとして2018年に集団訴訟が起こされ、この2月に和解している。この和解でFacebookは6億5000万ドルの和解金支払いを命じられた。 Metaによると、現在FacebookのDAU（日間アクティブユーザー）の

Facebook社は2021年10月20日に、コンバージョンAPIをより簡単に実装できるためのソリューションとして、コンバージョンAPIゲートウェイの提供を開始しました。 参考：Continued Improvements to Ad Performance and Measurement | Facebook for Business コンバージョンAPIゲートウェイが登場したことで、本格的にコンバージョンAPIの導入を検討される方も多くいらっしゃるかと思います。 ※Facebook広告のコンバージョンAPIとは？についてはこちらの記事を参考にしてみてください コンバージョンAPIゲートウェイという新しいワード、簡単に実装できるようになったというメリットはとてもキャッチーに聞こえるのですが、本当に簡単に実装できるのか、そもそもコンバージョンAPIの導入は早く進めた方が良いのか？など疑問に

Facebook広告に携わる方だけでなく、インターネット広告に少しでも関わっている方であれば、サードパーティCookieについて近頃騒がしいのはご存知かと思います。そして、その文脈でコンバージョンAPI（CAPI）という言葉も耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 一方で、聞いたことはあるけどなんとなく分かったつもりで話を合わせている…重要だとは思うけど何となく踏み込めずにいる…という方も少なからずいらっしゃるのではないかと思います。 そこで、この記事では、コンバージョンAPI（CAPI）とは何か？を理解する前に、なぜコンバージョンAPIという概念や計測手段が登場したのか？という背景から実際の設定や導入方法についてまで、理解を深めていただくために説明します。 少々長いどころではないですが、最後まで読んでいただくことで、コンバージョンAPI（CAPI）については自信をもって

2020 年のコロナ禍の中、Apple が ITP での Cookie の扱いの厳格化に引き続いて IDFAの取扱の厳格化を進めることとなった。 今回は、2020 年後半に Facebook がどのように広告でユーザをトラッキングするのかを NDA に触れない範囲で考察したい。 TL; DR まずは結論を先に書いておく。 既存のトラッキング手法は全て死ぬ。ユーザ属性を持たない / 推測できないプラットフォームは名寄せできずにパフォーマンスを落としてしまう。既存のダイレクトレスポンスマーケティングを踏襲する限り、「個人情報が露出してしまうかもしれない」問題を乗り越えつつも、新しいトラッキング方法に早急に移行する必要がある。 また、シグナルを集める観点からも、エンドユーザがログインするタイミングを購買行動というストーリーにあわせて早めに設定する必要がある。つまり、ログインとは単純に認可・認証で

Facebook 広告を配信する場合、国内では「タグ」と呼ばれることも多いが、Facebook Pixel のインストールがマストとなる。特に日本では複数代理店が Facebook 広告を走らせていて、代理店ごとに Facebook Pixel をインストールするという事例が結構多かった。 パラメータも含めて完全に同一のイベントが送られている場合や不要なイベントが送られている場合はまだいいのだが、例えば ダイナミック広告でそれぞれ ID が違う 一方はスタティック広告で Purchase イベントのみを送信、もう一方はダイナミック広告で Purchase イベントを商品 ID などとともに送信 といった場合に競合が発生していた。 何が問題か Facebook Pixel はこういった JavaScript コードになっている。 <!-- Facebook Pixel Code --> <s

Are you looking for ways to optimize your social media marketing strategy? Want to know the best times to post to maximize follower engagement? The team from Zenesys share their tips for success in this infographic. But an important note: While the information provided does cover generic best posting times, based on user engagement trends, the best posting time for your unique community will vary,

Facebook has always been about connecting you to what you love. That means friends and family, but also products, brands and businesses. For years, people have used our apps to buy and sell things from the early days of posting a photo of a bicycle with the caption “for sale,” to selling your coffee table on Marketplace and now shopping styles from your favorite brands and influencers on Instagram

米Facebookは5月19日（現地時間）、小売店や企業がFacebookとInstagram上にオンラインショップを無料で開設するためのサービス「Facebook Shop」を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で閉鎖に追い込まれた小売店や、ステイホームを強いられている人々を支援する目的としている。 FacebookとInstagramではこれまでも販売機能があったが、「Facebook Shop」ではこれらが統合され、より簡単に開設できるようになる。また、「Facebookファミリー」（Facebook本体、Facebook Messenger、Instagram、WhatsApp）でシームレスに利用できる。 例えば、Facebookページからショップを開いたり、ショップへの質問をFacebook MessengerやInstagramのDM、WhatsAppで受け取

Facebookは8月6日（米国時間）、世界中のあらゆる国と地域の人々がビジネスとつながる上で役立つ、ビジネスページのアップデートを発表いたしました。 Facebookを利用している8000万以上のビジネスのうちの多くは、中小ビジネスやローカルビジネスが占めています。これらのビジネスは、Facebookを活用してオンライン上での存在感を維持し、また、最新情報の発表や顧客とのコミュニケーション、取引の拡大を図っています。また、Facebook利用者の3人に2人が、少なくとも週に１回、ローカルビジネスのページや開催予定のイベントのページにアクセスしています。Facebookでは人々とビジネスのつながりをより有意義なものにし、そして、より多くの情報を提供することで、ビジネスが有意義な結果を導く支援をしたいと考えています。そこで、Facebookは、おすすめのビジネスを推奨する新しい方法の提供、顧

