昔の中国で猿回しが「ドングリを朝に3個、夕方に4個あげる」というと猿が怒ったので、「朝に4個、夕方に3個あげる」というと、猿は大喜びした。このように目先の利益にとらわれて全体がみえないことを朝三暮四といい、実際の猿でも起こるようだ。 物価高対策で必要なのは物価を下げること ゆうべの私のX投稿に、クソリプが山のようについて驚いた。ほとんどは後半の「物価高対策として所得減税するのはおかしい」という批判への反論らしいが、何いってるのかわからない。 「178万円をめざす」交渉のたたき台で123万円が出てきたことはおかしくない。 そもそも「インフレ対策で減税する」という話がわからない。今は特に食品が需要超過で物価が上がるので、やるべきなのは消費の抑制。減税すると消費が増え、物価はさらに上がる。これは高校の教科書にも書いてある。 https://t.co/HyKpw5DBfg — 池田信夫 (@ike

これ、最初に書いてしまうと「日本の税金・税制の仕組みはかなり難解で、ベテランの税理士や公認会計士ですら、特定の政策をいじると何が起きるのかよく分からない」という意味で、 税務調査という職掌自体が非常に高い専門性を求められるんですよ。 そこに、財務省が知恵出しをしているので『税務調査インナーサークル（税調インナー）』ができている、という財務省悪玉論的なガセネタと魔合体することになるんですよね。そもそも税調インナーというのは、税務税制を党内で検討する議員という意味であって、議論自体は結果が全部公開されています。別に隠されているわけでもないし、インナーという言葉の密室感に想像力を煽られた人たちが陰謀論にして騒いでいるだけなんじゃないでしょうか。 今回税制議論で税調に起用された小渕優子さんにしても齋藤健さんにしても、いずれも税務税制に詳しいスペシャリストというわけではありません。小林鷹之さんも財務

工場で人工的に作る合成ダイヤモンドが値崩れしている。技術の普及で新規参入するメーカーが増え、供給過剰と価格競争に陥った。1カラットあたりの販売価格はこの8年で8割も下がり、採算がとれず倒産するメーカーも出始めるほどだ。「一生にひとつ」の憧れの的だったダイヤが身近になってきた。合成ダイヤは「ラボグロウンダイヤモンド」とも呼ばれ、化学成分や構造は天然ダイヤと全く同じ。見た目にも違いがなく、判別には

経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 イスラエルに対する過去50年で最大の攻撃と、イスラエル・パレスチナ合わせて1000人を超える死者が出たことに対し、9日の市場は完全に筋の通った反応を示した。原油価格は約3％上昇し、米株価指数先物はやや下落し、金は約1％上昇し、米国債先物は上昇して利回りは低下した。 利益のことになると、何百万人の災難でさえもさほど重要ではなく、株も米国債も、6日の米雇用統計発表後と比べて値動きは小さかった。残酷な現実だ。市場にとっては今回の惨事も、米労働統計局が明らかにするたった一つの統計ほど大事ではないことが判明した。 重要なのは、紛争がエスカレートする可能性だ。第一歩として最もあり得るのは、ハマスの攻撃の計画を支援したイランに対する制裁強化だ。イランは

日本で猛暑が続き、世界でも豪雨や熱波など異常気象が伝えられる中、気候変動を止める方法として「脱成長」という考え方が注目されている。

ゲーム情報誌「ファミ通」によると、「プレイステーション5（PS5）」の2月の国内販売は前月比57%増の36万台で、2020年11月に発売してから初めてゲーム機の月間販売首位になった。「ニンテンドースイッチ」は同48%減の22万台で、1月まで続いてきた月間販売首位から2位に転落した。ソニーグループのPS5は発売当初から半導体不足などの影響で品薄が続いたが、22年後半から供給が増えつつある。2月の

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オーディオ機器は音や音楽を出すというシンプルな用途ながら、心配になるような激安で売られているものから目が飛び出るような値段が付いているものまで多種多様です。オーディオ関連企業に数年間勤めた経験があるというインターネットユーザーが、オーディオ機器レビュー向けのフォーラムに、業界についての裏話を投稿し話題になっています。 "Secrets" about the consumer audio business you may find interesting | Audio Science Review (ASR) Forum https://www.audiosciencereview.com/forum/index.php?threads/secrets-about-the-consumer-audio-business-you-may-find-interesting.37344/ kem

Appleは7月1日、iPhoneやiPad、AirPodsなどの各種製品を値上げした。上げ幅はiPhoneシリーズで最大4万円、iPadシリーズは最大6万7000円。同社は、6月7日に現行製品を含むMacの価格を引き上げたが、iPhoneやiPad、AirPodsの価格は据え置きとなっていた。 iPhoneの場合、iPhone 12／13／13 mini／13 Pro／iPhone 13 Pro Max／SEの全モデルで値上げしており、例えば、3月に発表されたiPhone SEは、円安基調を反映して5万7800円と、旧モデルより8000円割高の価格が設定されていたが、今回の改定でさらに5000円値上げ。6万2800円スタートとなっている。 最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxの場合、128GBが13万4800円から15万9800円、256GBは14万6800円から17万480

