エジプトのホスニ・ムバラク大統領の退陣を求める抗議デモの様子を、イスラエル人は固唾をのんで見守っている。ユダヤ国家であるイスラエルにとって平和条約を交わしたエジプトは、アラブ世界における頼れる盟友と言っていい。 ムバラク政権の崩壊は「イスラエル、ヨルダン、サウジアラビア、湾岸諸国、ヨーロッパやアメリカにとって大惨事になる」と、イスラエルの元駐エジプト大使エリ・シャケドは言う。「我々の友人の中で、この最悪のシナリオで得をする者などいない」 イスラエル政府が事態を深刻に考えていることは、デモについてのコメントを控えるよう閣僚らに指示していたことからもうかがえる。１月31日になって初めて、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が「イスラム主義組織による支配への懸念」を示した。 イスラエルにとってムバラクはアラブ世界における穏健派の要となる存在で、アラブ諸国への橋渡し役だった。「79年に平和条約を結んでからず

（英エコノミスト誌　2011年1月1日号） バラク・オバマ大統領が大胆さを発揮しなければ、中東で戦争が起きる現実的な危険性がある。 戦争でもなく、平和でもない。イスラエルと中東の近隣諸国は、通常このような状態にある。しかし、クリスマス直前にバラク・オバマ米大統領による和平交渉が頓挫したように、アラブとイスラエルの和平を仲介する試みが失敗するたびに、平和は脆くなり、戦争の危険が高まる。 残念なことに、是正措置を講じない限り、2011年は、近年なかったような破壊的な戦争に発展する可能性が十分にある。 戦争へと至る根本原因として盛んに論じられているのが、何としても核兵器を手に入れたいというイランの執念と、何としてもイランを止めたいというイスラエルの執念だ。しかし、イランの核開発計画への懸念以外にも、いつ爆発してもおかしくない起爆装置はいくつかある。 例えば、イランと同盟を結ぶレバノンのヒズボラと

「この地を占領しているシオニスト（ユダヤ主義者）たちは現実を受け入れて、祖国に帰るしかない」 10月14日、レバノン南部を訪問したイランのマフムード・アハマディネジャド大統領は、喝采で沸く群衆を前に勝ち誇った様子で語った──イスラエルは消滅する運命にある。イスラエルと国境を接するレバノン南部は、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点でもあり、アハマディネジャドは熱烈な歓迎を受けた。 演説会場の近くには、イスラエルとヒズボラの戦闘の軌跡を野外に展示した観光スポット「抵抗博物館」があり、家族連れで賑わっていた。観光客はここで、拘束されたイスラエル兵の武器で遊んだり、帽子やＴシャツを土産として買っていくという。 このイラン大統領のレバノン訪問に先立ち、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロジャー・コーヘンは、アハマディネジャドは鼻持ちならない人物ではあるが心配には値しないと、紙

ツイッターのタイムラインを見ていたら、なんだろこれという話があった。イラン発ガザ支援船阻止に米軍が動き、緊張が高まっているというのだ。 どういう詳細なんだろうかと思って、ツイート元にニュースソースを訊いてみた（参照）。 ソース？ “@takapapacom: イランのGaza支援船を阻止しようとするイスラエルと米国の戦艦が紅海に向かったそうな。スエズ運河を通ることをエジプトが認めたと。緊張が高まっています。” ちなみにこのツイートの反応例（参照）はこんな感じだった。 ガザの人々はイスラエルの蛮行に対し、砂をかんで、非暴力による抵抗を続けている。彼らを利用して、戦争のきっかけを作るな！ takapapacom イランのGaza支援船を阻止しようとするイスラエルと米国の戦艦が紅海に向かったそうな。スエズ運河を通ることをエジプトが認めたと。 戦争のきっかけを作るなというメッセージは、イランに向け

あまり刺激的なタイトルを付けるのもなんだが、そういうことなのではないかという思いがしている、つまり、事後になって「西側諸国はイスラエルによるイラン空爆を容認するではないか」。 もう少し言うと、西側諸国というより、非シーア派国もこれに含まれるのではないか。もちろん、表向きにはというか公式には、西側諸国も非シーア派国も反対するだろうし、事後にはそれなりに非難の声も上げるだろう。 オバマ大統領も事後のグループに含まれるだろう。彼は、ブッシュ前大統領というか実質的な大統領であったチェイニー前副大統領とは違うので、スケジュール的にサウジを脅かすものを排除するといった意志はなく、現在のメキシコ湾原油流出のように、成り行きできれいな顔して後手に回るだろうから。 危機はスケジュール的には進まないだろうが、すでにそろそろどうにもならない状態に進んでしまったようだ、という状況ではある。ついでにいうと、そのあお

