「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして撤廃する案をまとめました。 パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収にして106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。 これについて、厚生労働省は短時間で働く人も、将来、受け取る年金を増やす必要があるとして、先月開かれた審議会に、企業規模の要件を撤廃するなどの案を示し、了承されました。 さらに、焦点となっている「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば月額8万8000円以上、年収にして106万円以上を受け取る地域が増え必要性が薄れているとして撤廃する案をまとめました。

イギリス議会で、終末期の患者が死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決され、成立に向けて前進しました。欧米では安楽死を法制化する動きが相次いでいますが、高齢者などが死を選ぶことにつながるおそれがあるとして、反対の声も上がっています。 この法案は、イギリスのイングランドとウェールズで、余命6か月未満と診断された成人が医師2人と裁判官の承認を得た上で、薬物の投与などによって死を選ぶ権利を認めるとするもので、議員立法の形で提出されました。 29日、議会下院で行われた採決の結果、賛成が330、反対が275の賛成多数で法案は可決され、成立に向けて前進しました。 成立には、2回目の採決を経て上院での審議を通過する必要があります。 イギリスでは、2015年に同じような法案が議会で否決されましたが、今回、世論調査で法案を支持すると回答した人は7割以上に上っています。 欧米では、終末期の患者は苦痛に耐え続け

ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「

1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手掛けたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレースを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務などを手掛ける。Twitterはこちら

「私の体をぐちゃぐちゃにした」 4年前、手術中に脊髄の神経を切られる医療事故にあった70代の女性。両足がまひして歩けなくなり、下半身を激しい痛みが襲うようになりました。 病院は調査の結果、執刀した医師が8か月間で8件の医療事故に関わっていたと公表。その後、医師は別の病院に移りました。 医療事故を繰り返す「リピーター医師」の問題がいま各地で発覚しています。 なぜ食い止めることができなかったのか、患者ができることはないのか。医療の安全について考えます。 （プロジェクトセンター ディレクター 高橋裕太） 【NHKプラスで配信】クローズアップ現代 “リピーター医師”の衝撃 病院で一体何が? 配信期限 :11/26(火) 午後7:57 まで↓↓↓こちらで見られます↓↓↓

【LIVE】斎藤元彦“新”兵庫県知事「謙虚な心をもって一からスタート」2期目再選の斎藤知事が就任会見「これからは対話も大事」 17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦前知事の“パワハラ”などの疑惑を調査する県議会の百条委員会が18日、兵庫県庁で会見を開き、今回の選挙戦で特定の候補者から「言葉の暴力」により「家族が避難を余儀なくされた」などと訴えました。 委員を務めていた県議の一人は18日、議会事務局に辞職願を届け出ています。 ■奥谷氏は“立花氏が自宅前で街頭演説”と訴え「引きこもってないで出てこい」 奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち

兵庫県議会の竹内英明県議（５０）＝姫路市選出＝が１８日、議員辞職願を浜田知昭県議会議長に提出し、同日付で辞職が許可された。辞職理由は「一身上の都合」という。 竹内氏は２００３年に姫路市議に初当選し、０７年６月の統一地方選で県議に転身。現在５期目で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務めていた。竹内氏が所属した会派、ひょうご県民連合は１人減の８人になる。 ひょうご県民連合の上野英一幹事長によると、知事選を巡り、インターネット上で竹内氏に対する誹謗中傷が過熱。斎藤元彦氏を応援する目的で立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が交流サイト（ＳＮＳ）上で竹内氏の自宅に行くと予告するなど、自宅や周辺、家族の生活が脅かされる恐れが生じていたという。

どうも。今日も炎上してますね。 みなさん注目の官民連携の地方創生キャンペーン（？） 「福岡つながり応援」について書きます。 最初にまとめ・「官民連携の地方創生キャンペーン」と謳ってるけど大げさすぎる言い回しでほぼウソ ・自治体から金は出てない（可能性が高い） ・自治体にも反省点はあるけど、どちらかというと被害者 ・福岡と関係のない東京の会社２社が運営 ・運営会社の１つがプロジェクトメンバーからひっそりと消えた 何が起こってるの？「福岡つながり応援」プロジェクトというのが11月からスタートしました。 官民連携の地方創生WEBキャンペーンを名乗り、自治体からの後援をとりつけながら、AIを使って実在しない観光地を紹介しておおいに炎上しています。 この記事ではAIうんぬん～リテラシーが～などの話は置いておきつつ、ウェブに公開されている（されていた）情報をベースに、何が起こっているのかをまとめます。

競艇「全レース停止」の可能性、日本モーターボート競走会に監督官庁が伝達　不祥事連発「不正防止が不十分」 ボートレース界で不祥事が相次いだことを受け、監督官庁の国土交通省の担当者が昨年10月、競艇事業を統括する「日本モーターボート競走会」に、全レース停止を意味する業務停止の可能性を伝えていた。その後も、職員らの違法な舟券購入が発覚。改善が進まない現状に、専門家からは国の指導の甘さを指摘する声も上がる。（宮畑譲）

関西有数のグルメ誌「Meets　Regional」が、予定していた大阪・関西万博特集号の見送りを決めた。街や店の匂いが漂ってくるような深い取材で知られ、関西の魅力発信をめざしてきた同誌は、なぜ特集号…

