中国庶民が望む“帝王像”に合致していた毛沢東 毛沢東（1893〜1976年）の人生について、多くを説明する必要はないだろう。彼は1921年に結成された中国共産党の初期メンバーの一人で、やがて1935年の遵義じゅんぎ会議で党の実権を掌握、長征と抗日戦争・国共内戦を戦い抜いて1949年10月に中華人民共和国を建国した。 ただ、建国後の毛沢東は絶大な権威こそ持ち続けたものの、急激な社会主義建設を目指して経済政策に失敗し、政治的な実権が低下。しかし1966年に発動した文化大革命によってナンバー2だった劉少奇ら党幹部を多数失脚させ、その後は死ぬまで最高権力者として君臨した。 中国の伝統的な農民反乱をモデルにした「農村から都市を包囲する」革命戦略や、弱者が強者に勝つための遊撃戦論は、現在でも世界各国の反政府ゲリラたちのお手本である。また、毛沢東の福々しい外見や、地方視察時に見せた（かに見える）気さくで

Published 2024/08/10 15:59 (JST) Updated 2024/08/11 11:35 (JST) 長らく自己破産を認めてこなかった中国が制度の導入検討を始めた。不動産不況などに伴い個人債務が急増しているが、返済不能な借金が利息で膨らみ続ける悪循環を止めるすべがない。経済的に破綻した人々は「永遠に終わることのない苦しみ」（多重債務者）を強いられているが、自己破産はモラルハザード（倫理観の低下）を招くとの慎重論も根強い。 「新型コロナウイルス禍で商売が悪化した上に投資の損失も膨らみ、銀行の借金が返せなくなった」。広西チワン族自治区の30代男性は生気のない表情で語った。家族が不動産を売り、借金約200万元（約4千万円）の一部を返済。残る数十万元の借金は利息で毎月増え、八方ふさがりだ。「早く自己破産を認めてほしい」 投資に失敗し毎月の利息が月給を上回る女性は、両親にも

中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。これは18日に発表されたコミュニケの元になるもので、習近平が第3期目にどのような政策をとるか比較的細かく示されてある。 全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だった。それは単に私の感想だけではなく、中国A株の反応などをみてもうかがえる。 （福島 香織：ジャーナリスト） 前回の原稿でも触れたように、この三中全会決議は改革開放終了宣言だ。あるいは一種の「中国経済死刑宣告」である。 これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思う。 経済を

（写真）『Ｑ＆Ａ共産主義と自由』を手に早稲田大学の学生（左）と対話する吉良参院議員（中央）、坂井氏（右）＝３１日、東京都新宿区 日本共産党の志位和夫議長の新著『Ｑ＆Ａ共産主義と自由』を広く普及しようと、吉良よし子参院議員らは３１日、東京・早稲田大学門前で宣伝行動に取り組みました。シールボードで「資本主義社会で感じている矛盾や不安」について尋ねると、多くの青年・学生から資本主義を乗り越えた社会に対する模索が語られ、対話が盛り上がりました。 吉良氏は、旧ソ連や中国などをみて“共産主義には自由がない”というイメージがあるかもしれないが、日本共産党が目指している共産主義は人間が徹底的に自由になることだと強調。資本主義の下で格差と貧困が広がるなど「好きなことをする時間が奪われている」と指摘し、「労働時間を抜本的に短くする方向にかじを切ろう。学生の自由を取り戻すために学費を下げさせ、一人ひとりの自由な

中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。 かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われ

共産委員長「自民は末期的」　裏金事件、躍進のチャンス 2024年04月06日17時26分配信 共産党の田村智子委員長＝３月１９日、東京都千代田区 共産党は６日、中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長は自民党派閥の裏金事件に関し、「党ぐるみの組織的犯罪で、（自民は）替える表紙がない。末期的状況に陥っている」と指摘。現状を「党躍進の歴史的チャンス」とし、次期衆院選で議席増を狙う考えを示した。 田村智子 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年04月06日17時46分

中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数（PMI）が3月は50.8に上昇したと発表。6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。一方、米紙ニューヨーク・ポストは同30日、再び社会主義に回帰する習近平国家主席の政策により、「成功体験を味わった中国だったが、もうおしまい」とする論説記事を掲載した。 同紙によると、現在、中国では全世帯の約5分の1にあたる6500万戸の新築住宅が空き家のままで、不動産価格は市場が一段と低迷した2018年の水準にまで下落。国民の数千万人が一生の貯金をはたいて高層マンションを購入したものの、建設業者は破綻し、建物は未完成で入居できない状態だという。 若者の「公式失業率」は2桁に達し、個人所得の税収は前年比16％減少した。中国の好景気の時代は去り、資本も人も出口に殺到している。2023年だけ

新NISA制度がスタートし、アメリカ株のインデックスファンドに人気が集まっている。だが、その投資スタイルにも死角はある。経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第2回後編 暴落で焼かれて丸焦げになってしまう 森永　いま「FIRE（ファイア）」という、早期引退して、投資のリターンで左うちわで暮らすのを目指す若者が増えているんですが、私はずっと呆れているんですよ。お前らいい加減にせえよと。 だってこれからエブリシング・バブルが崩壊するんですよ。投資のリターンで左うちわどころか、資産が10分の1になるかもしれないのに、よくFIREなんて目指すよなと。それこそ暴落で焼かれて丸焦げになってしまう。そういう意味のFIREならまだわかりますが（笑）。 鈴木　いま

