放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに （確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う） 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある （そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった） いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ？ その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw

青森県は恵まれた風況により、全国でも有数の風力発電の適地となっているところですが、各種洋上風況マップによると、青森県沿岸は豊富な風力エネルギー資源が存在することが示されています。 県は、環境省からの委託を受け、平成29～30年度の２カ年をかけて、洋上風力発電の導入と環境配慮の両立を目的とした「風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」を実施し、以下のとおり取りまとめました。 ゾーニングとは 自然的・社会的情報（風況、水深、環境保全、国土保全、鳥類の渡りの情報、景観、漁業権等）の情報を重ね合わせ、風力発電等の導入が可能なエリア、環境保全を優先するエリア等を地図に設定すること。 １　青森県洋上風力ゾーニングマップ[406KB] ２　青森県洋上風力ゾーニングマップのサブマップ[1381KB] (1)　自然的状況（自然公園等） (2)　自然的状況（生物） (3)　社会的状況（港湾・航路）

私たちが「霞が関のリアル」を取材し始めて２か月。これまでの取材や、いただいた投稿からは、長時間勤務に疲弊し、やりがいを見い出せずにいる官僚の姿が見えてきます。いったいどうすれば？そのヒントを、この２人に聞いてみました。 （「霞が関のリアル」取材班記者 三浦佑一 杉田沙智代） 村木厚子さん。平成21年に障害者団体のための郵便制度をめぐる事件で検察に逮捕・起訴されましたが、一貫して無実を訴え、翌年に無罪が確定。復職して、最後には官僚トップの事務次官を務めました。 インタビューをしたのは４月下旬。教べんを取る津田塾大学で、同じく厚生労働省の官僚だった夫の太郎さんにも同席していただきました。官僚人生を完走した２人は、後輩たちの様子に何を思うのでしょうか。 寄せられた声を聞いて （記者）私たちのもとには、現役官僚の皆さんから数々の切実な声が寄せられています。長時間労働、国会対応の徒労感、民間と比べて

今回は前回の予告通り仁藤夢乃氏と率いる一般社団法人Colaboが暇空茜さんに対して計1100万円の損害賠償を求める訴訟について地下社会的視点から考察する。元暴力団員としての私は仁藤氏側を「暴力団亜種」、投資家・評論家としての私は暇空茜さんが「表現の自由」を守るためのスキームを作ったと評価しているが――。

朝日新聞の峯村健司編集委員は、中国報道でボーン上田賞を受けるなど著名記者であった。だが、同紙４月７日付記事によると、週刊ダイヤモンドの安倍晋三元首相のインタビュー記事について、公表前の誌面を見せるように要求し、報道倫理に反するとして懲戒処分を受けた。 その後退社した峯村氏には、『潜入中国』（朝日新書）という著書があり、特派員時代に中国取材で危ない橋を渡ったとあるが、何人もの日本人がスパイ容疑でとらわれているのに、峯村氏が無事だったのはまことに不思議だった。 ところでこの本のあとがきに、「２０１８年６月に米ワシントンから帰国して、日本で大手メディアに対する国民の目が大きく変わっていることに気づいた。ネット上には、マスコミに対する不信感や憎悪の言葉があふれている」とある。 次いで「特に朝日新聞の中国報道について、『親中的』だという批判は根強い。１９６０年代の文化革命期に、中国当局は『反中報道』

在日2世が握っていた北朝鮮の砂利利権は消滅…そして急成長した“労組コス”の圧力団体は北との関係を隠す気もない。生コン業界のドン＝武健一の再逮捕で、パンドラの箱は開くのか。 「核開発の現場では日本の重機や機器があらゆる所で使われている」 核関連施設の元職員だったと明かす脱北者は、そう証言した。核開発現場に限らず、北朝鮮には日本製のクレーン車など重機が大量に稼働している。多くは90年代初めに我が国から持ち込まれたものだ。 「川砂利の話は金正日書記から直接打診され、砂利の輸出に伴い、日本側からは積み出しに必要なパワーショベルやトラックを輸出…」（宝島社刊『北朝鮮利権の真相』88頁） ▽IRBM設置で使われた日本製クレーン車’17年（KCNA） ゼネコン各社に出回ったメモには、砂利輸入に関する詳細な条件の記載があった。その中でも目を惹くのは、聞き慣れない商社が日本国内での独占販売権を握っていること

今日のＮＨＫ日曜討論でも、獣医師不足が議論になりました。よく獣医師が足りないと言われますが、獣医師の数については、「分野別、地域的な『偏在』はあるものの、総数としては足りている。」これが、農水省、文科省をはじめとした政府の公式見解です。 しかし、地域によっては、牛や豚といった産業動物の獣医、とりわけ公務員獣医師の数が足りず、定員割れを起こしている都道府県があることも事実です。 ただ、獣医学部を新設して定員を増やすことが、産業動物獣医師、なかんずく公務員獣医師が不足している問題の解決策になるのか？この点については、あまり客観的な分析が行われていません。 地方に獣医学部を作れば、その地域の公務員獣医師も増えるでしょう、ぐらいの感覚です。 しかし、具体的な数字を調べてみると、その感覚が必ずしも正しくないことが分かります。 例えば、加計学園が目指すのと同じような地方（青森県）に所在する私立の獣医大

