宮城県や福島県で津波堆積物を調べていた研究者たちは、大津波が内陸深くどこまで襲来するか、2010年までにほぼ予測できていた。いつ起きてもおかしくないとも考えていた。 その危険性を地域住民に伝えられていたら、東日本大震災の死者は減らせていたかも知れない。しかし、その知らせは紙一重の差で間に合わなかった。大津波の危険性をはっきりさせたくなかった東京電力の裏工作が、それを遅らせてしまったように見える。

経営判断の速さと切れ味から「カミソリ経営者」と呼ばれた東京電力（現東京電力ホールディングス）の元社長、勝俣恒久さんが21日、亡くなった。84歳だった。福島第一原発事故時に会長職を務め、刑事、民事の責…

２号機燃料デブリ試験的取り出し中断。原因不明のまま、最大10万倍高い線量空間で手袋５枚をつけてカメラ交換（予定） 8月22日に始まった福島第一原発2号機の燃料デブリの取り出しを巡るドタバタ。原子炉格納容器に入った4台のカメラのうち先端2台が、まだ何も始まっていないのに、9月17日に映らなくなり、2度目の作業中断となった。 今日は、その後、10月7日の東電会見で分かった話。 電源をオン・オフにしても問題解消とならず現在、カメラ4台は、エンクロージャー内に引き戻した状態だ。高線量の格納容器に続く隔離弁は閉めてある。 10月7日発表によれば、映らなくなった先端のカメラ2台を、本来は3g以内のデブリを取り出すためにあるハッチ（50cm四方）を使って、予備カメラ2台と交換する予定だ。 なぜなら、10月3日朝までに数日をかけて電源をオンにしたりオフにした（放射線が高いと電荷がたまってカメラが不具合を起

岸田文雄政権は2023年に閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」で、原発を「最大限活用する」方針に転じ、廃炉が決まった原発の敷地内で次世代革新炉に建て替え（リ…

2024年4月までの1年間で、風力が天然ガスを超えてイギリス最大の電力源になったことがわかりました。 240902_Drax_24Q2_2024.pdf (PDFファイル)https://reports.electricinsights.co.uk/wp-content/uploads/2024/09/240902_Drax_24Q2_2024.pdf Wind becomes Britain’s largest electricity source | Q2 2024 Quarterly Report | Electric Insights https://reports.electricinsights.co.uk/q2-2024/wind-becomes-britains-largest-electricity-source/ イギリスにおける天然ガスと風力による電力量を記したグラフ

福島県浅川町の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、この牛に１３年前の原発事故直後に集められた稲わらを食べさせていたことが原因だとわかりました。 この肉は市場には出回っていないということで、県は今後、事故当時の稲わらの処分状況を確認するとともに、すべての農家に対して牛の出荷前の検査を改めて行うとしています。 福島県が出荷用の農産物などについて行っているサンプル調査で、先月２２日に浅川町の畜産農家が飼育した牛の肉から、国の基準である１キログラムあたり１００ベクレルを超える１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 県が調べたところ、ことし７月下旬以降にこの牛に食べさせた稲わらから１キロあたり１万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。 この稲わらはすでに廃業した石川町の元農家が原発事故の直後に集めて保管していたもので、ことし７月下旬に、いつのものかわからな

浪江町に競走馬を育成する日本最大級のトレーニングセンターが誕生する。最大５１２頭の馬を管理でき、東日本初の直線１キロ坂路コースを設けるなど調教に必要な設備を整える計画で、運営するＢｌｏｏｍｉｎｇ　Ｓｔａｂｌｅｓ（ブルーミングステーブルス、東京都）は競馬界の発展と浪江の復興に貢献する一大拠点にしたい考え。来年夏に着工し、２０２７年秋の開業を目指す。 整備予定地は東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が昨年３月に解除された末森地区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）と大堀地区の一部の帰還困難区域にある農地や山林で、総面積は約４１万平方メートル。坂路コースをはじめ、１２００メートル周回コースや５１２部屋の馬房（ばぼう）、１６棟の厩舎（きゅうしゃ）のほか、単身世帯向けの従業員寮や社員食堂を整備する。調教トレーナーら従業員は開業時に１３０人、３年後には１６０人を雇用する方針。総事業費は約８０億円で経済

