今年のノーベル平和賞は劉暁波氏に決まった。違和感はなかった。グーグルで「劉暁波」をキーワードで検索すると、昨年劉暁波氏について私が書いたエントリー「「〇八憲章」主要起草者、劉暁波氏の初公判の文脈」（参照）が上位に来るので、多くのかたがこの機にあのエントリー読まれるだろうか。併せて「「グリーンダム」搭載義務延期を巡って」（参照）も読まれれば、国内報道が伝える以上の経緯も理解されるのではないかとも思った。だから加えて劉暁波氏について新しいエントリーを起こす必要もないだろうとも思った。 関連する報道やツイッターを漫然と見ていると、民主化を促す劉暁波氏の受賞は中国に大きな変化をもたらすだろうという意見もあった。どうだろうか。私はむしろ、證厳法師にノーベル平和賞を与えたほうが、中国社会を根底から変える大きなインパクトを与えることになると夢想した。 證厳法師あるいは釈證厳、英語ではCheng Yen氏

（英エコノミスト誌　2010年7月3日号） 台湾では、中国が威嚇的な武力の誇示で成し得なかったことに経済的相互依存で成功するのではないかという不安が広がっている。 6月29日、中国・重慶市で行われた「経済協力枠組み協定（ECFA）」調印式で握手を交わす中国側、海峡両岸関係協会の陳雲林会長（右）と台湾側、海峡交流基金会の江丙坤理事長〔AFPBB News〕 6月26日、中国との統一に反対を唱える数万人規模のデモ隊が、国民党主席で台湾総統の馬英九氏の官邸周辺に集結した。デモ隊の標的は、経済協力枠組み協定（ECFA）だった。 ECFAは、1949年に内戦で中国共産党が国民党を放逐して以来、中台間で締結された最も重要な協定の1つだ。馬総統が中国の胡錦濤国家主席の頬にキスしている合成写真を掲げたプラカードには、「敵を抱擁するな」と書かれていた。 野党第1党の民主進歩党（民進党）はデモの参加者が10万

（ＣＮＮ）　台湾の国民党政権を率いる馬英九（マー・インチウ）総統は４月３０日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。ＣＮＮとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去６０年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去２年間で１２件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の

【台北・大谷麻由美】台湾の馬英九政権が、北京を射程圏内とする１０００キロ以上の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発をいったん停止に踏み切ったものの、再着手へと方針転換したことがわかった。台湾の国防・安全保障関係者の話や、国防部（国防省）高官の議会証言で明らかになった。 ◇日米間の摩擦に危機感 開発停止は、中台関係改善を公約とする馬政権の対中融和策の一環だが、公表されていなかった。再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が得られにくい状況への危機感と受け止められている。 台北から北京までは約１７００キロの距離がある。毎日新聞に証言した複数の関係者によると、馬政権がミサイル開発を中断したのは０８年５月の政権発足後まもなく。巡航ミサイル「雄風２Ｅブロック３」を含む１０００キロ以上の射程を持つミサ

今年あたりにノート・パソコンでトップシェアに立つ企業が変わりそうです。転落する企業は米HP社，新たなトップと目されているのが，台湾Acer（宏碁）社です。2009年第3四半期にHP社とAcer社の差は，1％ほどになりました。Acer社の連結売上高は2009年で1.8兆円ほどです。 なぜAcer社が伸びているのか。調べた結果を誤解を恐れずに記すと，Acer社はもうメーカーではありません（詳細は2009年12月28日号に載せました）。 全社で開発担当者が占める割合は，ただでさえ従業員数が少ない（7000人）のに1割未満。2008年度決算に計上した研究開発費は18億円でした。これらの数値は，設計や製造をODM企業に大胆に任せている実態がよく表われています。 では，経営資源を販売に集中投下しているのかというと，さにあらず。全世界で7000人しかいないので，地道な売り場づくりなんてできません。Ace

自由貿易協定（FTA）は往々にして論争を巻き起こすものだが、中国・台湾間で持ち上がっている協定案ほど戦略的意義を持つものはめったにない。 企業活動に課されている制約の自由化と、中国本土に対する軍事的緊張緩和という政綱を掲げて昨年台湾総統に選出された馬英九氏は7月29日、できるだけ早く中台間の貿易協定に調印すべきだと語った。 両岸政府は内々に数カ月に及ぶ非公式交渉を終結させており、台湾の経済相、尹啓銘氏は、正式な交渉を10月にも始めたいと述べている。台湾は急いでいるのだ。 自治政府を持つ民主主義の島と、権威主義的な巨大な隣国とを経済的に結びつける政治的リスクを負うことを馬総統が厭わないのは、世界中の国々がFTAに熱を上げているからだ。 台湾は23カ国と国交がある。ほとんどの国は中国を承認しており、中国の猛烈な怒りを買うことを恐れて、台湾とのFTA締結に二の足を踏んでいる。国際貿易局の