米Facebookは6月28日（現地時間）、サービス上に表示される広告の透明性を強化する取り組みの一環として、Facebookページに「情報と広告」ボタンを追加したと発表した。 ユーザーは、ページの広告が表示されたかどうかにかかわらず、ページのURLに新設された「情報と広告」ボタンをクリック（タップ）することで、そのページがFacebook、Instagram、Messenger、Audience Network上で掲載しているすべての広告についての情報を確認できるようになった。 このコーナーでは広告一覧だけでなく、「ページ情報」としてページの名称変更や、ページが作成された日付などを確認できる（上図の右欄）。ここに表示される情報は向こう数週間中にさらに増える見込みだ。 また、10月にブラジルで実施される総選挙に先駆けて、政治的広告のラベル表示とアーカイブ機能をブラジルでも開始する。これは、

※2023年5月末より、合算イベント測定などイベントの設定に関連する目的でのドメイン認証は不要となりました 参考：Metaの合算イベント測定について | Metaビジネスヘルプセンター 他の理由でビジネス認証にドメイン認証が必要となるケースはこちらをご参考ください。 Facebookをビジネスで利用している場合に重要な手続きのひとつに「ドメイン認証」があります。 聞いたことのある方でも、どんな役割があるのか分からなかったり、よくわからないから対応していない、ということもあるのではないでしょうか？ 今回は「ドメイン認証」の概要から使い方まで解説していきます。 ドメイン認証とは？ ドメイン認証と言われても何のことだかわかりにくいですよね？ これは簡単に説明すると、ドメインの持ち主であることをビジネスマネージャに登録することです。登録フローはサーバー周りが関連してくるので、難しく見えますが、基本

米Facebookは6月12日（現地時間）、Facebook上の広告経由で商品を購入したユーザーからのフィードバックを広告主に反映させるサービスを世界でローリングアウトしていると発表した。フィードバックに基づく改善が見られない場合は、広告の表示を減らしたり、閉め出す可能性もある。 Facebookの「広告ポリシー」とは関係なく、例えば注文した商品が届くのが遅かったり、商品が説明と違ったりすることは、そのままFacebookのイメージダウンにもつながるため、この機能を追加するという。 広告経由で何らかの商品を購入すると、ユーザープロフィールの「最近のアクティビティ」タブでその広告へのフィードバックを入力できるようになる。 Facebookは否定的なフィードバックが多い広告主にそれらのフィードバックを提供し、改善の機会を与える。期待通りの改善が見られないと、その広告主の広告量を制限し、それでも

a]:flex [&>a]:flex-row [&>a]:justify-between [&>a]:py-[18px] [&>a]:border-t [&>a]:border-lightgray [&>a]:border-opacity-20 [&_li]:my-1 [&_li]:list-['-_'] [&_li]:py-[18px] [&_li]:border-t [&_li]:border-lightgray [&_li]:border-opacity-20 [&_.Label]:transition-all [&_.Label]:w-fit [&_.content]:transition-all [&_.content]:h-0 [&_.content]:pt-0 [&_.content]:px-5 [&_.content]:overflow-hidden [&_.toggle:

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

Facebook広告に限りませんが、プラットフォームによる自動化・最適化を利用する場合は「適切な設定がされているか」が広告の成否に大きく関わります。しかしこれまでFacebook広告についてご相談いただいた中で、設定一つで大きな改善が見込めるケースは少なくありません。 この記事ではFacebook広告のコンバージョン最適化のメリットを最大限活かすための適切な設定や広告アカウント設計の考え方を解説します。長くなりますが、どれも重要なことばかりなのでお付き合いください。 コンバージョンデータの重要性 まず非常に重要な前提として、Facebook広告で継続的に成果をあげていくためには一週間あたり約50件のコンバージョンを各広告セット（キャンペーンではなく広告セットです）で獲得し続ける必要があることを知ってください。これは経験則ではなく、Facebookの公式ヘルプにコンバージョン最適化のために必

米Facebookは4月4日（現地時間）、先月発覚したデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）による個人情報不正利用の再発防止策として、サードパーティ製アプリによるユーザーの個人情報アクセスを従来より制限すると発表した。 CAに不正利用された個人情報は、ケンブリッジ大学の教授がFacebookで公開したアプリで収集したものをFacebookのポリシーに違反して転売したものだった。Facebookによると、転売された個人情報は約8700万人分だったという。 Facebookは3月22日、開発者がアクセスできる個人情報を制限すると約束していた。 今回発表されたのは以下の9項目だ。 イベントの、アプリユーザー以外の参加者のリストと投稿情報へのアクセスができなくなる ユーザーが主催あるいは参加を表明したプライベートなものを含むイベントの情報をアプリで収集できる「Event AP