米大統領選に絡む政治腐敗や不正投票を示唆する内容の偽動画２本について、米当局は１日、親ロシア派グループが作成したものだとの見解を示した。 一つの動画は、ハイチ出身と称する男性らが激戦州である南部ジョージア州の複数の郡でハリス副大統領に不正投票したことを示す内容。ソーシャルメディアプラットフォーム「Ｘ（旧ツイッター）」で拡散された。米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）と米連邦捜査局（ＦＢＩ）、サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）の共同声明によると、この動画は標的を絞った偽情報の一例だという。 ジョージア州のラフェンスパーガー州務長官は10月31日、この動画はロシアのトロールファーム（インターネット上で偽情報の拡散や扇動を行う組織）の工作だとの見解を示し、Ｘに削除を要請した。最初の投稿は削除されたようだが、多数のフォロワーを持つ別のアカウントがすでにこの動画を拡散していた。 別の偽動画は、ハリス副大統

11月のアメリカ大統領選に向けて、共和党のドナルド・トランプ候補と陣営がハイチからの移民について根拠のない発言を繰り返し、言及されたオハイオ州の幹部たちがその内容を否定する事態となっている。さらに、ハイチ移民が起こした交通事故で死亡した少年の父親は、共和党が自分の息子の死を政治利用しているとして、「直ちにやめるように」と強く反発している。 トランプ候補は10日夜に民主党のカマラ・ハリス候補と討論した際、オハイオ州スプリングフィールドでは移民が住民のペットを「食べている」のだと主張。討論を主催したABCニュースの司会者が、そうした内容を裏付ける「信用できる報告はない」と現地当局は話しているとその場で指摘したものの、トランプ候補は「そう言ってる人たちをテレビで見た」と強調。さらに討論会の後にアリゾナ州で開いた支持者集会でも、同じ主張を繰り返した。 オハイオ州のマイク・デワイン知事（共和党）は1

東京都知事選に立候補している前参議院議員の蓮舫氏の事務所などに殺害予告が届き警視庁が捜査を始めました。 捜査関係者によりますと23日午前、都内にある蓮舫氏の選挙事務所や立憲民主党の関係先に「私は硫酸を手に入れた。立憲民主党の議員と家族にアタックする」「蓮舫はナイフでめった刺しにして殺す」「爆薬を仕掛けて6月24日に爆破する」などと書かれたファックスが届いたということです。 蓮舫氏は被害届を出し警視庁は脅迫の疑いで捜査を始めました。 一方、新宿区歌舞伎町で特定の政治団体の選挙ポスターが19枚破かれたほか、港区台場でも同じ政治団体のポスター24枚が剥がされているのが見つかりました。 警視庁は公職選挙法違反事件として捜査しています。

同性婚の法制化を巡り、小泉龍司法相は23日の参院法務委員会で「多くの国民が理解した上で同性婚が認められれば、間違いなく幸せの量は増えると思う」と述べ、関連した議論を法務省内で続けていることを明らかにした。 同性婚を認めない現行制度について、札幌高裁が3月に違憲としたほか、計6地裁判決で違憲が2、違憲状態が3、合憲が1と判断された。23日の石川大我参院議員（立憲民主）への答弁で小泉法相は、国民の受け止め方や訴訟の動向などを挙げ「積極的に情報に触れていこう、一緒に考えていこうという気持ちを持っている」と強調した。 同性婚導入を盛り込んだ民法改正案は立民などが国会提出したが、議論は進んでいない。法務省の担当者は取材に「以前から、内部では意見交換や議論をしている」とするが、有識者を含めた検討会などは設置していない。（奥野斐）

水俣病慰霊式が行われた5月1日、患者・被害者団体が伊藤環境大臣に苦悩を訴える懇談会の最中、環境省の職員が団体側のマイクの音を絞っていました。この対応を受け団体側が大臣を非難しました。伊藤環境大臣と水俣…

海上自衛隊の幹部ら１６５人が制服姿で靖国神社（東京都千代田区）を集団参拝していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報（１月１０日付）。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年７月号によると、同年５月１７日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法２０条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛

田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏　自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」　岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ

Published 2023/12/08 16:28 (JST) Updated 2023/12/08 16:45 (JST) 山口市の幹部が市議会で、公共施設職員の給与水準が低いとする質問に、当該職員を女性だと紹介した上で「家庭を支える立場ではない」と発言していたことが分かった。複数の関係者が8日、明らかにした。市は取材に「誤解を招く発言で申し訳なかった」としつつ、差別の意図はなかったと説明している。 市議会事務局や議事録によると、発言は9月の生活環境委員会であった。交流拠点施設の常勤職員に関し、自民党の伊藤斉市議は月収が18万円だと指摘。40代、50代の職員の場合は「お子さんがいれば生活は厳しい。長いこと続くのか」と尋ねた。 施設を管理する市総合支所の副支所長は、40代職員が女性だと断った上で「家庭を支えるという立場ではないと捉えています」と答弁。伊藤氏は「微妙な発言だ」と触れつつ、そ

ドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が12月９日（土）からポレポレ東中野（東京）やシアターキノ（札幌）を皮切りに全国で公開される。本作は2019年７月に札幌で参議院選挙の応援演説にきた安倍晋…

この男がいなかったら、日本というブラックボックスは永遠に闇の中だった。 ジャーナリストの鈴木エイトが、きょう21日、日本外国特派員協会の「報道の自由賞」を受賞した。 権力に不都合な案件でも記者会見を開く特派員協会だからこその授与である。この日はジャニーズの性加害を追及した『週刊文春』も受賞した。 昨年7月、安倍晋三元首相が、統一教会信者2世に殺害された事件を機に、教団と与党自民党との関係が一気に表に出た。 鈴木エイトは20年も前から統一教会を追い、10年前からは安倍首相と菅官房長官（両者とも肩書は当時）が統一教会と裏で取引していることを追及してきた。 マスコミに持ち込んだが、あまり響かなかった。10年の歳月と共に転機が訪れた。安倍元首相暗殺事件である。 エイトは綿密な取材で長年蓄積していたデータをマスコミ各社に無料で提供した。 「メディアが監視できていなかったから（政治と教団の）関係が強ま

