４年前、心不全で死亡したＮＨＫの記者が過労死と認定されたことについて、ＮＨＫの上田会長は５日、定例の記者会見で「大変重く受け止めている」と述べ、このことをきっかけに取り組んでいる働き方改革をさらに進めていく考えを示しました。 ＮＨＫの上田会長は５日、定例の記者会見で「公共放送を支えるために頑張ってきた優秀な記者を失い残念な気持ちでいっぱいだ。労災認定を受けたことを大変重く受け止めている」と述べました。そのうえで「３１歳という若さで娘を亡くしたご両親の心情は察するに余りある。引き続きご両親の協力も得ながら改革に取り組んでいきたい」と述べ、過労死をきっかけに取り組んでいる記者の勤務制度を抜本的に見直すなどの働き方改革をさらに進めていく考えを示しました。 上田会長は「労災認定後、当時の首都圏放送センターの責任者が、また先月には、放送総局長らがご両親に謝罪しているが、私からも機会を頂ければお会いし

「昔、その気もないのにうっかり自殺しかけました。」 昨年、大手広告代店の電通に勤務していた新卒の女性、高橋まつりさんが過労自殺したことを受けての報道が大きく取り上げられていた頃、ツイッターで30万リツイートされた過労死マンガがあります。 それは、イラストレーターの汐街コナさんがデザイナーとして長時間労働に従事していた頃、「働き過ぎて、その気もないのにうっかり自殺しかけた」自身の体験をリアルに描いたもの。いつの間にかそんな状況に追い込まれてしまう理由を、軽妙に、しかしメッセージは重く深く伝え、「リアル過ぎて泣ける」「これ、私のことだ」と、働き盛り世代だけでなく、社会に出たばかりで感覚のギャップに戸惑い悩む若い世代からも、大反響を呼びました。 様々なメディアで紹介されたこの漫画を糸口に、精神科医・ゆうきゆうさんの監修・執筆協力のもと、労務環境が原因となって起こるうつと、そのメカニズム、対処の仕

物価が上昇しない根本的な理由 安倍内閣が力を入れている政策課題に、働き方改革がある。同一労働同一賃金、正社員だけではなく契約社員にもボーナス支給、過労死の根絶などがその内容となっている。大賛成である。 日本銀行が異次元の金融緩和を続け、マイナス金利という異常な金利政策を導入しても2％の物価上昇という目標は、まったく見通せなくなっている。 内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一・エール大名誉教授でさえ次のように語り、事実上、アベノミクスの誤りを認めるまでに至っている。 「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」 「金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた

アニメ業界に「終わりの始まり」がきた 10月期放送アニメが放送延期続出という事態になっています。 アニメが好きな人だけでなく「制作側と思われる人たち」からのツイートにも深刻さが漂っています。

＜まとめ＞ ・競争社会である以上、激務・ストレスフルな企業は無くならない ・いくら企業研究しようとも企業の実態はつかめない ・採用時に「優秀かどうか」ではなく「体力・精神的に自社の労働に耐えられるか」をまずは見極めてほしい 高学歴・好待遇でも他人事じゃない過労死問題 激務好待遇企業はなくならない 採用側がソルジャーを選別すべき 高学歴・好待遇でも他人事じゃない過労死問題 電通の新入社員が昨年１２月に自殺した件が労災と認定され、ネット上では電通(広告代理店)の体質への批判や残業時間自慢など色々な方面に議論が発散している。 この問題がこれまでの過労死問題と一線を画しているところは、社員が高学歴である点と勤務先が高年収とステータス抜群の電通だという点だろう。これまで話題になってきたブラック企業の過労死はプログラマとか飲食店とか、待遇が悪く高学歴者があまりいないような環境が多かったからね。僕自身に

他の人も言ってたけど、自殺を思い留まる理由に『連載作品の続きが気になるから』というのも結構あるみたいね。「来週の続きを読むまで、あと1週間だけ生きてみよう」って引き延ばしてるうちに、なんとか死なずに済んだって話を職員の子からも聞いた。連載作家さんは、多くの命を救ってるのかもね。 — コージ (@kouji78) 2016年10月9日 直接引用はしないけれど、先日の電通の過労死に絡んで、自ら命を絶つ衝動に駆られるのは、蓄積された未遂的行動の末以外に、内部的な蓄積やベクトル的には異なる力が働いていて、それが何らかのきっかけで(個人的にはまさに「魔が差した」という感じで表現できると思う)体現化する、それが最適解のように誤認してしまうという事例もあるとの話を目にし、ああなるほどと納得してしまった。 他方、その「魔が差す」をとどまらせる歯止めとなるものも、人によりけりではあるのだけど、第三者から見れ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

