政府は東日本大震災前の２月２５日、日本政策金融公庫から国際金融部門の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させるため閣議決定した「株式会社国際協力銀行法案」が動き出した。いよいよ国会で審議されようとしている。 　その内容は、２００８年秋、政府系金融機関の改革で日本政策金融公庫に統合されたＪＢＩＣを政府が全額株式所有する形で独立させるというものだ。 　これで、ＪＢＩＣは再び財務省の有力な天下り先になるだろう。財務省としては、大震災の復旧・復興で混乱していても、お家の組織大事ということだろう。 　東電の福島原発事故では、東電と経産省の癒着関係が問題になっている。ところが、民主党は癒着の根源である天下りに甘かった。昨年８月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」として問題になるかについて、枝野官房長官は、２月２日の記者会見で、「昨年６月に閣議決定

東電の福島第１原発の事故では、発生当初から当事者の東電はもちろんであるが、政府側は首相官邸と経産省原子力安全・保安院が記者会見をしてきた。多くの人は原子力安全・保安院をよく知らなかっただろう。 　保安院の法令上の位置付けは、経産省資源エネルギー庁の特別の機関とされ、その仕事は原子力に関する規制と安全確保である。職員数は６００人程度。ところが、保安院の実態は経産省の植民地だ。 　今の寺坂信昭院長は、前職は商務流通審議官であり、三越や伊勢丹といった百貨店担当だった。松永和夫経産省事務次官も、次長（２００２年７月〜０４年６月）、院長（０４年６月〜０５年９月）と保安院にいた。これらの人事をみてわかるように、保安院のトップは事務系官僚であり、原子力で専門でない素人だ。 　経産省にも技術系官僚はいる。今回の事故では、当初記者会見していた中村幸一郎氏は比較的専門知識のある技術系官僚のようで、「炉心溶融の

政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。 片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。

総務省は２４日、国家公務員の再就職と、退職国家公務員の独立行政法人などの役員就任に関する調査を発表した。国家公務員の再就職（７〜９月の届け出分）は１５２件で、前年同期（４５５件）に比べ大幅減となった。内訳は、営利法人５４件、自営業４０件。　独法については、１０月１日時点で役員６６７人のうち約１５％にあたる９８人が退職した国家公務員だった。前回調査（２月１日時点）の２３％から減少した。　総務省は「再就職斡旋（あっせん）がなくなり、独法役員も公募で民間登用が増えたため、６０歳の定年まで働く人が増えた」と分析している。

2010年11月26日21:01 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ２０１１年を考える　（６）金無し政府は規制に走る 政府がすることは、 （１）手広く金を徴収して、集めた資金を支持者に手厚く配分する＝予算配分 （２）自然発生的に成立しているルールを支持者寄りに変更する＝規制 に集約される。 リーマン・ショック以降の減税と経済対策の大盤振る舞いで資金が尽きている。 先進国政府はどこも税収の大幅な不足に陥っている。 かと言って、国債の大幅増発も困難になりつつある。 そうなると、２０１１年以降の数年は、政府は支持者の希望を実現するためには、規制を活用することに力点が置かれることになる。 日米はネジレ国会になっている。 立法が必要な規制に関しては強行採決、もしくは野党の望む立法と抱き合わせ、、という事態が増えるだろう。いずれにしても、政府与党の考えることがスムーズにいかなくなる。 ９０年代

事業仕分け廃止を主張＝判定に反発、「最後にすべきだ」−総務政務官 事業仕分け廃止を主張＝判定に反発、「最後にすべきだ」−総務政務官 森田高総務政務官は１５日行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、総務省所管の事業が廃止と判定されたことに反発し、「この会議そのものが正当かどうか国民に判断してもらわないといけない。この会議は今回で最後にすべきだ」と主張した。仕分けの会場内で記者団に語った。 　政府内から仕分け廃止論が出るのは極めて異例。国民新党の森田政務官は、廃止判定された同省の「フューチャースクール推進事業」が閣議決定に基づくものだと強調。その上で、「閣議決定は最上位の決定だ。そこでやっているものをつぶすのは論法的にあり得るのか」と不満を示した。　（2010/11/15-13:44）

行政刷新会議の事業仕分けが始まった。昨年の第一弾から数えて3回目となる予算の無駄の洗い出し作業がこれだ。 今回からは特別会計がその対象となる。前半初日の今日（10月27日）は「労働保険特会」や「食料安定供給特会」などの仕分けが行われた。 一般会計のように単純な削減はできないとされながらも、将来的な特会制度の変更にまで踏み込む可能性を占う上でも、決して軽視できる作業ではない。 予算規模120兆円強の「特会」は、実は、一般予算よりもずっと巨額で、官僚制度の壁に守られ、ほとんど｢ブラックボックス｣と化してきた。 80兆円を超える一般会計が国会審議に晒され、徹底した議論の対象となっているのに対して、「特会」は事実上、国会から放置され、官僚たちの利権漁りの場と化していたのだ。 塩川正十郎元財務大臣が指摘した通り、まさしく、「母屋（一般会計）でおかゆをすすっているときに、離れ（特別会計）ですき焼きを食

【ロンドン＝是枝智】英国のオズボーン財務相は２０日、一般歳出を２０１１〜１４年度に計８１０億ポンド（約１０・３兆円）を削減し、公務員を約４９万人（全体の約８％相当）減らすことを盛り込んだ財政に関する報告書「歳出再評価」を議会で発表した。 ６月に公表した財政再建策のうち、歳出削減の詳細を明らかにしたもので、戦後最大規模の歳出カットとなる。 再建策は無駄な支出見直しを柱に据えた。公務員給与の引き上げを２年間凍結し、人員削減も含め、中央省庁の行政経費を４年間で約３分の１、計５９億ポンド（約７６００億円）を減らす。福祉関連では、１３年１月から高額所得者向けの子ども手当を廃止し、年２５億ポンドを浮かせる。発表に先立ち、１９日にはキャメロン首相が、国防費を１４年度までに８％減らすことも表明した。

事業の重複などの無駄が指摘され、事業仕分けで廃止を含む厳しい議論を呼びそうなのが、省エネ技術の普及などに使われる「エネルギー対策特別会計（エネ特）」だ。財務省は一般財源にして財政赤字軽減に役立てたい考えだが、それに抵抗しているのが経済産業省。地球温暖化対策税（環境税）の創設を目指す環境省とタッグを組み、新たな税収をエネ特に取り込むよう政府税制調査会に要望した。関連する石油業界も巻き込み、省益がらみのつばぜり合いを展開している。　「非常に仕分け向きな案件だ。力を入れたい」。事業仕分けにかかわる民主党中堅議員は、エネ特についてこう強調した。　エネ特は太陽光など自然エネルギー普及や石油などのエネルギー開発、原発推進などに充てられる特別会計で、平成２２年度予算の歳出純計では約９５３６億円を計上。経産、環境、文部科学の３省が所管しているが、太陽光発電の補助は経産省、太陽熱利用は環境省など類似事業が多

<< October 2010 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >> Dando's Site インターネットで読み解く! 《教育・社会》　 《食・健康》 非婚化なら《人口・歴史》New!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー一覧＝総目次 (31) 社会・教育・文化 (80) 政治・経済 (91) 食・健康・医療 (65) ネット (75) 科学・技術 (41) 資源・環境・災害 (16) 人口・歴史・スポーツ (14) Archives October 2010 (6) September 201

OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー