〈斎藤知事・公選法違反疑惑〉“広報”女性社長は「一度もやったことない」のに兵庫県eスポーツ検討会委員に選ばれていた…社長を選挙カーに上げた理由を聞かれた知事は仰天回答 失職後の出直し知事選で当選してから一週間も経たずに買収疑惑が噴き出した、兵庫県の斎藤元彦知事。11月25日には失職の背景となった公金不正支出疑惑などを調べる県議会特別調査委員会（百条委）の証人尋問を欠席して東京での全国知事会へ向かったが、メディアの質問攻めに遭い、一層の窮地に追い込まれた。斎藤氏を取り巻く状況は厳しくなったとの見方が強まっている。

国と民間が共同で設立したはずの官民ファンドが、ほぼ「国営」にすり替わっている実態がわかった。代表的な8ファンドを調べたところ、国の出資比率は平均約8割で、うち五つは9割を超えていた。増資のたびに国が…

多くの流言飛語が飛び交っているので実際に起きたことを間近で目撃していた者として記します。 今回は兵庫県民も、そうでない人も、何が起きたのか理解できてない方が非常に多く、それも当然かと思います。 また、私が記すことは、今後、他の方も分析されて文字にされる内容だと思いますので、この内容を鵜呑みにせず多くの情報を見て判断していただきたい。 まず今回の選挙の発端は既に多くの方が聞き知ってご存じだと思いますので割愛しますが、 ポイントとしてはあくまで斉藤氏にかけられたのは「疑惑」であり、その対応の無責任さに対して知事としての資質がないと判断され、議会から不信任決議案を出されて、全会一致で可決したことによります。 百条委員会はまだ続いており、結論を得ていない「疑惑」の段階で世間の風評を元に判断した。ここが大事です。 その後、斉藤元知事は失職し、再選挙となりました。 普通に考えればこの一連の流れで、再選

【冒頭発言概要】 まず、今朝北朝鮮からミサイルが発射されました。我が国のEEZ外に既に着弾したと承知しております。一連の国連安保理決議にも反するものであり、強く抗議したいと思います。政府も既に抗議をしているということですけれども、何らこの弾道ミサイル発射実験等について効果を発揮していないので、更なる実効ある抗議を行ってもらいたいと思います。 また最近、北朝鮮と何らかの形で首脳会談、あるいは接触を行うのではないかというような話もありますけれども、金与正氏が述べているところによると、拉致問題は解決済みであること、そして自衛権の行使としてこうしたミサイル発射等について文句を言うなということが面会・交渉の大前提となっていると思います。そういったことを受け入れるような形で交渉・面会することは我が国の国益に反するので、この点については政府においても安易に、特に支持率を上げるために北朝鮮と交渉するという

自民党のいわゆる裏金議員をめぐり、選挙での公認は認める一方で、比例での重複立候補を認めない案が浮上していることが分かりました。 自民党幹部によりますと、裏金議員については既に処分は出ていることから、衆議院の総選挙で公認を出さない「非公認」とすることは見送る方向で検討が進められているということです。 ただ、公認を出す条件として、自民党本部あてに「裏金問題について説明を尽くす」との書面を出すことを求めるということです。 その上で、公認は認めるものの裏金がなかった議員との公平性を考慮して、比例代表での重複立候補は認めない案が浮上しているということです。

きのう思い出したこと。 女子が多めの工業高校にいたとき、いろいろな企業の人と話をしていたけど、むこうはそもそも工業高校に女子がいるとは考えておらず、資料を見せながら機械や電気・電子を勉強している女子がいることを話すと、とても驚いていた。 「とにかく男子」「男子なら誰でもいい」とよく言われていた。実はだれでも良くはなくて、背が小さかったり、やせっぽちの子や、気の弱そうな男子はいろいろ理由をつけて断られたけど。 電気工事、通信工事、エアコン設置、家電の修理とかはずっと人材不足で、いわゆる氷河期の時には男子が誰もとれないところが、「女子でも」と言って採用してくれたけど、話を聞いたら4月の入社当初から「女の子はやめた方がいい」と退職勧奨、道をゆく女の子の体型や容姿がいいとか悪いとか、好みだとかそうじゃないとかの同意を求めたり、本人へのセクハラ発言も頻繁にあったそうだ。その子はどうしても自分で働いて

自民党総裁選に出馬している小泉進次郎元環境相は21日、海外から輸入される飲料用ミネラルウオーターの購入をやめ、国産や水道水に変えれば「可処分所得が増加し家計の懐が温かくなる」と主張した。視察先の千葉県富津市で記者団から水政策への見解を問われ答えた。 小泉氏は「水がおいしい町なのにコンビニで外国のペットボトルの水を飲んでいる。こんなに理屈の合わない消費の仕方はない」と指摘。同時に「水道水とコストを比べたら100倍以上違う。高いものをわざわざ飲む、私はこういう基本的な日常の水の飲み方、使い方を変えていく」と強調した。

招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル

「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

「ＮＥＷＳ２３」識者キッパリ「五輪？全然見てない。ボイコット。反五輪」苦笑の小川彩佳に「少しでも抵抗したい」 拡大 マルクス研究で知られる斎藤幸平東大准教授が２９日、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」にコメンテーターとして出演。パリ五輪を見ているかと聞かれ「全然、見ていない。私は反五輪でボイコットしている」と毅然と話した。 番組では冒頭から、総合馬術団体で、９２年ぶりに銅メダルを獲得したことを速報で伝えるなど、五輪一色。前日に行われたスケートボード女子ストリートで金銀独占した吉沢恋と赤間凜音のインタビューをたっぷり届けた。 その後、キャスターの小川彩佳が斎藤氏に五輪の感想を聞くと、「反五輪」と語った斎藤氏。「ボイコットなんですね」と苦笑いする小川に自説を述べた。 「スポーツウォッシュに加担したくない。イスラエルの問題ですね。ロシアは戦争を理由に参加することはできない。ところが、国際司法裁判所がイスラエ

