飛び火　ギリシャ、アイルランドに続き３カ国目（シャッターが目立つリスボンの通り）　Jose Manuel Ribeiro-Reuters ４月６日、ポルトガル政府はついにリングにタオルを投げ入れた。ギリシャ、アイルランドに続いて、ＥＵ（欧州連合）に緊急金融支援を要請したのだ。 ポルトガルが財政破綻の崖っぷちに追い込まれたのは、市場での国債売りが加速したため。「外部への支援要請は最後の手段だとずっと思ってきたが、いま決断しなければ、この国が破綻のリスクにされされる」と、ジョセ・ソクラテス首相はテレビ演説で国民に訴えた。 破綻を回避するために必要な額の詳細は現時点ではわからないが、過去の試算に基づいて判断すれば、１５０億ユーロの緊急支援を含む総額７５０億ユーロ程度が注入される可能性が高い（ギリシャとアイルランドには計１９５０億ユーロが融資された）。 ブリュッセルのＥＵ本部は以前から、ポルトガル

（2011年3月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の地震と原発災害が起きてからほんの2週間で、政治的な影響が地球を半周し、自動車とケーキ、鳩時計で知られるドイツの州に達した。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）はバーデン・ビュルテンベルク州で、原発に対する一般市民の不安と嫌悪感で持ちきりとなった州議会選挙の後、権力の座から追われた。 58年間続いたCDU支配の幕切れ 独バーデン・ビュルテンベルク州の州都シュツットガルトで、地方選後にアンゲラ・メルケル首相とステファン・マップス州首相を風刺するポスターを掲げる緑の党の支持者ら〔AFPBB News〕 活況を呈する経済と見事なほど低い失業率でさえ、同州で58年間途絶えることのなかったCDU支配の幕切れを止めることはできなかった。 最大の勝者は反原発派の緑の党で、同党は1980年の結党以来初めて、州首相

欧州連合（EU）の指導者たちは比較的いい気分で、先週の「ユーロを救うために必要なことは何でもやる」サミットを後にした。 彼らは、将来の債務危機に対する防御となる7000億ユーロ規模の欧州安定化メカニズムに合意した。それが喝采する理由だった。 しかし、これはユーロ圏の差し迫った問題は解決しない。投資家は、今後数週間でユーロ圏のソブリン債務危機（そして、それを解決するEUの力）に対する世論を形成していく4つの出来事に留意しておく必要がある。 投資家が留意しておくべき4つの出来事 1つ目は、日曜日のドイツの州議会選挙だ。欧州の人々はしばしば、米国人は選挙予定が政策を決定づけるのを許すと言って非難してきた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は同じくらい罪深い。メルケル首相はユーロ圏のドラマを巡るすべての決断に当たって、自身の党の見通しを意識してきた。 世論調査が示している通りに選挙で同党が苦戦すれば、

ポルトガルでは、財政再建に向けて政府が提案した追加緊縮策を議会に否決され、ジョゼ・ソクラテス首相（写真）が23日に辞任した〔AFPBB News〕 昨年末以来、多くの投資家は、ポルトガルの救済は確実だと考えてきた。政権が崩壊した今、救済は避けられないように見える。 ポルトガルの政治家たちは24日、金融支援は求めないと引き続き主張したが、同国が今後数カ月間に発行する必要のある国債の額は、外部の助けなしに財務当局が対処するには大きすぎるように思える。 ポルトガル自体は、ユーロ圏、あるいは金融市場にとって問題にはならない。救済基金は、ポルトガルを救済するだけの十分な資金を持っている。 重要なのは、ポルトガルの救済が、同国よりはるかに大きな隣国で、ユーロ圏第4位の経済大国であるスペインにとって何を意味するか、ということだ。スペイン市場で暴落が起きた場合は、債務危機が危険なレベルに発展する恐れがある

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（英エコノミスト誌　2011年3月5日号） 「大局的交渉」は、実際には言葉の上ほど大局的ではないことが判明するかもしれない。 もう何カ月もの間、欧州の指導者たちはユーロ圏の債務危機を克服しようと努力してきた。だが、包括的かつ永続的とされる解決策の期限が迫る中（3月11日と3月24日に首脳会議が開催される予定）、「大局的交渉」はどんどん大局的な内容には見えなくなってきた。 期待外れの結果は、最も大きな問題を抱えるユーロ圏諸国の財政の持続可能性に関する市場の疑念を増幅させることになるだろう。 払拭できない市場の疑念 こうした疑念はまだ大きいままだ。2010年に実施された救済にもかかわらず、ギリシャとアイルランドでは、10年物国債の利回りがとてつもなく高い。 一般に次に救済の順番を待っていると考えられているポルトガルでは、耐え切れない水準にある。スペインも、まだ心配になるほど高い（図参照）。 こ

2010年12月16日、欧州の首脳たちは厳かに、ユーロ圏を守るために「必要なあらゆる措置を取る用意がある」と宣言した。言うは易しだ。懐疑派は、これらの言葉をまじめに信じていいのかと疑問に思うかもしれない。ただ、この場合は信じるべきである。 ユーロ圏が存続する可能性は非常に高い。たとえさらなる混乱に襲われたとしても、だ。 本稿では、ユーロ圏が存続する3つの理由を提示したい。第1に、ユーロ圏は強力な政治的コミットメントに支えられている。第2に、ユーロ圏は参加国の長期的な利益に裏打ちされている。第3に、参加国は金銭的にユーロ圏を支える余裕がある。 要するに、ユーロ圏には、ユーロという実験的な試みを続けていくだけの意思と力があるということだ。 よほどのことがなければユーロ圏分裂はない 「欧州は機能する」と題された興味深いリポートが、このほどノムラ・グローバル・エコノミクスから発表された。ジョン・ル

（英エコノミスト誌　2011年3月5日号） 欧州は中東で数十年間続けてきた恥ずべき現実政治（realpolitik）を忘れようとしている。 通りの向かいに厄介な隣人が住んでいると想像してみてほしい。あなたは彼らと親しくなり、地元の自警団にも入ってもらい、さらにはちょっとした物をあげたりもらったりする間柄になった。 ある日突然、彼らは犯罪者だったり、地下室に女性を監禁している卑劣漢だったりすることが白日の下にさらされた。あなたはそんな隣人と友人になったことに罪悪感を覚えるだろうか？　犯罪の兆候を見逃したことに良心の呵責を感じるだろうか？　 それとも映画「カサブランカ」のルノー署長のように、「ショックだ、ここで賭博をやっていたなんて！」と、白々しく怒ったふりをするのだろうか？ 実益を優先した外交 地中海の対岸の友人たちが、長い間圧政に堪え忍んできた国民によって倒されるのを目にして、欧州の首脳た