「残業代ゼロ」制度導入へ　国が法改正方針…「過労死を招く」と反対する声も 1 名前：2chまとめは使うな ◆/20SEI/yo/8G ＠20世 ★＠＼(^o^)／：2015/01/01(木) 20:45:11.46 ID:???0.net 「残業代ゼロ」制度導入へ　国が法改正方針 ２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。 新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 厚労省は今年、「残業代ゼロ」制度導入のため、労働基準法改正を目指す 新たな制度では原則として残業代が支払われなくなり、成果で報酬が決まる 対象は年収1000万円以上とされるが、具体的な基準は1月中にまとめる予定 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2008年に自ら命を絶った元女性社員の労災（労働災害）が認定された居酒屋「和民」（ワタミフードサービス）。労災認定された当初、会長の渡邉美樹氏は「命懸けの反省をしなければならない」とTwitterに投稿していたのだが、従業員の労働時間に関して、驚くべき事実が判明した。 東京新聞が報じたところによると、同社は適正な手続きを踏まずに、従業員に時間外労働をさせていたとして、厚生労働省労働基準局監督課は「労働基準法に抵触する」と、指摘しているという。 時間外労働や休日出勤に関しては、労働者と使用者の間で「三六（さぶろく）協定」が結ばれていなければならない。三六協定とは、「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」（労務安全情報センターより引用）というもの。 使用者（今回の場合はワタミフードサービス）は、労働組合

ホワイトカラーエグゼンプションの話になると思うのだが、濱口氏が産業競争力会議の長谷川ペーパーのAタイプ(労働時間上限要件型)に関して、政府が労働時間の量的上限を決めないことを批判している*1。しかし労働時間の直接規制よりも、労働者の裁量権をどう維持するかの方が重要に思える。濱口氏の議論は、働き過ぎや過労死を直接防止する事に注意が行き過ぎなのでは無いであろうか*2。本当のホワイトカラー*3ならば、業務量を減らしてでも、死なない程度に労働時間を定めるはずだからだ。 1. 誰が業務量を決定するかで、妥当な制度は変わる 残業代に関わる議論の核心は、誰が業務量を決定するかであろう。経営者（や作業監督者）が業務量を決定するのであれば、従業員は労働時間の裁量権があったとしても、健康状態などに応じて調整することが出来ない。名ばかり管理職は過労死しうるし、実際にしている。逆に、経営者が業務量を決定できないと

※各業界の最新ニュースをお届けする新ニュースサイト「Business Topic」がオープンしましたので、ぜひご利用ください。 7月4日に公示された参議院議員選挙（同21日投開票）の目玉の一つは、ブラック企業対策に関する政策（ブラック企業政策）であり、雇用政策だ。そこで、2回に分けて各党が政策として掲げるブラック企業政策と、それ以外の重要な雇用政策を検証していきたい。 今回は、ブラック企業政策について、詳細に検討していく。 昨年末の衆院選では共産党と社民党だけが掲げていたが、今回の参院選ではかなりの党が取り上げている。そこで、比例区に候補者を出している民主党、自民党、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、社民党、日本維新の会、緑の党、新党大地、幸福実現党の12党のうち、ブラック企業対策に関係のある政策を選び、（1）ブラック企業対策の表記と定義、（2）情報公開、（3）取り締まり・

どうも最近、一般の人の選挙制度に関する無知を利用した 悪質な誘導をよく見かける。 「参議院選挙の比例区では、名前が記入することが出来るので、 A党のα候補を落選させたいと思ったら、A党のθ候補やγ候補に投票すべき」 確かにθ候補やγ候補は有力議員でおそらく、α候補よりも多くの票を取りそうだ。 それに参議院選挙では、個人票が多い順に各党の当選人数が決定する非拘束名簿方式であるから、 名簿順位を下げるような投票行動は落選につながると言われると、 うっかりと納得してしまう人も多いかも知れない。 しかしよく考えて貰いたいのは、 落選させたいα候補よりも上位の候補者の得票数を増やしたところで、 α候補の名簿順位には変化が無いという点だ。 名簿順位を下げるためには、 A党の中でもα候補よりも、ぎりぎり下の候補に投票すべきなのだけれど、 それが誰なのか見極めるのは、難しいだろう。 さらに当選人数の振り分

2013年6月28日午後3時、ワタミ過労自死ご遺族の森夫妻が、自民党本部を訪ね、過労死を起こして平然としている渡邉美樹ワタミ前会長の参院選出馬取り消しを求めた。撮影・編集＝土屋トカチ