それはまるで矛盾という名の地雷原を慎重に歩いているような物言いだった。バラク・オバマ米大統領が３月28日に、リビア軍事介入への国民の理解を求めようとワシントンで行った演説のことだ。 オバマは、アメリカの重大な戦略的権益が何ひとつ危機にさらされていないなかで踏み切ったリビア空爆を正当化する道を探していた。しかし、これが「戦争」であることは疑いようもない事実。ある国の軍が国境を越えて他国に侵入し、ミサイルを撃ち込んだり爆弾を落とすという行為が戦争と呼ばれないのは、ジョージ･オーウェルが描いた全体主義世界くらいのものだ。 現在、リビアに対して行われているのは人道目的の戦争であり、それは本質的には間違っていない。問題なのは、オバマがこの軍事作戦の根拠について明確に説明しないこと。そして彼自身、その曖昧さを自覚している様子が見て取れることだ。 オバマが演説で述べた攻撃の理由は、ほとんどすべてが先制措

夕張市の目抜き通りで街頭活動をすれば、「また投票すっから」と声をかけられる。今回の市長選は「羽柴秀吉」の名前で戦う(2月26日)［PHOTO］橋本 昇(以下同) この顔に見覚えはないだろうか?　ヒントは「選挙」。野党だった民主党が大躍進した '07年の参院選や、小泉純一郎首相が引き起こした郵政解散による '05年の衆院選の時、ポスターで見たことがある人もいるはず。そう、日本各地で出馬しては落選し続けている羽柴誠三秀吉氏(61、本名・三上誠三)、その人である。 青森県金木町(現・五所川原市)という太宰治と出身地が同じ羽柴氏。今度は4月24日に投開票が行われる北海道の夕張市長選に前回( '07年)に続き再度出馬するというのだが、それだけなら「また泡沫候補か」の一言で斬って捨てられるところだ。 しかし、今回は様子が違うのである。現在、立候補が見込まれるのは羽柴氏、元東京都職員の鈴木直道氏(29)

マット安川　世界を覆う民主化の波は、中国にどういう影響を与えるのか・・・。ウィキリークスに関する書籍を日本で一番早く上梓した宮崎正弘さんを迎え、現状の報告と分析をいただきました。 独自の中東、中国コネクションからの情報がウィキリークスの情報と照合され、絡み合って展開していく放送は、とても時間が足りない内容となりました。 ウィキリークスなどネット革命が世の中を変え始めた 宮崎 正弘（みやざき まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。最新刊は『オレ様国家 中国の常識』『ウィキリークスでここまで分かった世界の裏情勢』。（撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎　今回の中東の一連の騒ぎは、ウィキリークスから始まったと言えます。ウィキリークスが暴露した機密文書の中に、アメリカがばらされては困るニ

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 前原誠司外相が、法律違反である外国人からの政治献金を5年間、合計25万円受け取ったことで辞任した。献金者は前原氏が子どもの頃、世話になった近所の方だという。これは国益を損ねるような話ではない。受け取ったお金を献金者に返金すればいいだけだ。それなのに前原氏が辞任したのは、些細なことにヒステリックになる国民に対する「不信感」があるからだ（前連載第6

政局が膠着状態に陥ってきた。多くの永田町関係者が「菅直人政権はもたない」とみているにもかかわらず、プレイヤーたちは政局を動かす次の一手に行き詰まっている。その結果、不安定ながらも「恐怖の均衡状態」に達してしまったかのようだ。 状況を整理しよう。 民主党は事実上、小沢一郎元代表を支持するグループと反小沢グループに分裂している。会派離脱届を出した16人の衆院議員は衆院本会議での予算案採決に欠席し、菅政権から決別する姿勢を明確にした。その後、松木謙公農林水産政務官の辞任、佐藤夕子衆院議員の離党と続き、政権を揺さぶっている。 こうした動きは、最終的に「小沢新党」に向かうかもしれない。だが、新党に行き着くかどうかは、この際、たいして重要ではない。すでに小沢グループは執行部とは別の政治行動をしている、という事実のほうが肝心だ。 小沢グループがどのくらいの勢力なのか判然としないが、ここでは70人前後と仮