「阪神・オリックス優勝パレード担当 兵庫県元課長が死亡 告発文で『疲労し療養中』と記載 斎藤知事が公表」（毎日放送7月25日） 《兵庫県の斎藤知事を告発した文書で、阪神・オリックスの優勝パレードの業務で疲弊し療養中と記載されていた元課長の男性（53）が、今年4月に死亡していたことがわかりました。》 ここで言う「斎藤知事を告発した文書」とは、この春まで兵庫県で西播磨県民局長を務めていた60歳の男性職員（以下X氏）による文書のことだ。 X氏は3月中旬、知事による部下へのパワハラや視察先企業からの贈答品の受け取りなど7項目の疑惑を指摘した文書を、一部の報道機関や県議に送付。県はX氏が文書作成者だと断定し、X氏の公用PCを押収した。 その2日後、斎藤知事は定例会見で「業務時間中に『うそ八百』を含め、文書を作って流す行為は公務員として失格だ」と述べた。県はX氏を停職3カ月の懲戒処分にした。 7月12

兵庫県の斎藤元彦知事や側近の違法行為疑惑を告発した文書を警察やメディアに送った元西播磨県民局長Aさん（60）が県の懲戒処分を受けた後に自殺した問題に絡み、疑惑の真偽を調べる県議会の調査委員会が6月19日に開かれた。Aさんはこの調査委で話す予定だったことを問答式の「陳述書」として書き残していた。遺族の希望で公開された陳述書に記された、斎藤知事のパワハラとたかり体質とは―。 〈画像多数〉辞職の際泣きじゃくった片山副知事と、兵庫県当局が作成した百条委の証人になる職員への注意文書。末尾に証言内容の承認を事前に取ることを求める内容がある 告発当初は在阪メディアも取り上げずAさんは3月12日付で、斎藤知事のほか、片山安孝副知事や井ノ本知明総務部長ら庁内で“4人組”と揶揄される側近に関する7項目の疑惑を書いた文書をメディアに発送した。 文書には斎藤知事が日常的に県職員にひどいパワハラを繰り返し、側近とも

会見で厳しい表情を見せる斎藤知事（7月10日） この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを今年3月に告発した県西播磨県民局の元局長（60）が7月7日夜に死亡した。自殺とみられている。元局長は告発後、斎藤知事から「嘘八百」などと非難され、県人事課から懲戒処分を受けていた。県議会では調査特別委員会（百条委員会）を設置して告発内容の調査が始まったが、維新の議員の一部からは、元局長に対して厳しい声もあがっていた。 【写真】涙を浮かべ…斎藤知事に辞職を迫った副知事の会見はこちら 元局長は告発文書を報道機関や県議などにわたしていた。告発の内容は、斎藤知事のパワハラに加え、知事選での公職選挙法違反、県内企業からの贈答品の受け取り、阪神・オリックスの優勝パレードでの不正行為など多岐にわたっていた。 これに対して斎藤知事は、 「嘘八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」 「被

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給…

「時間があるなら質問に答えて」小池百合子都知事「公務優先」のなか「都電プロレス」登場で有権者の批判殺到 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.06.29 18:40　最終更新日：2024.06.29 18:40 6月29日、プロレス団体『DDTプロレスリング』が、東京さくらトラム（都電荒川線）の電車内で史上初の「都電プロレス」（鈴木みのるvs.高木三四郎）を開催。そこに、7月7日投開票の東京都知事選で3選を目指す小池百合子知事が登場したことで、ネットがざわついた。 「29日で、東京都知事選の告示から9日。主要候補が連日、街頭で有権者にアピールするなか、小池知事はこの日まで、八丈島と奥多摩、青梅で街頭演説したのみです。現職知事として『公務優先』を掲げ、街頭活動を控えてきた小池都知事の登場に、SNSでは批判の声が多くあがっています」（社会部記者） 【関連記事：小池百合子都知事「応援

【読売新聞】　東京都品川区は１９日、小中学生がいる子育て世帯に今夏、子ども１人あたり２キロの米を無料で提供すると発表した。生成ＡＩ（人工知能）による区民アンケートの分析結果を参考に、職員が検討したところ、夏休み中に給食がないことで栄

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Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の

しかし、政策の論議以前の問題を個人的に強く感じる候補者がここまで登場する選挙も珍しかった。確かにおかしな状況だったが、これを面白がってはいけない。ほんとに憂鬱にさせられる選挙だった。 いや、そりゃ変な人が沢山出てくる選挙は面白いに決まっているが、面白いからこそ、それを面白がってはダメなのである。 その最たる例が、今回の選挙で法の盲点を都合よく解釈した他の候補に対する悪質な妨害ともとれる行動で話題になった、つばさの党の存在である。N国と提携している時代から、あんな感じの活動をしてきた黒川敦彦氏が率いるつばさの党。ある意味で彼らのメジャーデビューの場になってしまったわけで本当にひどい話だ。 黒川氏はロスチャイルド家、ユダヤ陰謀論など様々な陰謀論を支持し、自身もCIAに命を狙われていると主張している陰謀論者である。参政党（陰謀論では共通することも多いのだが）の街頭演説におしかけては、集団で執拗に

「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.04.30 06:00　最終更新日：2024.05.02 14:30 会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。 吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、2027年3～9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、同様の問題が持ちあがっている。 花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし