日本は、世界ランキング上位の12の国と地域が出場した「プレミア12」で1次リーグのグループBを5戦全勝し、東京ドームで行われた2次リーグでも3連勝で1位通過して、24日夜の決勝で今大会3回目となる台湾との試合に臨みました。 日本は今シーズン、セ・リーグで最多奪三振のタイトルを獲得した戸郷翔征投手が先発し、4回まで5つの三振を奪い無失点と上々の立ち上がりを見せました。 一方、打線は、先発予定だったきのうの日本戦の登板を急きょ回避し、決勝に温存された台湾の先発、林※ユーミン投手に4回まで内野安打1本に押さえ込まれ、中盤まで投手戦となりました。 ※「日」の下に「立」と「王」へんに「民」 5回、戸郷投手は台湾の先頭バッターに甘く入ったストレートをライトスタンドに運ばれ、1点を先制されました。さらに、ランナーを2人置いて3番の陳傑憲選手にスリーランホームランを打たれ、リードを4点に広げられました。

本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ

なぜ日本企業は「無能な新卒」を大量採用するのか 【デーブ】前にアメリカの労働組合の話したじゃないですか。日本は逆にプロが少ないですよね。弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、そういう「士業」の人たちいるけど少ない。日本人の87％が会社員っていう統計もあるくらい、サラリーマンが多い。しかも日本だけですよ、一般募集って。専門知識なくても大企業就職する。 【中野】どんなに専門性が高くても博士号でお金を多くもらえるということもないんですよね。逆にそういう専門性の高い人材はいりませんというわけです。 【デーブ】かえって邪魔だからね。 【中野】組織の運営を考えると、邪魔なんですよね。修士卒で充分だと。 【デーブ】むしろ迷惑なんです、知り過ぎてしまって。 【中野】何なら、オレたち上の立場を危うくする危ないやつって思ってるフシがある。大学でも文系って教授たちに博士号を持ってる人が少ないので、扱いに困るか

1974年生まれ、東京都出身。青山学院大学在学中に設立したベンチャー企業「電脳隊」を経て、2000年にヤフーに入社して主力サービスの責任者を歴任した。18年にヤフー社長CEO（最高経営責任者）。LINEとの経営統合を導き、21年3月にZホールディングス（現LINEヤフー）の社長Co-CEO(共同最高経営責任者)、23年4月に会長に就任。日本IT団体連盟の会長を務めるほか、23年10月からは政府の規制改革推進会議で委員を務める。（写真：中山博敬、以下同） 日本を「デジタル後進国」と呼んでいます。なぜでしょうか。 川邊健太郎会長（以下、川邊氏）：当社の「LINE」や電子商取引（EC）の「楽天」「Amazon」など、民間ではデジタル技術のイノベーションが進んで来ました。一方、行政機関では対面やはんこ、FAXが長い間残ってきた。新型コロナウイルス禍で露呈したのが、そうした行政機関の取り組みの遅れで

サッカーワールドカップカタール大会グループE、世界ランキング24位の日本は27日に首都ドーハ近くにあるアハマド・ビン・アリスタジアムで行われた1次リーグの第2戦で世界31位のコスタリカと対戦し、0対1で敗れました。 一方、このあと行われた同じグループのスペイン対ドイツは1対1で引き分けました。 この結果、グループEはすべてのチームが決勝トーナメント進出の可能性を残して、1次リーグの最終戦に臨むことになり、日本は次のスペイン戦（日本時間12月2日）に勝てば、無条件に決勝トーナメント進出が決まります。 日本は逆転勝ちした初戦のドイツ戦から先発メンバー5人を入れ替え、ドイツ戦で同点ゴールを決めた堂安律選手や左足のけがから復帰したボランチの守田英正選手、それに得点力が持ち味のフォワードの上田綺世選手などを起用しました。 日本は前半、サイドからの攻撃で突破を図りましたがコスタリカの粘り強い守備の前に