2024年8月22日 東京電力の木曜の定例会見は、通常通り夕方５時から始まった。福島第一原発（１F）の新事務所本館から一連の説明があった後、１F会場→福島会場→東電本社の順に記者が質問。１時間45分の長い会見となった（動画はいずれリンク切れする）。記者質問が集中したのは、22日朝から始まった２号機の燃料デブリ試験的取り出しの失敗について。 2024年8月22日東電本社会見室（筆者撮影）一夜明けて、写真説明で不明な点があり、確認のために広報に電話を入れたら、「確認します」となり、折り返し、昨日の写真説明が間違っているという回答が返ってきた。ビックリしたが、説明がコロコロ変わるのは、いつものことだ。 何がどう間違っていたかを説明するためには、昨日の東電会見での説明を順不同で簡単にまとめておこうと思ったら、長くなった。目次から関心のあるところへ飛んでいただければ幸い。 ２号機燃料デブリ３g試験的

テクノポップの先駆者、クラフトワーク（Kraftwerk）が、新潟・苗場で開催された野外フェス「FUJIROCKFESTIVAL'24（フジロックフェスティバル）」に出演し、圧倒的なパフォーマンスで観客を魅了した。 クラフトワークは2日目の27日、ヘッドライナーとしてグリーンステージに登場。昨年3月に亡くなった坂本龍一さんを追悼して「戦場のメリークリスマス」を演奏したほか、自身の代表曲の1つである「Radioactivity／放射能」を坂本さん監修による日本語詞で披露した。 「日本でも放射能　きょうも　いつまでも　フクシマ放射能　空気　水　すべて　日本でも放射能　いますぐやめろ」と歌われる坂本さんによる日本語詞は過去にも披露されているが、今回も大きなインパクトを与えた。 SNS上では、今回のフジロックをきっかけに知った人も少なからず居たようで、「これ誰も止めなかったの？」「何これ酷いな…」

能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）

欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州）　９日　ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。

北陸電力は9日、能登半島地震発生後に約3メートルの津波が志賀原発（石川県志賀町、停止中）に到達していたと発表した。原発の敷地は高さ約11メートルで、さらに4メートルの防潮堤を設置しているため原発への影響はなかったとしている。 津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。 その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。 地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。

「こんなブラック企業は潰れたほうがいい」「ここまで信頼が地に堕ちたら解体的出直ししかない」「プレッシャーをかけていた親会社のトヨタにも責任があるのでは」――。 国内軽自動車新車販売シェアNo.1を17年連続獲得しているダイハツがボロカスに叩かれている。車両の安全性を確認する認証試験での不正が発覚したことに加えて、それが古くは1989年から続いていたことまで分かったからだ。 既に報道されているように今回の不正は、試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整、さらには排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替えるなどで、ヘタをすれば認証取り消しの恐れもある。 ということで、生産している全車種が出荷停止。ダイハツ車を納車予定だった人々が大きな迷惑をこうむるという事態にまで発展している。 これを受けて、「あり得ない」と驚く人も多い。これまでリコールだ、検査不正

最低2人が高濃度（約44億ベクレル／L）の洗浄廃液を浴びた事件について、東京電力は11月16日の定例会見（動画はやがてリンク切れする）後半で、いくつも新たな説明を加えてきた。資料は以下２種類。 ■福島第一原子力発電所における身体汚染発生に関する調査結果・原因と再発防止対策について　2023年11月16日　東芝エネルギーシステムズ（以下、東芝） ■増設多核種除去設備（増設ALPS）配管洗浄作業における身体汚染発生を踏まえた対応について　2023年11月16日　東京電力　福島第一廃炉推進カンパニー ５つの新たな説明新たな説明とは上記目次の通り。これらを順にまとめて、最後に原子炉等規制法に基づく実施計画違反に関する私が行った問答を記録しておく。 東電は、東芝報告書を引用しながら独自資料で説明した。ここでは、よりわかりやすい方を使ってまとめていく。 １　事故は、洗浄作業の２日目に起きたこれは今まで

茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）

福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった

今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。

野村農水相「汚染水」と発言　謝罪・撤回、辞任は否定 2023年08月31日21時26分配信 岸田文雄首相との面会後、首相官邸を出る野村哲郎農林水産相＝３１日午後、東京・永田町 野村哲郎農林水産相は３１日、東京電力福島第１原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 【国会議員情報】野村 哲郎 野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持ち、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と強調した。 「汚染水」は海洋放出に反対する中国政府が多く用いる表現で、発言は政府見解と異なる。これに関し、野村氏は「なぜそう言おうと思ったのか、頭の中は分からない」と釈明した。 野村氏は３１日、漁業者への支援策について首相官邸で関係閣僚らと協議。終了

忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります！」 「それまで安全に管理します！」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは？ そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり