「鹿児島の特攻資料館に行って生きていること、そして、卓球ができることが当たり前ではないということを感じたいと思う」という発言をもって、早田選手が右寄りだとか、軍国主義的だというのはまったく違うと思います。ただ、「特攻」への接し方がとくに若い世代で大きく変化していることは、見逃せない現象だと感じました。 すぐに想起されたのは、昨年12月に公開された映画『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』でした。 Filmarksの投稿には、「好きなことをして生きていられる今が本当に幸せだと思い知らされる」「今こうして自由に生きれていることに感謝を忘れずに、毎日しっかり生きていきたいと改めて思わせてくれた大切な映画」といった、早田選手の発言と同じような感想が多数見つかります。 映画のあらすじは、親や学校、すべてにイライラして不満ばかりの高校生の百合（福原遥）が1945年6月にタイムスリップ。百合は特攻隊

在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題で、日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明した。沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった。日本政府は通報態勢を見直す方針を示すが、運用には曖昧な部分が残り、実効性に疑問符が付く。（中沢穣）

Published 2024/07/11 12:44 (JST) Updated 2024/07/11 13:02 (JST) 林芳正官房長官は11日の記者会見で、在沖縄米兵による性的暴行事件を巡り、米軍から沖縄防衛局に通報がなかったことについて見解を問われ、回答を避けた。事件把握後の政府内の情報共有に不備があったことを念頭に「外務省が日本側捜査当局からの情報提供を踏まえ、日米間で適切にやりとりを行い、日本側関係当局による迅速な対応が確保されている」と反論した。 昨年12月に起きた事件では、外務省は米兵が起訴された3月時点で事件を把握していたが、6月まで沖縄県に伝えていなかったことが明らかになっている。

米兵性犯罪「新たに３件」　林官房長官 時事通信 政治部2024年07月03日11時45分配信 記者会見する林芳正官房長官＝３日午前、首相官邸 林芳正官房長官は３日の記者会見で、沖縄県での米兵による性犯罪を巡り、報道発表されていない不同意性交などの事件が新たに３件あったことを明らかにした。発生時期は昨年２月、８月と今年１月。「いずれも不起訴になった」として詳細な説明を避けた。 沖縄県への情報共有「検討」　林官房長官 林氏は「極めて遺憾だ。地元に大きな不安を与えるものであり、今後も米側に事件・事故防止の徹底を求めていく」と述べた。 #林芳正 政治 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月03日16時28分

野党は2日、在沖縄米兵による相次ぐ性的暴行事件を巡り、事案の公表や情報共有に消極的だった政府、捜査当局の対応を批判した。共産党の小池晃書記局長は記者会見で、昨年12月の事件が沖縄県に伝わっていれば、再発防止策が取られて今年5月の2件目は防げた可能性があると強調。6月16日の沖縄県議選後に露見した経緯に触れ「政府ぐるみの隠蔽だ」と問題視した。 立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で「誰の判断で情報共有を止めたのか明確にしてほしい。事案の性質から上川陽子外相にも情報が上がっていた可能性が高い」と指摘した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「速やかに検証し、改善策を共有すべきだ」と述べた。

３人の米兵が少女を暴行した１９９５年から２０２４年までの２９年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した３０件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の１５件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。

沖縄本島中部で5月下旬、女性に性的暴行しようとし、けがをさせたとして、沖縄県警が在沖米海兵隊員の20代の男を不同意性交等致傷の疑いで逮捕していたことが28日、分かった。

沖縄県で女性に性的暴行をしようとけがを負わせたとして在沖縄米軍の海兵隊員が不同意性交致傷の疑いで5月に逮捕され、那覇地検が起訴していたことが28日、明らかになった。玉城デニー県知事は同日「卑劣な犯罪が再び発覚し県民に強い不安を与える。強い憤りを禁じ得ない」と記者団に語った。県警は逮捕を公表しなかった理由を「プライバシー保護のため」と説明。6月25日に判明した米空軍兵が性的暴行をしたとして3月に起訴された事件も県への情報共有はなく、強い反発が広がった。 米兵の重大事件・事故については、政府や米軍は防衛省沖縄防衛局を通じて県に通報する仕組みがある。しかし、防衛省関係者によると2事件とも沖縄防衛局に連絡がなかった。 2事件発生の通報を受けた外務省が防衛省に連絡していなかったことが日本政府関係者への取材で判明。沖縄防衛局や沖縄県に伝わらなかった一因になったとみられる。 玉城氏は事件の連絡がなかった

昨年12月、16歳未満の少女を車で誘拐し、自宅に連れ込み同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、在沖縄米空軍兵長の男（25）を起訴していたことが25日、分かった。外務省は起訴を把握しながら約3カ月、県側に伝えていなかった。過去にも米軍関係者による凶悪事件や性犯罪が相次いでおり、米軍と日本政府に対する県民の反発が強まることは必至だ。 玉城デニー知事は同日、起訴を受け外務省が3月27日、エマニュエル駐日米大使に抗議しながら、今月25日に問い合わせるまで県に連絡していなかったと明らかにした。 玉城氏は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と非難。事件について「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」と述べ、米軍など関係機関に抗議する考えを示した。 地検と県警によると、県警が米側の協力を得て任意で捜

陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極

海上自衛隊の幹部ら１６５人が制服姿で靖国神社（東京都千代田区）を集団参拝していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報（１月１０日付）。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年７月号によると、同年５月１７日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法２０条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る国の代執行に関し、玉城デニー知事は28日、県庁で取材に応じ「国策の名の下に、代執行という国家権力で知事の権限を一方的に奪った。民意を踏みにじり、地方自治をないがしろにするもので誠に遺憾だ」と述べ、政府の対応を強く批判した。 玉城氏は、岸田文雄首相ら政権幹部に沖縄県との対話に応じるよう要求。実現した場合は「県の考え方を丁寧に説明し、国との協議の場の再開を申し入れたい」とした。 移設の中止要求を堅持するかは「対話の内容によって吟味を尽くす」と含みを持たせる一方で「新たな基地負担は認められないとの民意は既に明確だ」とも語った。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けて

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、新たな区域の埋め立てに向けて防衛省が申請した設計変更を承認するよう県に命じた福岡高裁那覇支部判決をめぐり、玉城デニー知事は25日、承認…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への「決意」を国民に求めた。野党は、挙国一致の下で戦争に突き進んだ歴史から「反省を忘れてはならない」（立憲民主党の泉健太代表）と懸念を強める。２３日召集の通常国会で論戦の焦点の一つになりそうだ。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を国土交通相が取り消す裁決をしたのは違法として、県が行政事件訴訟法に基づき裁決取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）は15日、訴えを却下した一審那覇地裁判決を支持し、県の控訴を棄却した。 政府が辺野古沿岸に土砂投入を始めてから14日で3年。移設阻止を掲げる玉城デニー知事は国と裁判で争い続けるが、今回も県敗訴となった。 県は2018年、埋め立て予定海域の東側に軟弱地盤が見つかったことなどを根拠に承認を撤回。国交相は19年、撤回を取り消す裁決をした。