中国庶民が望む“帝王像”に合致していた毛沢東 毛沢東（1893〜1976年）の人生について、多くを説明する必要はないだろう。彼は1921年に結成された中国共産党の初期メンバーの一人で、やがて1935年の遵義じゅんぎ会議で党の実権を掌握、長征と抗日戦争・国共内戦を戦い抜いて1949年10月に中華人民共和国を建国した。 ただ、建国後の毛沢東は絶大な権威こそ持ち続けたものの、急激な社会主義建設を目指して経済政策に失敗し、政治的な実権が低下。しかし1966年に発動した文化大革命によってナンバー2だった劉少奇ら党幹部を多数失脚させ、その後は死ぬまで最高権力者として君臨した。 中国の伝統的な農民反乱をモデルにした「農村から都市を包囲する」革命戦略や、弱者が強者に勝つための遊撃戦論は、現在でも世界各国の反政府ゲリラたちのお手本である。また、毛沢東の福々しい外見や、地方視察時に見せた（かに見える）気さくで

中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。これは18日に発表されたコミュニケの元になるもので、習近平が第3期目にどのような政策をとるか比較的細かく示されてある。 全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だった。それは単に私の感想だけではなく、中国A株の反応などをみてもうかがえる。 （福島 香織：ジャーナリスト） 前回の原稿でも触れたように、この三中全会決議は改革開放終了宣言だ。あるいは一種の「中国経済死刑宣告」である。 これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思う。 経済を

中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。 かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われ

共産委員長「自民は末期的」　裏金事件、躍進のチャンス 2024年04月06日17時26分配信 共産党の田村智子委員長＝３月１９日、東京都千代田区 共産党は６日、中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長は自民党派閥の裏金事件に関し、「党ぐるみの組織的犯罪で、（自民は）替える表紙がない。末期的状況に陥っている」と指摘。現状を「党躍進の歴史的チャンス」とし、次期衆院選で議席増を狙う考えを示した。 田村智子 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年04月06日17時46分

中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数（PMI）が3月は50.8に上昇したと発表。6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。一方、米紙ニューヨーク・ポストは同30日、再び社会主義に回帰する習近平国家主席の政策により、「成功体験を味わった中国だったが、もうおしまい」とする論説記事を掲載した。 同紙によると、現在、中国では全世帯の約5分の1にあたる6500万戸の新築住宅が空き家のままで、不動産価格は市場が一段と低迷した2018年の水準にまで下落。国民の数千万人が一生の貯金をはたいて高層マンションを購入したものの、建設業者は破綻し、建物は未完成で入居できない状態だという。 若者の「公式失業率」は2桁に達し、個人所得の税収は前年比16％減少した。中国の好景気の時代は去り、資本も人も出口に殺到している。2023年だけ

新NISA制度がスタートし、アメリカ株のインデックスファンドに人気が集まっている。だが、その投資スタイルにも死角はある。経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第2回後編 暴落で焼かれて丸焦げになってしまう 森永　いま「FIRE（ファイア）」という、早期引退して、投資のリターンで左うちわで暮らすのを目指す若者が増えているんですが、私はずっと呆れているんですよ。お前らいい加減にせえよと。 だってこれからエブリシング・バブルが崩壊するんですよ。投資のリターンで左うちわどころか、資産が10分の1になるかもしれないのに、よくFIREなんて目指すよなと。それこそ暴落で焼かれて丸焦げになってしまう。そういう意味のFIREならまだわかりますが（笑）。 鈴木　いま

南水北調（なんすいほくちょう、中国語: 南水北调工程）は、中華人民共和国の南方地域の水を北方地域に送り慢性的な水不足を解消するプロジェクト[1]。総投資額は約5,000億元であり、規模は三峡ダムを超えた史上最大の工事の1つとされる[2]。第10次5カ年計画の一環で西気東輸、西電東送、青蔵鉄道とともに、西部大開発の目玉プロジェクトとして位置づけられる。 古くから中国の北は水が少なく、そのために北では小麦が、南では水稲が主食だった（北麦南稲）。昔の交通手段も「南船北馬」と言われる如く北は馬が中心であるが南は船が中心だった（秦嶺・淮河線）。 1952年10月30日に毛沢東は“南方水多，北方水少，如有可能，借點水來也是可以的”（南方は水が多いが、北方は水が少ない。できるのであれば、南方の水を借りればよい）と大胆な構想を発表した[1][3]。 南水北調プロジェクトのルート それ以来、中国政府は多くの