これにどう答えるかでその人に教養があるか分かるんだよな ここでの絵画は例えばピカソやゴッホのようなものを想定して現代アートの類いではないものとする

感染症や武力侵攻、気候変動など国際情勢が大きく変化しています。 立憲民主党はこうした重要課題に真正面から取り組みます。 その起点となるのが「生活安全保障」という考え方です。 生活安全保障とは、 まさに一人ひとりの「生活」の安全を保障すること。 生活を破壊する急速な物価高に、 政府・日銀はさらに対策を講じるべきではないでしょうか。 「人への投資」としての「教育の無償化」を強力に進めるべきです。 そして、食料、エネルギー、経済、防衛などの 各種安全保障政策を「生活」を起点に再構築すべきです。 「生活安全保障」は、命と暮らしの視点から、 日本を力強く再生させる、新たなキーワードです。 立憲民主党代表泉 健太

26日のニューヨーク株式市場は、中国での新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて景気が減速することへの警戒が強まり、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 26日のニューヨーク株式市場は▽中国の上海で新型コロナウイルスの感染が拡大し、首都・北京でも感染者が増え始めていることや▽ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化していることを受けて景気が減速することへの警戒が強まり、幅広い銘柄が売られる展開となりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて809ドル28セント安い3万3240ドル18セントでした。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の大幅な下落となりました。 また、ニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝102ドル台まで上昇しました。 市場関係者は「アメ

外国為替市場で急速な円安・ドル高が進んでいる。13日に円相場は1ドル=126円台に下げ、2002年5月以来およそ20年ぶりの安値をつけた。日本の金融危機で北海道拓殖銀行や山一証券が破綻し、アジア通貨危機に見舞われた1997、98年に財務省・日銀は円買い介入に踏み切っていた。当時の財務官で「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏に、止まらない今の円安に対し通貨政策はどうすべきかを聞いた。「米国は引き締め、日本は緩和」の異常な状態

ロシアの金準備も標的　「制裁逃れ」阻止へ―日米欧 2022年03月25日14時39分 金の延べ棒＝２０２０年８月（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）は２４日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として、ロシア中央銀行が保有する金準備に関連した取引を禁止すると表明した。既にドルやユーロ、円などの外貨建て資産を凍結したが、ロシアが通貨ルーブルを買い支えるために金を売却する「抜け道」を封じる。 ロシア向けぜいたく品禁輸　追加制裁を閣議了解 ロシア中銀は侵攻前に約６３００億ドル（約７７兆円）の準備資産を保有。２０２１年６月末時点の構成比は最も多いユーロが約３２％、金は約２２％、ドルが１６％と続く。１４年にロシアがウクライナ南部クリミアを併合した後に経済制裁が強化されたため、「脱ドル依存」を進めた結果、２０年に金とドルの比率が初めて逆転した。 国際 ウクライナ情

ロシアのウクライナ侵攻を受け、希少資源の調達懸念が世界規模で強まってきた。半導体製造に不可欠なネオンの7割をウクライナに、自動車の主要部品に使うパラジウムの4割をロシアに依存するなど両国産の希少資源が多いためだ。すでに陸海空の物流寸断で供給が止まる例が出るなど、昨年から続く半導体不足に拍車がかかる可能性が高まる。世界的な供給網の混乱に自動車など幅広い産業が身構えている。半導体製造装置のレーザー

ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する経済制裁が強まる中、ロシアの会社からダイヤモンドを買い付けている東京 銀座のジュエリーの加工・販売会社は今後、仕入れができなくなるのではないかと懸念しています。 業界団体によりますと、ロシアは世界全体でとれるダイヤモンドのおよそ3割を生産する有数の産出国です。 東京 銀座に店舗を構えるジュエリーの加工や販売を行っている会社は、使用するダイヤモンドの1割ほどをロシアの会社から直接、買い付けています。 ロシア産のダイヤモンドは、品質が同じであっても輝きが強く、人気の商品だということです。 この会社では、これまでのところ経済制裁による直接の影響は出ていないということですが、今後、取り引き先への支払いができなくなると仕入れがストップしてしまうと懸念しています。 また、この会社によりますと、今後、世界的に市場に出回るロシア産のダイヤモンドの量が減ることも予想され

自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧はロシアへの追加金融制裁として、ロシア中央銀行の金融取引を大幅に制限することで日本時間の27日朝、合意した。ロシアが外貨準備を自由に使えないようにして、通貨ルーブルの下落を下支えできないようにする。大幅な通貨安はロシアの金融市場に一段の混乱をもたらし、急激な物価上昇などで経済に大きな打撃を与える可能性が高い。米英独仏イタリア、カナダの6カ国と欧州委