最近日本では電動キックスクーター、別名eスクーターの話題が絶えない。特にスタートアップのLuupによる資金調達など、新たな電動マイクロモビリティとしてその勢いはどんどん増している感じがする。 その一方で、SNS上では「危なすぎる」「廃止すべきだ」「海外では禁止している街が多い」などの意見も散見され、かなり炎上気味な状態。 そんな中で、東京に加え、世界の他の街のeスクーターを取り巻く状況も踏まえ、個人的な考察をしてみたいと思う。 そもそもなぜこんなにも反対論が多いのだろうか？ それはおそらく、その車輪の小ささと重心の高さだろう。こちらのスクーターレースの動画を見てもわかるとおおり、細かなコーナーでは転倒する人が多発しており、その操作には一定の技術が必要とされる。 反対派の中には、この不安定さを指摘する人も少なくない。 eスクーターレースの様子

都民女性です。未婚のため東京都恋活に参加してきました。 https://www.futari-story.metro.tokyo.lg.jp/calendar/20241020/ 【１部　ホテルの宴会会場】 ・参加費1000円 ・ホテルの式場に集められる ・男女4:4の8人が1グループ ・軽食なしで6時間拘束 有名なテレビ局・報道陣が来ていました。 すでに報道されているみたいなので検索してみてください！ ★男性側の年齢 40代：5割 30代：4割 20代：1割ぐらいでした 体感 40代は45-49歳 30代は30-33歳 20代は25歳前後 という感じです ★開始～婚活アドバイザーのおばさんによる挨拶～ 「皆さん立ってください！これからあなたたちにアドバイスします！」 もうこの時点で嫌でした。５分ぐらい立たされました。 ★自己紹介シートを書いて１：１で３分間話す 自己紹介シートの自由記入欄

陰謀論が流行するのは「しかたないこと」？――昨今、国内外で陰謀論が流行していますが、現状をどう見ていますか？ 栗田英彦氏(以下、同)　現在の社会で陰謀論が流行するのはしかたないのではないでしょうか。むしろ、現代の社会を批判するためには、陰謀論的な視点に立たざるを得ないと思います。 ――陰謀論の流行が「しかたない」とは、どういうことでしょう。 歴史を遡って考える必要があります。ポイントは冷戦崩壊です。 1980年代末の冷戦崩壊まで、世界では資本主義と社会主義のイデオロギーが対立し、政治や文化のさまざまな領域で相互に批判を繰り広げていました。 しかし、冷戦崩壊以降は社会主義が力を失い、資本主義の対立軸になるイデオロギーが消失します。 では、現在の私たちは、どうすれば資本主義社会の問題点を批判できるのでしょうか。 資本主義を基調とする社会が、多くの問題を孕んでいるのは事実です。格差は拡大する一方

コストコとイケアはなぜ時給が高いのか？　日本企業の「人手不足」はただの言い訳に過ぎない（3/3 ページ） 「人手不足」を言い訳にしていないか コストコでは、収益性の高さが高時給を可能にしていると考えられる。過去の記事『全てが安いわけではないのに、「コストコ」はなぜお客の心をつかむのか　商品以外の魅力に迫る』でも述べたように、1平方当たりの売上高は通常のスーパーが130万円弱であるのに対し、コストコは180万円でかなり高い。年間の1店舗売り上げは180億円以上とされ、コストコ1店舗の従業員数は300～400人、少なく見積もって400人で割ると、従業員1人当たりの年間売上高は約4500万円だ。この数値も一般的なスーパーと比較して高い。効率的な経営ができている分、高時給が負担にならないのだろう。 イケアに関しては競合のニトリが好調なのと比較し、規模・利益の両面で苦戦している。そのため、イケアが高

“境界知能”の子どもを持つ女性は、将来の不安を抱えています。 子どもに学習面などの困難がありますが、将来、特別支援高校や障害者雇用枠に応募することができないからです。 女性は、社会的な支援を得られるよう模索していますが、大きな壁に直面しています。 境界知能の特徴は？境界知能かなと思ったらどうすれば？ 詳しくは「首都圏情報ネタドリ！」の配信で↓ 配信期間 10/18(金) 午後7:30～10/25(金) 午後7:57 境界知能の子ども 将来への不安 境界知能の特徴や、境界知能の人が直面しているさまざまな困難について前編の記事でお伝えしました。 境界知能とは、IQ＝知能指数が「平均的な数値」と「知的障害とされる数値」の間の領域のこと。 統計学上は日本の人口の約14％、7人に1人いるとされています。 東京都町田市で暮らす松成由美子さんの娘･深頼さん（小学6年生）は、知能検査の結果、境界知能だとわ

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク」をめぐり、企業と働き手をつなぐアプリ事業者が働き手の利用を無期限に停止したことに対して、厚生労働省が指導していたことがわかった。連絡なく仕事にいかない、い…

生活保護の受け取り偽装？桐生市職員2人を告発へ　支払わないまま受領簿に無断で押印か…しかも別人のハンコ 群馬県桐生市で相次いだ生活保護制度の不適切な運用を巡り、市内在住で生活保護を利用している70代の外国籍女性が、生活保護費の受領簿に市福祉課職員が同姓の他人の印鑑を無断で押印したとして、同課のケースワーカーと指導員の2人を私文書偽造や虚偽公文書作成などの容疑で近く県警に刑事告発することが、支援団体への取材で分かった。