東電の福島第１原発の事故では、発生当初から当事者の東電はもちろんであるが、政府側は首相官邸と経産省原子力安全・保安院が記者会見をしてきた。多くの人は原子力安全・保安院をよく知らなかっただろう。 　保安院の法令上の位置付けは、経産省資源エネルギー庁の特別の機関とされ、その仕事は原子力に関する規制と安全確保である。職員数は６００人程度。ところが、保安院の実態は経産省の植民地だ。 　今の寺坂信昭院長は、前職は商務流通審議官であり、三越や伊勢丹といった百貨店担当だった。松永和夫経産省事務次官も、次長（２００２年７月〜０４年６月）、院長（０４年６月〜０５年９月）と保安院にいた。これらの人事をみてわかるように、保安院のトップは事務系官僚であり、原子力で専門でない素人だ。 　経産省にも技術系官僚はいる。今回の事故では、当初記者会見していた中村幸一郎氏は比較的専門知識のある技術系官僚のようで、「炉心溶融の

また政権末期での官僚のやりたい放題だ。政府は２月２５日、日本政策金融公庫から国際金融部門の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させる「株式会社国際協力銀行法案」を閣議決定し、国会に提出した。 　ＪＢＩＣは２００８年秋、政府系金融機関の改革で日本政策金融公庫に統合されたが、政府・民主党は再び独立させることにしたのだ。これで、ＪＢＩＣは再び財務省の有力な天下り先になるだろう。 　実は、私は小泉政権で郵政民営化とともに政策金融改革も担当していた。政策金融は、民業圧迫であるとともに、霞が関の官庁ごとの天下り先になっているということで、政投銀や商工中金は完全民営化、残りは政策として必要な分野を残して１つ（日本政策金融公庫）に統合化された。 　その結果、財務省は、政投銀は完全民営化、ＪＢＩＣは、円借款部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）へ、国際金融部門は日本政策金融公庫へ統合された。 　政投銀とＪＢＩＣのト

２３日の日経１面に、「都心の国有地、定期借地方式で再開発」という記事が載っていた。 　「財務省は政府が保有する都心部の大規模国有地を、定期借地権を設定して民間に貸す方針を決めた。第１弾として東京・大手町の土地を想定している」と書かれている。 　小泉政権の時、私は資産負債改革を担当していた。国は借金が１０００兆円もある。菅政権は、その借金返済が大変だからという口実で消費税増税をもくろんでいる。 　借金が大変だったのは小泉政権も同じだ。財政再建のセオリーは、第一に経済を良くすることだ。それで税収が増える。第二は資産を売却することだ。それで借金を返済し、借金をスリムにする必要がある。第三にムダの撲滅だ。それでもダメなら増税もやむを得ないかもしれない。 　１〜３のステップを踏まずに増税から入るのは財政再建として下策である。小泉政権での資産負債改革は第二ステップの話だった。昨年１２月８日の本コラムで

２月８日付夕刊フジの本コラムで、民主党の政権交代のキャッチフレーズであった「４５００法人に２万５０００人の天下りで１２兆円のカネが使われている」に対抗して、自民党も国会に調査を要請したことを書いた。しかし、民主党は調査結果をすぐに出さずに、一部だけだった。 　１０日になってようやく、全省庁分が出そろった。中央省庁ごとに、民主党政権下（２００９年９月１９日−１０年１０月１日）に、特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人、一般法人、指定法人、出資受入法人において、新たに役職員になった国家公務員再就職者（現役出向者を含む）に関する調査結果は、以下の通りだった。 　再就職及び現役出向の役職員数は４２４０人。その内訳は再就職者数２１０１人、現役出向者数２１３９人。 　これを幹部級職員と一般職員に分けると、取締役相当役職員数は６７９人。その内訳は再就職者数５７４人、現役出向者数１０５人。一般職員数は