2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムの盗作疑惑。作者のアートディレクター・佐野研二郎氏は盗作を否定したが、一部のテレビコメンテーターがベルギーのデザイナーの売名行為としたことで、同国の関係者が激怒している。 「この抗議で私たちにどんなメリットが生まれるのか、説明してもらいたい。デザインを盗まれたと叫べば、仕事が増えるとでも思っているのか。多くの日本人はそんな失礼な見解を持っていないと思うけど、物事の本質から話をそらしているとしか思えない！」 電話取材に応じたリエージュ劇場の関係者を怒らせたのは、7月31日放送のTBS系『ひるおび！』に出演した八代英輝弁護士の見解だ。同劇場のロゴマークが五輪エンブレムと酷似していたことで抗議したベルギー側に対し「炎上ビジネスに見えなくもないですよね」としたもの。同番組に出演したコメンテーターの面々は一様に同じ見解で、共演者のタレント、デーモン閣

関東から愛媛をサポートする愛媛サポートクラブでは、愛媛フットボール映画祭2015を開催いたします。 日本代表サポーターちょんまげ隊長ツンさんにより、ヨコハマ・フットボール映画祭実行委員会の福島委員長をご紹介いただきました。福島さんとは昨年行った「トモにブラジルへプロジェクト」にて、東日本大震災で一番震源に近いといわれている宮城県牡鹿半島の鮎川小学校でブラジルワールドカップ初戦、日本‐コートジボワール戦のパブリックビューイングを一緒に開催し、この映画祭の可能性についていろいろな話を聞く事ができました。普段私自身ほとんど映画を見ませんが、映画のチカラを借りて、愛媛サッカーをより盛上げて行ければと思います。 昨年、10月より準備を開始し、映画を選び今回のご案内となりました。本当はもっと多くの人と映画を選んだりしたかったのですが、映画祭がどのようなものなのか手探り状態であり、とりあえずはまず開催し

インテルに所属する日本代表DF長友佑都が映画に友情出演することが分かった。監督を務めるのは日本代表のサポーター集団『ウルトラス・ニッポン』の中心人物としても有名な植田朝日氏だ。 FC東京の前身である東京ガスサッカー部時代からサポーターだった植田氏が、FC東京を題材に映画『ユルネバ～君はひとりじゃない～』を制作。サッカーを題材にした映画が上映される東京国際フットボール映画祭2015（2月7日、8日、11日／秋葉原UDXシアター）とヨコハマ・フットボール映画祭（2月14日～15日／ブリリア ショートショート シアター）での公開が決まっている。 ゴール裏でのドタバタラブコメディであるこの作品は、FC東京の協力もありスタジアム内の臨場感ある映像が使用される。さらに全編スマートフォンとタブレットで撮影したという画期的な撮影方法にも注目が集まる。 イタリアでの撮影に臨んだ長友の他には、FC東京サポータ

松本 龍（まつもと りゅう、1951年〈昭和26年〉5月17日 - 2018年〈平成30年〉7月21日）は、日本の政治家、部落解放運動家。位階は従三位。 衆議院議員（7期）、環境大臣（第15代）、内閣府特命担当大臣（防災担当）、復興対策担当大臣（初代）、衆議院国会等の移転に関する特別委員長、衆議院環境委員長、衆議院政治倫理審査会会長、民主党選挙対策委員長（第4代）、部落解放同盟副委員長などを歴任。 福岡県福岡市出身。実家は養祖父の代からの福岡のゼネコンの松本組で、弟・優三が社長である[1]。2011年時点で筆頭株主で、大臣就任前には自身も顧問を務めた[2]。 祖父の松本治一郎は、全国水平社を率いて活動し、国家権力の弾圧も受けたが、水平社解散命令にも屈せず、「部落解放の父」と呼ばれた[3]。 福岡市立馬出小学校から福岡市立福岡中学校・福岡県立福岡高等学校に進む。高校時代は新聞部長を務め、「と

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は農協組織の見直しで焦点となっている「中央会制度」について、農協に対する一律的な経営指導を廃止する一方、監査機能は維持するなどとした改革案を正式に明らかにしました。 ＪＡ全中の萬歳会長は６日、会見して組織がまとめた改革案を発表しました。 それによりますと、焦点になっている「中央会制度」については、農協に対する一律的な経営指導は廃止する一方で、経営の健全性を担保するため法律に基づいた監査機能は維持すべきだとしています。また、改革案では各都道府県の中央会や農協にＪＡ全中への加入を義務づける制度の廃止や、農産物の販売などを行うＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の株式会社化については引き続き検討すること、さらに今後５年間でグループの改革に取り組むことなどを盛り込んでいます。 ただ、農協組織の見直しで政府内からは中央会制度の廃止も含めた抜本的な見直しが必要だとする意見も

俊輔　背水のＡＣＬ全北戦へ気合「執着心見せる」

マネードクターのFPパートナー、「生保業界のビッグモーター」呼ばわりに法的措置を検討するも結局本当に金融庁が立ち入り検査に動く