半導体大手のルネサスエレクトロニクスは19日、主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）で火災が発生したと発表した。先端品を扱う直径300ミリメートルの半導体ウエハーに対応した生産ラインが被害を受けた。同工場は車載半導体の主力工場で、操業停止が長引けば世界的に不足が続く車載半導体の供給に影響が出る可能性がある。20日午前9時から現場検証を開始した。ルネサスは部署横断型の緊急対策本部を設置した。状況確

「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ　日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機　テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く　国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など

【ニューヨーク=宮本岳則】相場ショック時のマネー逃避先は金より日本円が有利――。米ゴールドマン・サックスが顧客向けリポートでこう推奨し、金融市場で話題になっている。伝統的に日本円や金は安全資産として見なされ、投資家がリスク回避的になると買われやすくなる。金は足元で約6年ぶりの高値圏にあり、円は相対的に割安という。米国株をはじめ世界の株式市場は、金融緩和期待から高値圏にある。ただ世界景気の減速で

あえてブログに書かなくてもいい雑感ですが、twitterで書いたものをまとめときます。日本の経済学者はこんなレベルです。 よく「日本が停滞したのはイノベーションがなかったから」という経済学者のムラだけでもてはやされるおバカな発言がある。もうこの種のたわごとも20年聞き飽きた。イノベーションなんかない国で、日本と同じパクリ（キャッチアップともいうｗ）をし尽くした先進国のいくつも、日本以上に成長してたよｗ。 そもそも一番、イノベーションに縁遠い経済学者がイノベーションガ―という事態が相当に痛いと思ってる。本当にイノベーションを研究で知り尽くしてるならば、自分のポストや昇進や学会での「権威」ゲット以上のイノベーションで社会に還元するべき。できない時点でお笑いレベル。 この20年一番醜悪だな、と思ったのは、大学（国公立など旧帝大系や大規模私大）で定年までしっかり身分保証されてる、学会の「権威」たち

ギリシャなど他国で財政危機が発生するたび、対GDPの借金比率などを日本と比較し「日本もめちゃ危ない！」的なことを言う人がいます。 オオカミ少年みたいに、何年も前から繰り返し「このままでは日本国債は暴落する。円も無価値になる」と脅し続けてる人もたくさんいます。 まっ、そういうこと言ってる人の大半は、 「だから消費税を上げないとダメ」「だから福祉レベルを落とすのは仕方ない」 と言いたい官僚か、 「だから新興国の投信や通貨に投資しましょう」と勧めたい金融機関だったりするわけですが、 一般の人でも「日本の借金は過大すぎて危ないのでは？」と思ってる人はいますよね。 もちろん私も、規律も際限もなく財政赤字が拡大してもいいとは思わないし、グローバルな金融市場には悪意をもって特定の通貨や債券を狙ってくるファンドもあるので、国債の暴落がありえないとは言いません。 んが、 イザという時、日本ほど金融的にも財政

2015-02-01 リフレを否定するピケティ 本日の日本経済新聞に掲載されたインタビューで、ピケティが「日本には物価の反転上昇と出生数増加が必要」と指摘する一方、「お札を刷ること（→ブタ積み増）は資産インフレを招きかねない」と否定的な見方を示すことで、「頭が悪い」ことを丸出しにしています。 同様の内容を他メディアにも語っているので、間違いないでしょう。 失われた平等を求めて　経済学者、トマ・ピケティ教授：朝日新聞デジタル 失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティ教授：朝日新聞デジタル 円やユーロをどんどん刷って、不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではないからです。 ピケティが指摘するアベノミクスの弱点 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン ピケティが指摘するアベ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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安倍首相はとうとう消費増税の延期と衆議院の解散を決断しました。政治的にはともかく、消費増税を延期した最大の理由は、7～9月期の実質GDP（国内総生産）が年率換算でマイナス1.6％と極めて悪い数字だったからです。ただ消費増税の延期ということになると、やはり財政再建の動向が気になります。消費増税なしで財政再建はできるものなのでしょうか。 日本の中長期的な財政収支については、毎年2回、内閣府がその試算を行っており、前回は今年の7月に結果が公表されました。日本政府は財政収支について2つの国際公約を掲げています。ひとつは、2015年度に基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の赤字を2010年度からGDP比で半減するというもの、もうひとつは、2020年度における基礎的財政収支を黒字化するというものです。 2015年はすぐそこですので、かなり具体的に予想できる段階に来ています。2015年の赤字半減とい

@nekoguruma (ﾟ∀ﾟ)信用拡大には別に財源いらぬですよ。 単に通貨の信任分は増やせるわけで、それの変化はインフレ率で観測可能です。 やまもといちろう氏には基礎的金融知識に欠けていただけかと( — moltoke◆Rumia1p (@moltoke_Rumia1p) 2014, 9月 6 消費税率周りの話でよく出てくるのが「財政体質の改善が必要。その動きを見せないと日本は信用を失い株価が暴落し債券もえらいことになる」という話。というよりは財政再建急務第一義的最優先事項的な論調には、大体それがセットになる。さらにいうと「財政体質の改善をすれば国内外で信用されるから、日本への投資は強まり、国内でも消費は加速され、経済は発展する」というもの。えーと、合っているような雰囲気を覚えさせるのだけど、なんだか首を傾げたくなる。 ということで、一部で色々と話し合われている、増税と緊縮財政と信用の

内田樹が典型的にそうですが、左翼は他人の考えを勝手に推測して、そこに立脚して論を展開します。 自分の空想・妄想を根拠にして他人や社会を非難する方法です。 落ちついて考えてみると、これは奇妙奇天烈な論議のしかたなのですが、ふだん私たちは、「論のたて方」などに注意を払ったりはしませんから、なんとなく看過してしまいます。 私たちのそのような不注意に、左翼は日常的につけこんでプロパガンダしています。 デフレは95〜98年から、と考えるのが普通 左翼を自称するだけフェアではありますが、ここのブログ主さんが又もや間違った論難をリフレーション政策にたいしてぶつけています。 アベノミクス本を読む５ 『日本の景気は賃金が決める』 - 紙屋研究所 吉本は、「アベノミクス修正派」とでもいえるでしょうか。 原因分析は、ぼくらサヨクにとても近い。 タイトルから察せられるように、賃金デフレ、なかでも中小零細、女性、若

社員が死に物狂いで稼いだお金を、働かずに配当金として貰えるのが株式投資！これぞ資本主義の縮図なのかもしれませんね。 - クレジットカードの読みもの id:cardmicsさんが死に物狂いで煽って稼いだPVで、働かずにアフィ収入として貰えるのがid:cardmicsさん！って、あれ・・・？ 「倒産しない限り配当金がもらえる」なんて大ウソ書かないでください。配当が行われない会社、俗に「無配（むはい）」といいますが、そんな会社なんて腐るほどあります。というか、長年の不況（デフレ）に見舞われている日本では、配当を行っている会社のほうが少ないくらいです。 あと、株式市場をよく見てるとわかりますが、配当をもらうためには特定の日（権利確定日）に株を持っている必要があります。権利確定日前後の株価をよく見てください。たいてい、配当分株価は下がります。なので「権利確定日に株を買って翌日売れば大儲けだ！俺天才！