居住実体のない運転免許証を使い新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を申請した疑いで、過激派「中核派」の非公然活動家の男が警視庁公安部に逮捕された事件に絡み、同部は１６日、同派の活動拠点の「前進社」（東京都江戸川区）を家宅捜索した。 同派をめぐっては、今年９月、昭和４４年から潜伏していた最高幹部、清水丈夫議長（８３）が都内で開かれた集会で５１年ぶりに姿を見せた。長年、住民登録がなかったが、集会の直前に前進社を住所地として住民票を復活させており、捜査関係者によると、この日の捜索でも建物内にいるところが確認されたという。 虚偽申請事件で逮捕された八木康行容疑者（４８）は、公然活動家と非公然活動家とをつなぐ連絡役で、公安部は清水議長との接点などについても確認を進める方針。 捜索は１６日午前８時過ぎに始まり、約３時間後に終了。書類など１５点を押収した。新型コロナ対応で、捜査員や機動隊員ら捜索に入っ

週刊新潮６月25日号では『「GoToキャンペーン」を食い物にする「パソナ」の政治家饗宴リスト』なるセンセーショナルな特集記事が掲載されていました。コロナ対策として各種の給付金事業が行われており、既に持続化給付金を巡ってサービスデザイン推進協議会を経由して電通へと事業が流れている事は既に各方面でも取り上げられている通りでもある。既に、持続化給付金に係る給付金事業にしても４次下請け、五次下請けなどについて報じられましたが、そこには電通と共にパソナ社の名称も上がっていました。 人材派遣業を生業としているパソナ社では、このテの臨時的な仕事で伸びてきた企業でもある訳ですが、同社については、ノンフィクション作家の森功さんによって『日本を壊す政商』なる著書も敢行されているというし、また、竹中平蔵氏が会長職に就いている事から、以前から、政治と近すぎるのではないかと報じられてきた企業でもある。 で、凡そは既

「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度

軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書

香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。 オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。 オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。 「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり

日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら８人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。 弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む８人。すでに外国籍を得た６人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り２人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。 原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法１１条１項の有効性だ。 原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。 現憲法１３条の「国民の幸

東京電力「作業員には日当10万円払ってる」 作業員「8000円しか貰ってない」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(禿) [ﾆﾀﾞ]：2018/02/10(土) 13:26:26.63 ID:mZgkUH9z0 東京電力の福島第1原発などで働く作業員の日給は、何重にも「ピンハネ」されていた。東電が支払っている日給は1人当たり10万円程のケースが多いが、それが下請け、孫請けに5次、6次とピンハネされ、少ない人だと8000円という30代男性もいた。 日弁連は2011年8月4日に都内で「原発労働問題シンポジウム」を開き、日当の実態を公開した。実際に原発で働く作業員もシンポジウムに出席し、その実態を説明した。 ■何層もの下請け会社が関与 原発事故が起きた現場は放射線量が多いなど非常に危険が伴うため、それに見合った日当が出るのが当然だ。ネットでは原発事故が起きた当初は、「日当20万円の募集が出た」など

この線からアベノミクス批判や揶揄を積極的にしている人たちが、このまとめを見て今さら考えを改めるとは思いませんが、今までなんとはなしに間違った考えを吹き込まれてしまっていた人の目にとまれば幸いです。

地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い

米国のライドシェア（相乗り）最大手、ウーバーテクノロジーズが揺れている。トラビス・カラニック最高経営責任者（CEO）は13日、無期限で休職することを社員に伝えた。米欧や東南アジアでは配車サービスを広げてきたが、社内のセクハラ問題などの不祥事が頻発し幹部の離職が相次ぐ。世界ではソフトバンクグループなどによる「ウーバー包囲網」が築かれつつあり、これを突破できるだろうか。ウーバーは13日、カラニック

2017年03月26日12:00 日本の派遣会社の数が異常すぎるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ 2017/03/26(日) 09:28:20.39 0 東北道「ようやく仙台か・・青森までもうすぐだな」→標識「青森まで370km」→「ファッ！？」 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4925236.html 3: 名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ 2017/03/26(日) 09:29:21.51 0 中抜き天国 4: 名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ 2017/03/26(日) 09:29:33.41 0 なぜ規制されない 6: 名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ 2017/03/26(日) 09:29:56.43 0 やっぱ北欧って天国だわ 7: 名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ 2017/0

