東京都議会の自民党会派で政治団体の「都議会自民党」が、政治資金パーティーで販売ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載しない運用をしていたことが、関係者への取材で分かった。過去5年間で20人ほどの集金分について報告書に不記載があり、不記載額が100万円を超える都議が複数いるとみられる。自民派閥の裏金事件と似た不正の構図が、都議会にも存在していた疑いが浮上した。（井上真典、原田遼、昆野夏子） 複数の自民関係者によると、都議会自民党の政治資金パーティーでは、現職都議1人につきパーティー券50枚計100万円分の販売ノルマがあった。超過分の収入を都議会自民党に納めず、中抜きする形で都議自身が得ていた。超過分の収入は都議と都議会自民党のいずれの収支報告書にも記載せず、裏金化していた可能性がある。 自民派閥の裏金事件を受けて都議会自民党は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Predicting the present」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 2018年、米国市民権申請について移民弁護士に相談していた頃、私は『Radicalized（ラディカライズド）』という短編小説の執筆を始めた。この作品は2019年に出版された短編集のタイトル作品となった。 https://us.macmillan.com/books/9781250228598/radicalized/ 『Radicalized』は、米国と銃、医療、そして暴力についての物語だ。私は バーバンク（訳注：カリフォルニア州の都市）に住んでいる。ここは米国で人口あたりの銃器店数が2番目に多い町で、隣接するロサンゼルス市の規制が厳しいため、ある種の規制裁定の結果そうなっている。銃が欲しいロサンゼルス市民は、まず バーバンクを訪れるだろう。 カナダ

宮城県や福島県で津波堆積物を調べていた研究者たちは、大津波が内陸深くどこまで襲来するか、2010年までにほぼ予測できていた。いつ起きてもおかしくないとも考えていた。 その危険性を地域住民に伝えられていたら、東日本大震災の死者は減らせていたかも知れない。しかし、その知らせは紙一重の差で間に合わなかった。大津波の危険性をはっきりさせたくなかった東京電力の裏工作が、それを遅らせてしまったように見える。

12月5日午後、不同意性交等罪に問われた日本維新の会の元衆院議員・椎木保被告（58）の初公判が東京地裁で行われた。椎木被告が女子中学生に性的暴行を加えたとして不同意性交等罪の疑いで逮捕されたのは、約3カ月前の今年9月8日のことだ。 椎木被告は東海大学卒業後、山一證券に入社。退職後、茨城県公立小中学校などの教員として長年勤めた。長年の教育者としての実績が評価され、2012年11月、日本維新の会の衆議院選挙公認候補予定者に決定。翌月の衆院選で千葉13区から立候補し、比例復活で初当選。衆院議員を2期務めたものの、2021年の衆院選で落選している。 「現在は、千葉県浦安市内で単身暮らし、会社員として働いていたといいます」（司法記者） 小中学校の教員を務めていたことも（本人のFacebookより） 検察官は、終始落ち着かない様子の椎木被告を一瞥し、起訴状を朗読する。 「被告人は、A（当時12歳）につ

木霊2 @edmsedms2 答弁の石破・安心の安定感　首相は紙を読まずに自らの言葉で答弁。約7時間の質疑をほとんど一人で引き受けた。この日の論戦は荒れる場面はほぼなかった。 「首相の答弁能力が高いから負けてしまう。このままだと予算委を開くほど内閣支持率が上がってしまう」（立憲中堅） sankei.com/article/202412… 2024-12-06 11:51:18 × @sakuracorps1337 >「首相の答弁能力が高いから負けてしまう。このままだと予算委を開くほど内閣支持率が上がってしまう」（立憲中堅） この連中の【目的】って「口喧嘩で勝つ」「内閣を貶める」で在って「国民の暮らしを良くする」とか眼中に無いんだなぁ... ( ﾟдﾟ ) x.com/edmsedms2/stat… 2024-12-07 08:26:24

尹錫悦大統領が３日、大統領室庁舎で戒厳宣言関連の緊急ブリーフィングを行っている。尹大統領は、戒厳令宣言以降沈黙している。［写真　大統領室］ 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「６時間の非常戒厳」の後遺症が政界を覆う中、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やガーディアンなど海外有力メディアは尹大統領の行動を「無謀な賭け」と表現している。瞬間の行動で自身の大統領職を危うくしただけでなく、国全体を混乱に引きずり込んだためだ。 このような非合理的な行動に対して、与党圏からは「尹大統領の過去の発言を振り返ってみると、その背景を少し推し量ることができる」という言葉が聞かれる。複数の与党要人によると、尹大統領は当選した時期からたびたび強硬な発言を繰り返してきたという。尹大統領は任期序盤に「私は国を正しく立てるために大統領になった。５年間激しく戦う」としながら「私は戦って死ぬのだ。死んでも思い残