南水北調（なんすいほくちょう、中国語: 南水北调工程）は、中華人民共和国の南方地域の水を北方地域に送り慢性的な水不足を解消するプロジェクト[1]。総投資額は約5,000億元であり、規模は三峡ダムを超えた史上最大の工事の1つとされる[2]。第10次5カ年計画の一環で西気東輸、西電東送、青蔵鉄道とともに、西部大開発の目玉プロジェクトとして位置づけられる。 古くから中国の北は水が少なく、そのために北では小麦が、南では水稲が主食だった（北麦南稲）。昔の交通手段も「南船北馬」と言われる如く北は馬が中心であるが南は船が中心だった（秦嶺・淮河線）。 1952年10月30日に毛沢東は“南方水多，北方水少，如有可能，借點水來也是可以的”（南方は水が多いが、北方は水が少ない。できるのであれば、南方の水を借りればよい）と大胆な構想を発表した[1][3]。 南水北調プロジェクトのルート それ以来、中国政府は多くの

【11月21日 東方新報】中国政府が各都市の社区（集合住宅地の単位）に公的食堂を設けるよう通達を出したことが、よくも悪くも話題となっている。 社区とは日本で言えば町内会がイメージに近いが、行政の末端組織的な役割も担い、住民から選ばれた居民委員会が地域で国の政策の宣伝、流動人口の管理、治安の維持、独居老人の支援などに関わっている。コロナ禍が深刻な時期は、居民委員が地域住民に「ステイホーム」の徹底を指導して回っている。 住宅・都市農村建設省と民政省は10月31日、地方政府に向けた通達を発表。各都市で3～5か所の社区を試験的に選び、2年以内に幼稚園や託児所、高齢者サービス、家政サービス、食堂など住民の暮らしを支える安価な商業サービス施設を設立するよう指示した。 この中で特に注目が集まったのが「社区食堂」だ。かつての計画経済時代のシンボルだった「国営食堂」が復活するのではないかとインターネット上で

松竹伸幸氏　©文藝春秋 松竹氏は、党大会での除名処分の撤回を求め、「再審査請求」を行なっていたが、共産党は党大会で、松竹氏の主張は「処分の理由を覆すものではない」として、「請求却下」を決定した。 「『除名』処分を受けても、『そんな党だから愛想をつかす』という気にはなれませんでした。党に期待し、『とにかく党に戻りたい』という一心で、再審査を求めていたのですが……私の人生は半世紀、共産党とともにありましたが、これで党から排除され、党には二度と戻れません」 「それにしても今回の決定はあまりに『非常識』で、党の『劣化』を示しています」 松竹氏が「却下報告」のウソを指摘 松竹氏の再審査請求に対して、党大会で、副委員長の山下芳生氏が次のような「報告」を行なっている。 「大会幹部団は、（略）松竹氏の『再審査請求書』を党大会として受理し、大会幹部団として再審査を行うこととした。除名処分をされた者が大会に除

「この発言者の発言内容は極めて重大だ。私は『除名処分を行ったことが問題』という発言を行った発言者について、まず、発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」

中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。写真は中国と台湾の旗。２０２２年８月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［台北　２日　ロイター］ - 中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。 台湾では１月１３日に総統・立法委員（国会議員）選挙が行われる。 習近平国家主席は１２月３１日の演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。 もっと見る 宋主任は「母国はいずれ再統一される。必然的に再統一される」と述べ、それが両岸の人々の共通の願い、共通の使命であるとした。 さらに台湾の人々が「両岸関係が平和的発展の正しい軌道に戻るようにし、祖国の平和的統一のプロセ

「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」 そう話すのは、香港の民主活動家、周庭さんです。 今月3日、自身のSNSで現在はカナダに滞在し、現地の大学に通っていることを明かしました。 2021年に刑務所を出所した後、2年半にわたって沈黙を続けていた周庭さんに何があったのか。話を聞きました。 周庭さんとは 周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。 雨傘を広げて警察と衝突する市民（2014年9月28日） 日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。 日本記者クラブでの会見（2019年6月10日） 2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から

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共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。 ◇ 小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」 －－党の見

中国・湖北省の公園「和服野郎は公園から出ていけ！」→実は漢服　自国の文化すら忘れてしまう 1 名前：ペンシクロビル(大阪府) [US]2023/09/09(土) 07:32:24.05ID:A6uSPhMB0 「日本人を装った服を着るな！」と公園から追い出そうとしたが…実際は「漢服」　中国・武漢の公園の対応　波紋広がる https://t.co/siPK84wreC— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) September 8, 2023 中国・湖北省の公園で、日本の「和服」を着ていると勘違いされた女性が公園側から何度も出ていくよう指示されたとして波紋が広がっています。 公園スタッフ 「日本人を装った服を着るな」 女性 「違う、これは日本人のじゃない」 これは、中国・内陸部の湖北省・武漢の公園で撮影したとされる映像。女性らは中国の伝統的な衣装