4月15日 午後9時頃 - 仁川港から済州島へ向けて出港。定刻の午後6時半から、濃霧による視程低下のため約2時間遅れ。 4月16日（事故発生 1日目） 8時49分37秒 - 56秒 - セウォルは珍島の西方、東巨次島などからなる巨次群島と孟骨島などからなる孟骨群島との間の孟骨水道を、南東に向かって進み、屏風島と観梅島の間あたりにさしかかっていた。セウォルは突然右（南西方向）に45度旋回して傾き始める[10][11][12]。 8時52分頃 - セウォルはさらに北に向けて旋回（約5ノットに減速）[10]。急激な旋回で船体は横倒しになり、船首を西に向けたまま、北の方向へ流される[11]。 乗っていた男子生徒によると「『ドン』という音が聞こえ、船が傾いた」エンジン室にいた船員「船の前部が衝撃を受けた」。別の乗客「船が90度近くに傾くと、船体の側面から一気に水が入ってきた」[13] 8時52分頃

「ホリエモン　日本は狂ってる　派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員」派遣業は言わばピンハネ業、そんな会社がコンビニよりも多くある現実に唖然。おかしいと感じるのが通常の感覚だが、思考停止の洗脳が功を奏してか、何も声が上がらないのが日本の恐ろしいところ ホリエモンさんの記事です。 * 海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること。 アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ。 こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる。 最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする。 他の国なら暴動だよ。 ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが、足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状。 社員に分

派遣のリアルは最前線にしかわからないのか こんな記事を読みました。 ddnavi.com 大崎氏によると派遣社員は「実は安定！ 実は勝ち組」で、正社員よりもワークライフバランスが手に入る「理想の働き方」なのだそうです。 もしかしてこれはトンデモ本の類なのか。もしくは派遣会社の社長というのは本当の派遣のリアルがわからないのかな。僕が見てきた派遣のリアルというものをちょっと書いてみようと思います。勝ち組？とんでもないです。 ※追伸 すでに僕は人材派遣業界から抜けてしまってるのであしからず。派遣業界を離れた目で見てます。真っ最中だったらこうは書けなかったかもしれません。 派遣のリアルは最前線にしかわからないのか 派遣で働くメリット？ 派遣スタッフの苦悩 問題の本質はどこにあるか 最後に 派遣で働くメリット？ 大崎氏による派遣のメリットを箇条書きで書いてあるので、一つ一つちょっとコメントしてみます

韓国船沈没事故 李前大統領のブレーン竹中平蔵氏も元凶か（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/627.html 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 11 日 07:38:45: igsppGRN/E9PQ 韓国船沈没事故 李前大統領のブレーン竹中平蔵氏も元凶か http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886/1 2014年6月11日　日刊ゲンダイ 拝金政権に入れ知恵／（Ｃ）日刊ゲンダイ ３００人以上の死者、行方不明者を出し、韓国史上、最悪の海難事故となった「セウォル号」沈没事故。未曽有の大惨事に対する韓国国民の怒りは一向に収まる気配はないが、対岸の火事と見てはいけない。事故との関連を指摘されている日本人がいるからだ。産業競争力会議のメンバーで、人材派遣会社パソナの

りわりんの健康生活 最初は「新型インフルエンザ対策ブログ」でしたが、いつのまにやら民主党政権の悪口ブログと化しておりました。民主党が絶滅に向かっている今は中国・韓国等の敵性国家の悪口ブログと化しております。(｀・ω・´)ゞ　＜　日本に仇なす敵を討伐します。 李明博前大統領の経済顧問は竹中平蔵でした。 李明博政権時代に作られた政策や制度の問題が現在の朴槿惠政権下で一気に噴出したということですから、今の韓国の惨状の裏に「竹中平蔵あり」と言うことができましょう。 (((゜д゜;)))　＜　そう言えば・・・安倍晋三の経済顧問って竹中平蔵でしたっけ？ 竹中平蔵 竹中平蔵の主張する政策を進めると日本の将来はどうなるのか？ ｍ9(｀・ω・´)　＜　それは、現在の韓国を見ればわかる！！ 規制緩和 雇用の流動性 ・・・こんなことばっかしてると、日本も韓国になっちゃいますよ。

竹中平蔵氏「老後の生活を国は支えません。自分でお金を貯めて備えてください」 1 名前： サソリ固め(catv?)＠＼(^o^)／：2016/05/05(木) 13:06:09.11 ID:XDxiE/Fn0 年金というのは、生きるリスクに対してかける保険 「90歳まで生きるつもりでそこまでのお金を貯めていたけど、100歳まで生きちゃった」というリスクにかける保険です。 65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30％にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。 そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。 今の日本の問題は、