私はn=1で社会を語らないようにしています。 例えば、「こんな事件があったのだから、この属性の人たちは犯罪をしがちなのだろう。気を付けよう」「こんな事故が起きたのだから、この乗り物では事故が起きやすいのだろう。気を付けよう」という風に語らないということです。 他の人がn=1で社会を語ることを止めるつもりもないし、止められませんが、私はしないようにしているということだけです。ブログでは何度も書いていますが、言っておかないと自分で忘れちゃうことがあるので宣言しています。 n=1で社会を語らない - 斗比主閲子の姑日記 本題は以上で、以下は余談です。 センセーショナルな事件が起きると世の中が凄く危険になっていると思ってしまう人はいます。特に、自分の属性に近い人が被害者・加害者であったり、その事件が何度も報道され触れざるを得なくなったりすると、そういう気持ちになりがちです。私もそうです。 だから、

[B! 太陽光] 輸入パネルを使うのは売国､東京は曇りが多い…｢太陽光義務化｣への批判10項目を､東大准教授が完全論破する むしろ化石資源の既得権益をぶっ壊す最大のチャンス ブコメで反論されてるのはスルーしてる。反論されてない様なの拾ってく。 ただまあ、増田で細かく書くと読まれないし、省略すると突っ込まれる現象が発生すると思うので程々にね。 あと全部が全部問題ないとは私も思っていないです。 要約というか目次。 ・「日本の」メーカーが続々と事業縮小しているのは値上げの前から ・36年目でも出力低下率17.2% ・住宅に設置する太陽光パネルは「自家消費用」 ・保守コスト込みで利回り計算しても収支はプラス ・既設住宅には太陽光載せるな。義務化も「新築住宅」だけ ・昼間も電力消費するし、生活習慣の変化で昼間に消費増える ・全部丸ごと廃棄するなら６％ ・記事読め 「日本の」メーカーが続々と事業縮小し

ウクライナ侵攻から見る日本に危機を前田日明が語る ロシアが2022年2月24日にウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。１カ月が経過した今も侵攻は続いている。 ウクライナの各地ではロシア軍とウクライナ軍が戦闘を継続。戦況が刻一刻と変化する中、多くの市民が国外へと避難を余儀なくされた。 北大西洋条約機構（NATO）加盟を目指すウクライナに対し、ロシアはかねて軍事圧力を強めてきた。米国は「いつ大規模な軍事侵攻が起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らし続けてきたが、ロシア専門家の多くはウクライナへの軍事侵攻には否定的な見解を取ってきた。軍事力で制圧し、傀儡政権を樹立したとしても、軍事行動自体はウラジーミル・プーチン大統領にとって決してよい結果をもたらさないからだ。 プーチンの武力行使は国際社会に衝撃を与え、ロシアへの非難の声があふれた。米欧や日本は制裁を強めている。 そんな中、「今回の危機的状況は日本に

今回のロシアによるウクライナ侵略に対して、なぜか極東の日本で侵略者のロシアを擁護し、被侵略者のウクライナを非難したり揶揄したりする論者が結構湧いてくるのはなぜなのか。 一見、かつての左翼のアメリカといえば悪玉、ソ連や中国といえば善玉という冷戦時代のイデオロギー的信念が硬直的に固定化し化石化したものが露呈しているだけのようにも見える。そして、例えば消滅寸前の社民党の機関紙でプーチン擁護論をぶった社説の筆者の場合のように、そういう面もまだ間違いなくあるのだろう。 でも、それが今の日本で、ロシア擁護論というよりはむしろ専ら抗戦するウクライナを「無駄な抵抗しやがって、この馬鹿が」とけなしつけるたぐいの議論が他の先進諸国と比べて異様にたくさん湧いてきている理由をうまく説明できるようにも思われまい。 そういう議論、というかむしろ「気分」の源泉は、過去数十年にもわたって日本社会の隅々に広まってきたように