ロシア寄りの姿勢を強めるアメリカのトランプ政権とウクライナを全面的に支持するヨーロッパ各国の溝が深まっています。危機に立つ欧米関係と国際社会への影響を考えます。

長谷川:　皆さんご存知だと思いますが、ご紹介します。ワタミ株式会社前会長の渡邉美樹さんです。 渡邉:　はい。1週間前に会長をやめました。 長谷川:　渡邉さんは、外食グループのワタミの他、介護、医療、農業、教育などを手がけ、カンボジアやネパールでも小中学校140校、さらに孤児院まで手広く活躍しています。渡邉さんの著書『東京を経営する』も読みました。今日はまず、どうして東京都知事選に立候補されたのかを聞かせてください。 渡邉:　実は私は、自分の人生を3～4分割して物事を考えているんです。25歳までが自分で学ぶ期間、25～50歳までが、「お金の入る『ありがとう』」を集める期間、そして50～75歳までが「お金の入らない『ありがとう』」を集める期間と自分で決めています。ですから、50歳で会長になることはずいぶん前から決めていたんです。 そして会長になった後、今ご紹介いただいたように、カンボジアやネパ

「暴動が起きる前のエジプトは、まるで今の中国のようだった。中国で暴動がいつ起こっても不思議ではない」――。日本の私立大学で教鞭を執る上海出身のF教授は語る。 エジプトの暴動は、物価上昇や失業、特権階級の腐敗問題に対する民衆の怒りが発端となった。今の中国は同じ問題を抱えており、相似形を成す。 2月11日、ムバラク政権は辞任に追い込まれた。果たしてアラブの民主化の動きは中国に飛び火するのだろうか。 高まりつつある政府や体制への不満 「中国は一党独裁」であり、「独裁国家が経済活動や市民生活を虐げている」という見方は、今の中国を100％正しく語っているわけではない。 中国は「市場化」と「私有化」（2007年に物権法が成立し、私的所有権が承認された）を掲げて経済改革を進め、世界第2位の経済大国にのし上がった。とりわけ上海では、外資の進出によって市場が活発化し、市民の生活水準が大幅に向上した。 だが、

左より岩瀬大輔氏　(ライフネット生命副社長)、池田信夫氏　(上武大学教授)、山崎元氏　(経済評論家)、長谷川幸洋氏　(東京新聞論説副主幹)、高橋洋一氏（嘉悦大学教授） vol.3 はこちらをご覧ください。 長谷川:　2010年はメディアにとって大きな節目の年だったと思います。2011年は、この変化がはっきりしてくるでしょう。 岩瀬:　そうですね。1年前だと、ネットの話題はネットのなかで終わっていました。YouTubeでどんなに話題になっても、そこからテレビに行くということはほとんどなかった。テレビの話題がネットをにぎわせていました。それが逆転しました。ついに何かが変わり始めたのではないでしょうか。 ただ、その一方で多くの人は意外とネット使ってないのかなという感覚もあります。特に地方に行くとそう。ニコニコ動画を見てる人も、実はまだまだニッチなセグメントでしょう。やっぱり多くの人にとって情報源

先月（2011年1月）の26日に、アメリカのオバマ大統領は、経済、教育、財政、貿易、インフラ再構築、さらには外交、対テロ戦争、安全保障と、多岐にわたる一般教書演説を行った。 全文を読んだ上で（※全文の日本語訳を報道した国内メディアはない）、筆者が最初に受けた印象は、「内向きになったアメリカ」であった。何しろ、安全保障やテロ戦争に関する部分を除くと、オバマ大統領はほとんどアメリカ人の雇用改善のことしか語っていない。 「衰退した建設業界に数千もの仕事を与える」 オバマ大統領の一般教書演説の全文について、日本語訳を報じた報道機関はないが、英語版全文は、ウォールストリートジャーナル日本語版で読むことができる。読者も是非、ご自身の目で確認してみて欲しい。（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版『オバマ米大統領の2011年一般教書演説原稿（英文）』） 筆者が最も「典型的」と感じた箇所は、以下の部分だ。

植草一秀が、いよいよ新自由主義者としての獰猛な本性を臆面もなく現わすようになった。 増税日本ＶＳ減税日本が次期総選挙の対立図式だ: 植草一秀の『知られざる真実』 この記事については、タイトルに対する批判だけで十分だろう。 「増税日本ＶＳ減税日本が次期総選挙の対立図式だ」というのは誤り。「消費税増税日本ＶＳ金持ち減税日本が新自由主義者の内紛図式だ」とするのが正しい。 「消費税増税日本」と「金持ち減税日本」はともに新自由主義陣営に属し、両者は「同じ穴の狢」、コインの表裏の関係にある。 植草や河村たかしがでっち上げようとしている偽りの対立軸は、自民党政権時代末期の自民党内にあった「上げ潮派」と「増税派」の対立軸と完全に同じであり、違いは全くない。植草や河村に対応するのは中川秀直や竹中平蔵であり、一方の「増税派」を代表するのは、自民党政権時代も今も同じ人物、そう、与謝野馨である。中川秀直も消費税増