衆院予算委員会で5日、集中審議が開かれました。テーマは「石破内閣の基本姿勢」で、「政治とカネ」や外交、選択的夫婦別姓などをめぐって論戦がかわされました。石破茂首相にとっては就任後初の予算委。予算委員…

国民民主党は12月4日、不倫問題が報じられた玉木雄一郎代表を役職停止3カ月とする処分を決めた。玉木氏は代表辞任を否定し、来年3月3日までの役職停止期間は、古川元久代表代行が職務を担うとした。玉木氏と相手女性の関係に迫った、当時の「週刊文春 電子版」の記事を全文公開する。 【画像】濃いめのアイライン、肩が露出したブラックワンピースを着た小泉みゆきの“自撮りショット” （初出:「週刊文春 電子版」2024年11月15日配信。年齢、肩書は当時のまま。） ◆◆◆ 「妻子ある身で他の女性に惹かれたことは、ひとえに私の心の弱さだと思う」 11月11日、涙を滲ませながら自身の“不徳”を釈明した国民民主党の玉木雄一郎代表（55）。写真週刊誌「FLASH」電子版で報じられた元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）との不倫が物議を醸している。 党内から批判の声が続出「記事では、今年7月に玉木氏と小泉が香川県高松

「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして撤廃する案をまとめました。 パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収にして106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。 これについて、厚生労働省は短時間で働く人も、将来、受け取る年金を増やす必要があるとして、先月開かれた審議会に、企業規模の要件を撤廃するなどの案を示し、了承されました。 さらに、焦点となっている「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば月額8万8000円以上、年収にして106万円以上を受け取る地域が増え必要性が薄れているとして撤廃する案をまとめました。

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３日夜、ソウルの大統領室庁舎で緊急談話を発表し、「（北朝鮮に追従する）従北勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守るため非常戒厳を宣布する」と述べた。

大阪府　【泉大津市】の市長選挙　１２月８日告示　１２月１５日【投票日】 https://go2senkyo.com/local/senkyo/21343 立花孝志は、１１月２７日に【泉大津市・市長選挙】の出馬表明をしました。 立花孝志がアルバイトをしている銀座ＢＡＲ→ https://sites.google.com/view/ginzabar/home 立花孝志と六本木で焼肉食べる会 再開します！ https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeoa_YvXfr5TVvCp4ZXKm9yDcRGXIJmkAGCLUAEEksRur-cvQ/viewform 19時00分から20時30分の90分間です。 33,000円税込 1名でも5名でも10名でも同じ料金です。 別途、飲食代金をお店にお支払い頂きます！ 立花孝志の携帯電話番号情報お待ちしてい

ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「

斎藤知事弁護士　PR会社社長の最初期投稿を把握せず　記者団から「会見やり直して」「そこが大事」の声

【11月26日 17時】スキーウェア項目の加筆修正、百条委員会の日当を追記 【11月27日】稲村和美、奥谷を加筆 【11月28日】公約達成率を加筆 【11月29日】いらすとやを追加 【12月１日】稲村、立花を加筆、報道特集のテロップを追加 【12月２日】日当五万を追記 兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報についてメモ的に羅列しておく。 ①斎藤元彦の公約達成率は98.8% 発端は2024年7月30日における知事会見で「達成、着手した状況は171項目、98.8％」と発言したのがきっかけ。同様の発言は2023年8月1日にもしているが、これは「達成」と「着手」を合わせた数値であり、そして着手の進捗率は不明である。この「着手」の単語が抜けて「達成率（実現率）98.8％」という情報が流布した。また斎藤元彦HPの公約には公約達成・着手率「171／173」と書いてあるが、氏の公約には173項目

〈斎藤知事・公選法違反疑惑〉“広報”女性社長は「一度もやったことない」のに兵庫県eスポーツ検討会委員に選ばれていた…社長を選挙カーに上げた理由を聞かれた知事は仰天回答 失職後の出直し知事選で当選してから一週間も経たずに買収疑惑が噴き出した、兵庫県の斎藤元彦知事。11月25日には失職の背景となった公金不正支出疑惑などを調べる県議会特別調査委員会（百条委）の証人尋問を欠席して東京での全国知事会へ向かったが、メディアの質問攻めに遭い、一層の窮地に追い込まれた。斎藤氏を取り巻く状況は厳しくなったとの見方が強まっている。

【読売新聞】　１０月２７日投開票の衆院選で、他人の投票に干渉したとして、大阪府警が大阪市内の６０歳代の女を公職選挙法違反（投票干渉）の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。容疑を認めているという。 捜査関係者によると、女

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇　　◇　　◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事　今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事