【11月21日 東方新報】中国政府が各都市の社区（集合住宅地の単位）に公的食堂を設けるよう通達を出したことが、よくも悪くも話題となっている。 社区とは日本で言えば町内会がイメージに近いが、行政の末端組織的な役割も担い、住民から選ばれた居民委員会が地域で国の政策の宣伝、流動人口の管理、治安の維持、独居老人の支援などに関わっている。コロナ禍が深刻な時期は、居民委員が地域住民に「ステイホーム」の徹底を指導して回っている。 住宅・都市農村建設省と民政省は10月31日、地方政府に向けた通達を発表。各都市で3～5か所の社区を試験的に選び、2年以内に幼稚園や託児所、高齢者サービス、家政サービス、食堂など住民の暮らしを支える安価な商業サービス施設を設立するよう指示した。 この中で特に注目が集まったのが「社区食堂」だ。かつての計画経済時代のシンボルだった「国営食堂」が復活するのではないかとインターネット上で

中華人民共和国大飢饉（ちゅうかじんみんきょうわこくだいききん、英語: The Great Chinese Famine）または3年大飢饉（さんねんだいききん、中国語: 三年大饥荒/繁体字中国語: 三年大饑荒/拼音: Sānnián dà jīhuāng）とは、1959年から1961年までの中華人民共和国の歴史において広範にわたり発生した、大規模な飢饉である[1][2][3][4][5][6][7][8][9]。一部の学者は、1958年または1962年もこの期間に含めている[8][10]。この大飢饉は、人類史上最大級の人為的災害の1つであり、飢餓による推定死亡者数は数千万（1,500万〜5,500万以上）人にも及び、史上最悪な飢饉であったと広く見なされている[3][4][5][11][12][13][14][15][16][17]。なお、この期間中の犠牲者はすべてが餓死によるものではなく、そ

中国で習近平国家主席による大粛清が始まっているとの噂が絶えない。外相は不倫で解任され、国防相も失脚したとされる。 そんななかチャイナウォッチャーが注目するのが李強首相だ。先日から、李強首相の妻や娘に関する情報がネットを駆け巡っている。 その真偽は不明だが、そもそも独裁下で側近中の側近のゴシップがこれほど流布されること自体が異常事態。習近平体制は末期症状なのか。 （福島 香織：ジャーナリスト） 習近平が自らお気に入りの部下たち、親信（側近）を粛清し始めた。2022年12月に外相に就任したばかりだった秦剛が「生活作風」問題（不倫し、その相手が米国で出産）で外相職を解任されたのが7月＊1。今年3月に国防相兼国務委員に就任したばかりの李尚福失脚と伝えられたのが9月＊2。では次は誰が失脚するのか、とチャイナウォッチャーの間で注目されているのが李強首相だ。 ＊1：消えた中国外相・秦剛、不倫相手と噂され

【危険度C：政治的に「敏感」な問題に触れる】 ・「敏感」な単語を微信（WeChat）で書く、話す。 ・「敏感」な単語を検索する。 ・「敏感」な地域に自発的に行く。 ・「敏感」な問題を中国人と話す。 微信（WeChat）は中国人の誰もが使っているコミュニケーションアプリで、日本のLINE以上に生活に密着した存在だ。ただし、会話内容はすべてモニタリングされており、公安がその気になればいつでも調べられるようになっている。 だが、日本人同士で日本語でやりとりしている場合などにそのことを忘れて「今日は天安門事件の記念日ですね」「習近平さんが体調を崩したらしいです」などというメッセージを書き込む人がいる（以前、わざわざ微信で「安田さんの著書『八九六四』を読みました！」と挨拶してきた人物がいて、張っ倒したくなったことがある）。 もちろん、中国の検索サイト『百度』やSNS『微博』『小紅書』などで「六四天安

新海誠監督のアニメーション映画「すずめの戸締まり」が、中国や韓国で人気を集めています。このうち中国では興行収入が日本を上回り、日本のアニメ映画としては歴代1位を記録しました。 「すずめの戸締まり」は、幼いころ震災を経験した女子高校生、鈴芽が災いの元となる“扉”を閉じるため、日本各地を巡りながら冒険を繰り広げる新海誠監督のアニメ映画です。 中国や韓国などで先月から公開され、配給会社などによりますと、中国では17日午後の時点で興行収入が7億5200万人民元、日本円にして146億円余りになったということです。 日本での興行収入は、16日の時点で144億7900万円で、中国での興行収入が上回ったことになります。 また、累計観客数も2260万人を超え、興行収入とともに中国での日本のアニメ映画の歴代1位を記録しました。 作品を鑑賞した20代の女性は「映画は災難からの再生を描いていて、コロナ禍を経験した