少し話は込み入っている。要点は、トルコの対イスラエル政策は変わったのかということだが、トルコとイランの関係がまず問われるので、その最新の動向から言及しておく。 日本時間10日未明に行われた国連安全保障理事会公式会合で、イラン制裁決議が賛成12、反対2、棄権1で採択された。反対・棄権というと中露を想定してしまいがちだが、すでに報道されているとおり、反対はトルコとブラジルで、棄権はレバノンである。レバノンの棄権については背景を考えれば理解できないことはない。 問題はトルコとブラジルの反対だが、これには前段がある。両国はイランが精製した低濃縮ウラン1.2トンを隣国のトルコに一時的に移し、核兵器に転用しにくい燃料棒と交換する計画を出している。制裁よりも現下のウランの対処が好ましいという考えだ。イランもこれに賛成している（参照）。逆な見方をすれば、そのような平和的仲介に、米露を含めた国際社会がノーを

5月31日、パレスチナ自治区ガザ地区に支援物資搬入として地中海を航行していた貨物船と旅客船計6隻の船団が公海上でイスラエル軍部隊に急襲され、船団側の1隻で死者・負傷者を出した。具体的にどのような事件であったかについて両者の主張は違う。3日付けNHK「国連人権理 調査団派遣を決議」（参照）はこう伝えていた。 パレスチナのガザ地区の沖合で先月３１日、トルコなどの市民団体が派遣した人道支援物資を積んだ船がイスラエル軍にだ捕され、活動家９人が死亡した問題について、ジュネーブの国連人権理事会は、２日間にわたって対応を協議してきました。この中で、イスラム諸国などが、「イスラエル軍の行動は国際法を無視した暴挙で、関係者は厳しく裁かれるべきだ」と非難したのに対し、イスラエルは「兵士たちは鉄パイプなどで襲われたためにやむなく発砲したもので、正当防衛にあたる」などと反論しました。 5月31日付けAFP「ガザ支

【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区への支援船団がイスラエル軍に急襲された事件で、イスラエル政府は「船団に参加している団体がテロ組織を支援している」と指摘し、強硬策を正当化している。一方、団体側はテロ組織との関係を否定、ガザ封鎖を続けるイスラエルへの非難を強めている。 船団は、キプロスを拠点にする人道団体「フリー・ガザ・ムーブメント」が呼びかけて結成した。 ０５年のイスラエルによるガザ封鎖後、これまでに８回接近を試み、うち５回は上陸したという。いずれも１～２隻の船団とみられ、０８年のイスラエル軍によるガザ攻撃以降は軍の警告を受けて引き返したり、拿捕（だほ）されるなど、失敗が続いていた。 これに対し、今回は６隻６００人とかつてない規模の大船団を組み、「必ずガザ封鎖を突破する」と事前にアピールしていた。 中でも最多のメンバーを送り込んだのが、イスタンブールの民間慈善団体「人道支援基金

抗議の叫び　ホワイトハウス前ではイスラエルの船団攻撃を非難する抗議行動が行われた（６月１日）　Kevin Lamarqu-Reuters ５月31日、支援物資を届けるためにパレスチナ自治区ガザに向かっていた支援船団をイスラエル軍が拿捕し、少なくとも９人の死者と数十人の負傷者が出た。パレスチナ支援団体や左派系ブロガーなどイスラエルを批判する人々は、この事件がアメリカとイスラエルの関係の「転換点」になると期待している。 「転換点」とは、イスラエルの国防政策を断固支持してきたアメリカがその姿勢を修正するということ。オンライン雑誌「サロン」のコラムニスト、グレン・グリーンワルドは「イスラエルの目的が、可能な限りの反感と軽蔑を招くことにあるとしたら、この事件以上の成果は望めないだろう」と書いている。 国際世論の大部分と国連の反応を考えれば、グリーンワルドの分析は正しい。「ガザ封鎖を止めさせるヨーロッ