ドイツ行きの列車に向かうウクライナからの避難民たち＝ポーランド・クラクフ駅で2022年3月16日午後2時1分、小出洋平撮影 ロシアの侵攻が続くウクライナから日本への避難民を支援するため、全国の専門学校や日本語学校有志が「ウクライナ学生支援会」を発足させた。若年層の避難民を生徒として各校に迎え、日本語教育の無償提供や生活費の補助などのサポートを担う。当初目標として約100人の受け入れを掲げている。 日本政府がウクライナからの避難民の受け入れを表明したことから、専門学校「清風情報工科学院」（大阪市阿倍野区）が、全国の日本語学校に呼びかけ、東京や京都、熊本などの計15校が取り組みに…

anond.hatelabo.jp 注意点 「車椅子に乗っているから介助が必要とは考えられてない」 車椅子乗っててもわりと動けるという高齢者は多い。ただ、日本では何かと狭い事情もあって、電動車いすがあまり普及してない（海外と比べては知らんが、車椅子にエンジンつける発想があんまりないように思う）。 例えば、アパートの廊下にしても、電動車椅子が回転できるようなスペースはかなりない。エレベーターでも結構最近扉を工夫されているものがかなり多くなっているとはいえ、あまり広々とスペースが確保されていない。そもそも、日々暮らしていても、「もうちょい広かったらなあ」というくらいには狭いところ多いので（正直東京の地下鉄は一人しか通れないところもあるし）、それを無理に改善しろとは言わない。 note.com こんな余裕のある鉄道、日本でまず見かけないからなあ。まあ。やっぱ、鉄道は狭軌より広軌の方が良いよね。そ

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは19日、主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）で火災が発生したと発表した。先端品を扱う直径300ミリメートルの半導体ウエハーに対応した生産ラインが被害を受けた。同工場は車載半導体の主力工場で、操業停止が長引けば世界的に不足が続く車載半導体の供給に影響が出る可能性がある。20日午前9時から現場検証を開始した。ルネサスは部署横断型の緊急対策本部を設置した。状況確

1.国際比較で考える日本の賃金 日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属するようになった。19年時点のOECDの平均賃金の国際比較表を図1に示す。 図は、各国の平均賃金を購買力平価で換算してドル表示したものである。購買力平価換算とは、物価水準などを考慮した各国の通貨の実質的な購買力を交換レートであらわしたものだ。例えば、同じマクドナルドのハンバーガーの価格が米国で1ドル、日本では100円である場合、1ドルと100円は同じ価値と見なして換算される。 G7の順位をみてみると米国、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、日本の順だ。金額比をみてみると日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％である。15年時点で

経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ

変異株が猛威を奮い始めたロンドンで、EUとの通商合意にガッツポーズをする英ジョンソン首相（2020年12月30日）　Leon Neal/REUTERS ［ロンドン発］感染力が最大70%も増した新型コロナウイルス変異株が猛威をふるい、医療現場が未曾有の危機に見舞われているイギリスで社会的距離を現在の2メートル（1メートルならマスク着用）から3メートルに広げるよう英非常時科学諮問委員会（SAGE）の主要メンバーが政府に求めたと報じられた。 マット・ハンコック英保健相は記者会見で社会距離政策を無視する人たちを非難するとともに「必要ならさらなる規制強化もあり得る」と述べ、英イングランド主席医務官のクリス・ホウィッティ氏も「感染爆発を抑えるため、屋外での接触制限も含めコロナ対策を強化する時だ」と同調した。 イギリスで昨年12月22日から今年1月3日にかけ行われた調査で、大人の89%が屋外での肉体的な

「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ　日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機　テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く　国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など

※本来は育児休暇ではなく育児休業で法律も「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」でも休暇という文字はないけど、言葉的になじまないので育児休暇にしています。 進次郎が首相官邸で結婚報告したことを他の自民議員がやっかんでるけど、本来、進次郎は人気の彼を陣営にいれたい安倍さんと距離を置いていたんだが、めでたいことだけに断ることができなかったんだろうなぁ。安倍さん、ずる賢いわぁ〜 それはさておき。進次郎よ、本当に日本のことを想うなら、君は絶対に育児休暇を取らないといけない。日本はそれで超少子高齢化にブレーキを掛けられるかもしれない。本日はそのことをエビデンスを添えて書く。党派や主義主張を超えて日本国民はこのムーブメントをおこさないといけない。 夫の育児と家事負担が少子化対策の鍵という内閣府の調査報告 以前にも書いたが、内閣府経済社会総合研究所が2011年に長文の論文