国際通貨基金（IMF）は3日発表した中国経済の年次報告で、不動産危機への懸念を示した。国内総生産（GDP）の最大3割を占める不動産業の低迷が続けば消費など総需要が落ち込み、金融リスクを誘発しかねないと分析。「危機終息へ国家レベルの追加措置が必要」と指摘し、開発企業の再編を急ぐべきだと警鐘を鳴らした。中国の経済や財政は不動産への依存度が高い。丸紅中国の鈴木貴元氏は「不動産用の鉄鋼需要は全体の3割

共産党の志位和夫委員長は２３日、党首公選制導入などを記者会見で求めた現役党員の松竹伸幸氏について、「規約と綱領からの逸脱は明らか」と批判した機関紙『しんぶん赤旗』の記事を「的確な内容だと考えている」と高評価した。松竹氏の処分に関しては明言を避けた。国会内で記者団に答えた。赤旗は２１日付の藤田健編集局次長の署名記事で「党の内部問題は、党内で解決するという党の規約を踏み破るものだ」「（党首公選制は組織原則である『民主集中制』と）相いれない」などと松竹氏を批判していた。 志位氏との質疑応答は次の通り。 ◇ －－先日、現役党員が党首公選制を求めて記者会見を開いた 「この問題については先日、赤旗に藤田編集局次長の論説が出ている。そこで述べられている通りだ」 －－その記事には、規約に違反するというふうに書いてあったが、処分する考えはあるか 「今、言えることは、あの論説に尽きている」 －－その論説に委員

「『いいものをつくれば高額になるのは仕方がない』は言い訳」――元・味の素マーケティングマネージャーが教える「ヒット商品」「誰も買わない商品」の分岐点 04-15 07:57

世界で同時多発的に厳しい干ばつ被害が起きている中で、いま中国が観測史上最悪の熱波に見舞われている。そんな中国で最も深刻な打撃を受けているのは中部と南部を流れる長江流域で、約４億5000万人が生活している長江流域では、今夏に70日以上にわたって異常な高温と雨不足に襲われた。 中国の農業生産の3分の1を支える長江流域の不調は中国全体の食糧危機に直結すると言っても過言ではない事態にあって、ここへきて中国がとんでもない「対策」に出始めた。それはなんと「人工降雨」を降らせるというもの――。 当然、気候を人工的に操作するために計り知れないリスクや影響が出る可能性もある。いまいったい、何が起きているのか。そしてリスクは……？ その最前線をレポートしよう。 中国で、まさか「人工降雨」で連日の豪雨…！ 危機感を高める長江流域の地方政府は、長引く干ばつの影響を緩和するため、人工的に雨を降らせる取り組みを開始し

丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） @NIWA_KAORU 多くの家庭を崩壊させ多くの人を不幸に追い込んだ教義に宗教思想がケシカランからこいうやつらと関係をもつな、とかいうなら、何千万の人間を餓死させたり虐殺した共産主義みたいなカルト思想を掲げる日共が国政政党なことのほうが大問題なんじゃないですか？

大躍進政策（だいやくしんせいさく、繁体字: 大躍進、簡体字: 大跃进、拼音: dàyuèjìn、英語: Great Leap Forward）とは、中華人民共和国の毛沢東が主導した農作物と鉄鋼製品の増産政策である。 1957年6月に中国共産党によるプロレタリア独裁を批判した民主派や知識人を「右派分子」とレッテルを貼って弾圧した反右派闘争で中国共産党への批判は不可能となった上に、中国共産党内部でも毛沢東への個人崇拝が絶対化されたため[1]、党内主導権を得た毛沢東の指導のもと、1958年5月から1961年1月までの間に中華人民共和国では農作物と鉄鋼製品の増産命令が発せられた。反対派を粛清し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て没収して共有化する共産主義政策を推進した毛沢東は、核武装や高度経済成長によって先進国であるアメリカ合衆国やイギリスを15年で追い落とすと宣言した。 しかし、非科学