政府が少子化対策の柱に据える児童手当拡充と、検討中の税制見直しを併せて行った場合、家計の増収は高所得世帯に偏る見込みであることが1日、第一生命経済研究所の試算で分かった。子ども1人で親の年収が300万円だと、生まれてから高校卒業まで通算の増収が約20万円にとどまる一方、年収900万円は100万円超の増収。児童手当拡充は1兆円超を投じるが、低中所得世帯の子育て支援という観点では効果が問われそうだ。 児童手当は、高所得世帯を不支給や減額とする所得制限が撤廃される。16～18歳がいる世帯の住民・所得税負担を軽減する扶養控除を廃止したとしても、差し引きした結果、高所得世帯ほど増収分が大きくなる傾向があることになる。 第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストが試算した。児童手当拡充に加え、この扶養控除も廃止になったと仮定。会社員の共働き世帯を想定した上で、夫婦間でより多い方の親の年収を基準とし、

Published 2023/03/19 16:58 (JST) Updated 2023/03/19 17:50 (JST) 政府が都道府県教育委員会に対し、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を昨夏配布していたことが19日分かった。マイナカードを今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府目標の実現に向けた施策の一環だ。 文部科学省は「強制力はない」と説明している。だがマイナカードと学校教育は直接的には関係がなく、専門家からは「学校が政策の広報機関になりかねない」といった指摘が上がっている。 デジタル庁と総務省は2022年7月11日付で「マイナンバーカードの普及促進に向けたお願いについて」と題した文書を文科省に送付。マイナカードを「デジタル社会の基盤」と説明し、学校から児童や生徒、保護者にカードに関する

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは１３日、ペンス前副大統領が夕食会でのスピーチで、同性愛を公表しているブティジェッジ運輸長官を侮辱したとして、正式に謝罪を求めた。 ペンス氏は１１日、首都ワシントンで開かれたジャーナリスト団体「グリディロン・クラブ」の夕食会で、ブティジェッジ氏が２０２１年に双子の赤ちゃんを養子にした際、２カ月間の育児休暇を取ったことをジョークの種にした。 ブティジェッジ氏が「マタニティー休暇（母親の産休・育休）」を取っている間に何千人もの旅行者が空港で足止めされ、空の便がまひし、航空機が空中衝突しかけるなどのトラブルが続発したと指摘。「人類史上初めて、自分が子どもを持ったために周り中を産後うつに陥れた人物だ」と揶揄（やゆ）した。 ホワイトハウスのジャンピエール報道官は声明で、ペンス氏のジョークは産後うつに苦しむ女性たちを決めぜりふに使っていることもさらに問題だと主張。女性や性的

日本の岸田文雄首相が2月末に衆議院で、国が同性婚を認めていないのは「国による不当な差別であるとは考えていない」と述べたことについて、批判の声が相次いでいる。 岸田首相は2月28日の衆院予算委員会で、野党から現行法が差別にあたるのではないかと問われ、「同性カップルに公的な結婚を認めないことは、国による不当な差別であるとは考えていない」と答弁した。 首相は続けて今月1日の参議院予算委員会で、前日の答弁について「同性婚」への偏見や差別があるのではないかと問われると、同性婚を認めないことは「憲法違反ではない」と繰り返した。ただ、自身の立場が差別的と見なされるべきではないとした。

Published 2023/03/01 17:00 (JST) Updated 2023/03/02 00:00 (JST) 広島市教育委員会が、市立小中高校の平和教育の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、69年前の3月1日に米国のビキニ水爆実験で被ばくした第五福竜丸の記述もなくすことが1日、市教委への取材で分かった。

Published 2023/02/26 20:11 (JST) Updated 2023/02/26 20:12 (JST) LGBTなど性的少数者やアイヌ民族に対する差別的な発言が問題視された杉田水脈衆院議員に抗議する集会が25日、札幌市で開かれた。当事者ら約120人が参加し、アイヌ文化伝承者の光野智子さんは「歴史を学んで心から謝罪してほしい」などと訴えた。 集会はジェフ・ゲーマン北海道大教授や平取アイヌ遺骨を考える会の木村二三夫代表らが主催。元札幌市職員で、同性カップルを公的に認める市のパートナーシップ制度創設に関わったという広川衣恵さん（65）は「多様性を尊重することはマジョリティーの責任だ」と話した。

公開法廷でのビデオ上映を渋る国側 ビデオは295時間分残っているとされるが、国は約５時間分のみを2022年12月、裁判所に提出。ところが2023年１月の進行協議で国側は、公開法廷での上映ではなく、非公開の場で取り調べれば十分だと主張してきたのだ。 前年11月の期日やビデオ提出時には、こうした意見は国側から一切出されていない。「なるべく公になることを遅らせたい」という意図がそこに透けて見える。その「目的」は明示されていないが、ビデオが公開されれば、入管法の議論や統一地方選に影響することは必至だろう。 ビデオは居室のドアや鍵の形状が分からないよう処理されており、職員の顔にもモザイクがかけられている。それでも公にできない「保安上の理由」として国側は、「インターフォンを通じた呼びかけと看守勤務者の反応で、監視業務の体制の把握が可能となってしまう」などとしていた。 ちなみに2014年にカメルーン人男

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LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…