２００９年の総選挙で民主党は政権交代を成し遂げた。その際、「天下り根絶」で「４５００法人に２万５０００人の天下りで１２兆円のカネが使われている」というキャッチフレーズが用いられた。 　この数字は、民主党の要請に基づいて国会が国会調査局に調査を命じたもので、政権交代前の０９年５月に公表された。 　今回、野党の自民党が、同種の調査要請を行い、その結果の一部が２日明らかになった。それによれば、０９年９月に民主党政権が発足してから１年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や公益法人の役員に再就職するケースが４省庁・機関で計３３例だった。 　ただ、防衛省、環境省、消費者庁など１７省庁・機関が回答しただけで、内閣府や総務、法務、外務、財務などの省庁は報告していない。自民党の調査は、民主党のものより簡単な項目だけなので、なぜ大手官庁が回答しないのか理解に苦しむ。 　民主党政権になってから、天下りが自公政

新年の新聞・テレビは、菅直人首相の抱負や小沢切りの話など政局モノばかりだが、その裏で官僚がちゃっかり天下りをしている。５日付朝日新聞は、「前エネ庁長官、東電顧問へ『天下り』　退官から４カ月余」と、経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官（５８）が退官して４カ月余りで、民間企業顧問になったことを報じた。 　この記事に目を疑った。というのは、民主党が政権交代前にいっていた「天下り根絶」が跡形もなくなったどころか、自公政権より悪い方向に向かっているからだ。 　一昨年の政権交代後、日本郵政人事で民間人を追い出し、斎藤次郎氏（財務省ＯＢ）など官僚ＯＢを社長などにあて、いわゆる天下り人事をした。その時、坂篤郎氏（財務省ＯＢ）を損保協会副会長から日本郵政副社長に持ってきた関係の玉突きで、牧野次郎・元国税庁長官が損保協会副会長に天下った。 　この損保協会副会長ポストは代々財務省からの典型的な天下りポストで

野田佳彦財務相は５日の財務省職員向けのあいさつで、菅直人首相が財務相時代に打ち出した「平日にデートができる財務省」の撤回を宣言した。消費増税を含めた税制改革に本腰を入れるためで、「デートができる財務省はちょっと置いてもらって、とことん日本再生のために働いてほしい」と訴えた。 　デート構想は菅首相が財務相に就いた昨年１月、縦割り意識や長時間勤務の解消をめざす「財務省改革」の趣旨をわかりやすく例えたもの。首相は当時、「財務省が一つのモデルを示せば、霞が関全体を変えることができる」として、国会の答弁書づくりの効率化などで職員の働き方を見直すよう指示していた。 　野田氏はこの日のあいさつで、首相が６月をめどに消費税を含む社会保障と税制の抜本改革案をまとめる方針を示したことに触れ、「去年やった（予算編成などの）仕事以上に、もっと大きな仕事になる。覚悟と段取りが必要だ」と強調。財務省の職員にデートより

総務省は２４日、国家公務員の再就職と、退職国家公務員の独立行政法人などの役員就任に関する調査を発表した。国家公務員の再就職（７〜９月の届け出分）は１５２件で、前年同期（４５５件）に比べ大幅減となった。内訳は、営利法人５４件、自営業４０件。　独法については、１０月１日時点で役員６６７人のうち約１５％にあたる９８人が退職した国家公務員だった。前回調査（２月１日時点）の２３％から減少した。　総務省は「再就職斡旋（あっせん）がなくなり、独法役員も公募で民間登用が増えたため、６０歳の定年まで働く人が増えた」と分析している。

日本は財政投融資という官製金融システムを持ち、金融社会主義といわれてきた。財政投融資のような公的金融システムは日本固有のものではないが、日本の規模と広がりは資本主義先進国では例を見ない。 　このシステムは、入り口が郵貯や公的年金など、中間に当時の大蔵省、出口には特殊法人等公的セクターと政府系金融機関があった。１９８０年代後半から９０年代前半にかけてのバブル崩壊以降、民間金融システムが機能不全になるとともに、その代替を果たしたが、その後、特殊法人への天下りや補助金投入、郵貯や政府系金融機関の民業圧迫などのほころびが出始めた。 　失われた１０年の景気後退や財政問題によって、公的金融システムを維持できなくなった。そこで小泉政権において郵政民営化、財投改革、特殊法人改革、政策金融改革が相次いで行われることになった。 　これらは互いに密接に関係した一連の改革で、２００１年財投改革、０５年道路公団民営